78年前の夏、広島と長崎への原爆投下で多くの無辜の民の命を奪い、その後も数え切れぬ人々に放射能による健康被害をもたらしたアメリカ。しかしこの非人道的兵器の使用を、未だ「正当」と考える米国民が多数存在することも事実です。なぜ彼らは「大量虐殺」を肯定し続けるのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんが、その理由を詳しく解説。さらにアメリカに対して謝罪を求めることができない自民党政権の姿勢を厳しく批判しています。
プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。
原爆投下に反省なし。非人道的兵器の使用を肯定し続けるアメリカ
原爆開発をモデルとした映画『オッペンハイマー』が、やはりというべきか、公開の危機に瀕している。
オッペンハイマーは、7月21日よりアメリカで公開。
同日にバービー人形を実写化した『バービー』が公開されるとともに、SNS上では両作品を併せたハッシュタグ「#Barbenheimer（バーベンハイマー）」がブームとなった。
しかし、これが日本のTwitterユーザーの標的となる。
米国内のユーザーから投稿さえたと思われる、火のようなものが飛ぶなかで、バービーがオッペンハイマー氏の肩に乗る画像に「It’s going to be a summer to remember（思い出に残る夏になりそうだ）」と、米『バービー』公式ツイッター（現在はX）が返信したり、バービーの髪形を「キノコ雲」に置き換えたコラージュ画像に「This Ken is a stylist（ケン＜バービーの恋人＞がスタイリスト）」と反応したりした。
これら公式の返信が日本にも知れ渡り、「原爆をからかっている」などと問題視され、ハッシュタグ「#NoBarbenheimer」で反対運動が拡散されるようになる。
確かに、米『バービー』公式ツイッターは日本に対し、「失礼なこと」をした。
しかし、同時期に日本のメディアも失礼なことをしているのにも関わらず、所詮は日本のメディアの影響力など、世界と比べても“微々たるもの”なので、こちらは世界で“炎上”などしていない。
日本テレビ制作の情報番組「ズームイン!!サタデー」が先日、サッカー・サウジアラビア1部アル・ナスル所属のクリスティアーノ・ロナウドにインタビューを行った際、あるタレントが「大谷翔平選手はご存知ですか」と質問されると、ロナウドが「知らない」と返している。
しかし、ことの本質は所詮、Twitter（X）など、日本人“だけ”が好きなガラパゴス・SNSなので、炎上＝日本でだけ炎上ということを押さえておかなければならない。
もう一つの問題は、なぜアメリカが“いつまでも”日本における原爆投下を反省しないのか、だ。その答えは、日本政府（自民党）の戦後の対米追従外交があるからに他ならない。
目次
- 実は正確ではない「日本が唯一の被爆国」という言説
- アメリカに原爆投下の謝罪を求めることができない日本
- 自民政権が続く限り原爆投下を肯定し続けるアメリカ
この記事の著者・伊東森さんのメルマガ
実は正確ではない「日本が唯一の被爆国」という言説
よく、日本を指して「唯一の被爆国」という言われた方がなされる。しかし、実際にはそのことは正確ではない。
核兵器の被害にあった国は日本だけではない。1945年、アメリカはニューメキシコ州で、世界で初めての核実験を行い、以降もこれまでに2,050回以上の核実験を行ってきた（*1）。
アメリカは、ネバダ砂漠や太平洋で核実験を行ってきた。アメリカだけでなく、ロシアはカザフスタンや北極海で、イギリスはオーストラリアや太平洋の島国で、フランスはアルジェリアや南太平洋の仏領ポリネシア・タヒチで、中国は新疆ウイグル自治区で核実験を行う。
米プリンストン大などの研究チームは、1945年8月の広島と長崎への原爆投下に先立つ同年7月に行われた人類初の核実験「トリニティ」の放射線降下物（フォールアウト）が、爆発から10日後に周辺へ広がる様子などを再現したシミュレーションを作成（*2）。査読前の論文を、7月20日にインターネット上に公開する。
シミュレーシ結果は、これまで影響が過小評価されていた可能性を示唆する内容であり、実際には放射性降下物は、米南西部のニューメキシコ州にあるトリニティ実験場から、全米50州のうち46州にまで、広がり、またメキシコとカナダ東部にまで広がっていた（*3）。
トリニティ実験は第二次世界大戦中にアメリカ政府が原爆を開発する「マンハッタン計画」の一環として、理論物理学者のオッペンハイマー氏が主導。ニューメキシコ州の砂漠地帯で、プルトニウム型原爆を高さ30メートルの鉄塔の上に固定させ、爆発させた（*4）。エネルギーは長崎原爆とほぼ同じ。
一方、論文によると、米本土ではトリニティ実験以降も、部分的実験禁止条約が発効する前年の1962年まで、西部ネバタ州で100回の大気圏内核実験が行われ、現地の住民の被爆と環境汚染をもたらしたという。
アメリカに原爆投下の謝罪を求めることができない日本
アメリカが日本への原爆投下を一向に反省しない、そして日本政府が米政府に対し、原爆投下の謝罪を求める“ことができない”理由の一つとして、日本が核兵器禁止条約に批准していないことが挙げられる。
核兵器禁止条約は、核兵器を「非人道兵器」とし、その開発と保有、使用あるいは使用の威嚇を含むあらゆる活動を例外なく禁止する条約だ。
条約の前文では、広島・長崎の被爆者や世界の核実験者がこうむった受け入れがたい苦しみと、核兵器廃絶に向けたこれまでの努力について言及されている。
また条約は、現在、核兵器を保有している国がそれらを廃棄するための基本的な道筋を示すとともに、核兵器の被害者の権利を定めるもととなっている。
核兵器禁止条約は、非核兵器国の主導のもと、三度にわたる非人道性を考える国際会議の開催、核軍縮に関する国連作業部会の開催、国連での核兵器禁止条約に向けた交渉会議を経て、2017年7月、国連加盟国の6割を超える122か国が賛同し、採択された。
そして、2020年10月24日、条約の批准国が50か国に達し、90日後の2021年1月22日、正式に条約が発効した。
日本は唯一に戦争被爆国でありながら、条約には批判的だ。日本政府は、アメリカの核兵器に守られる「核の傘」に依存する安全保障政策を理由に、核兵器禁止条約に反対する立場だ。
しかしながら、日米安保条約に各兵器に関する記述なく、現場の政治決断次第で、核兵器禁止条約に参加しつつ日米同盟を維持することが可能との主張も根強い（*5）。要は、単なる“思考停止”な訳だ。
日本人が#Barbenheimerのハッシュタグに文句があるのならば、アメリカではなく、いつまでも米国の核の傘に依存し続ける、世界でも稀な“核好き”の日本政府（自民党）に対し、毅然とした態度をとらなければならない。
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自民政権が続く限り原爆投下を肯定し続けるアメリカ
今年6月、米首都ワシントンの飛行制限区域に4人が搭乗する小型飛行機が侵入、米軍の複数のF16戦闘機が緊急発進する事件が起きた（*6）。
ワシントン上空は、全米で最も厳しく制限された空域の一つである。一方、日本の首都東京の上空は、米軍ヘリが“我が物顔”で低空飛行する状態が続く（*7）。
在日米軍のヘリコプターが、新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している様子を、毎日新聞が2021年、報道。
毎日新聞は、この飛行を少なくとも12回、確認した。
JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。
首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。（*8）
全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。
一方で、東京の中心部でも港区六本木にある米軍基地「赤坂プレスセンター」のヘリポート周辺で騒音などの問題が、たびたび指摘されてきた。
これが“対米追従”外交の帰結だ。日本の戦後の対米追従外交は1954年より始まる。自民党の結成直前の1954年から1964年まで、自民党はホワイトハウスおよび米国務省の反共産主義政策に基づき、CIA（中央情報局）に支援を受けていた。
CIAは、日本に社会党政権が誕生することを防ぐことを目的に、自民党と民社党（当時）に資金援助を行い、さらには選挙活動に向けたアドバイスまで行っていた（*9）。
自民党の対米追従外交を終わらせない限り、アメリカは日本の原爆投下を肯定し続けるだろう。
■引用・参考文献
（*1）「日本だけでない、被爆国」日本赤十字社 2019年8月7日
（*2）毎日新聞「「死の灰」降下 46州に」2023年7月31日付朝刊 1項
（*3）毎日新聞 2023年7月31日
（*4）毎日新聞 2023年7月31日
（*5）柚木まり「核禁条約参加と『核の傘』依存、法的制約なし 公明もオブザーバー参加要求」東京新聞 2020年10月25日
（*6）「米首都上空でF16緊急発進 小型機侵入、山岳地帯に墜落」時事ドットコムニュース＝ワシントン・ロイター 2023年6月5日
（*7）毎日新聞「米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認」2021年2月24日
（*8）毎日新聞 2021年2月24日
（*9）ティム・ワイナー「CIA秘録」2000年 文藝春秋社
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- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月11日（日）号 旧統一教会と地方議員の”接点”明らかに 一方、障害者支援施設SANCYO/TANOSHIKAの嘉村裕太は、精神障害者に対し、「政治に文句をいうなら統一教会の支援を受けて政治家に立候補せよ」と圧力 福岡県大川市長倉重良一・久留米市長原口新五も同調(12/11)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月10日（土）号 どうなる、岸田首相の行く末は？ 退陣？ 早くても年内まで？ 「検討使」の裏で着々と右翼政策は実行 自民、国民民主と連立？(12/10)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月4日（日）号 防衛費増額 有識者会議にメディア関係者 法人税増税盛り込まず 自民党とマスコミ(12/4)
- モリの新しい社会をデザインする ニュースレター（有料版）2022年12月3日（土）号 政治問題化するサッカーW杯 なぜカタールへの招致が決まったのか？ カタールと日本 カタールで起きていることは、未来の私たち 地球温暖化とスポーツ(12/3)
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