実は“タカリ”の被害者？小渕ドリル優子が穴をあけてまで隠したかった大問題

9月13日に行なった内閣改造で、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を入閣させた岸田首相。一方副大臣と政務官に目をやると女性はただの1人も選ばれず、対象的な結果となっています。その「原因」を考察しているのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんはメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、岸田氏の女性観に問題があるわけではないとした上で、女性の副大臣・政務官ゼロという問題の背景に考えられる「本当に怖い話」を解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年9月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

ドリル優子と「副大臣・政務官に女性ゼロ問題」を考える

どうも日本の政局には閉塞感が濃くなっています。別に岸田氏を降ろせとは言いませんが、国の成長力と生産性を確保するための必要な変更に取り組むように、何とか少しでもマトモな方向を向いて欲しいと思うばかりです。その準備として、3点ほど指摘しておきたいと思います。

1．西村康稔に加藤勝信。コロナ禍に責任回避を続けた政治

コロナ禍については、最新変異株の動向はあるにしても、社会的には出口から出てしまっています。そんな中で、尾身茂博士も委員会の解散により、政府のポジションからは解放されたようです。

尾身博士に関しては、コロナ対策に不満を持つ人々があれこれ悪口を言っています。アメリカでも同様で、功績のあったトニー・ファウチ博士は保守派を中心に散々な言われ方をしていました。

ですが、尾身博士もファウチ博士も感染症の専門家です。感染症の専門家のミッションというのは単純で、研究している感染症による死亡数を少しでも下げるのが、この方々のミッションです。

その一方で、対策等による社会的コストを考えて、最適解の政策を決定し、国民の協力を求めるのは政治家の仕事です。政治家が逃げ回っていて、また時には官僚組織の防衛に向かい、時には専門家と対立して経済優先に傾斜したり、あるいは経済への影響を専門家のせいにしたりしたのは、責任回避だと思います。

専門家はコスト100で死亡極小を主張するのが仕事です。一方で経済の専門家は、経済コストは極小で、死亡は許容範囲を主張するのでいいわけで、その中間にある最適解を決定して宣言し、国民に説明するのは政治の責任です。

コロナ禍の間、政治はずっとこの責任回避を続けてきました。例えばですが、西村康稔とか、加藤勝信というような方々は、「あれではダメだった」ということを、厳しく自戒すべきです。

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2．ドリル優子がドリルを使ってまで消したかった問題

小渕優子氏の選対委員長就任が話題になっています。小渕氏については、2014年に関連する政治団体の政治資金収支報告書に虚偽の記載が発覚しました。その際に、東京地検特捜部による捜索が入る前に事務所のPCのハードディスクにドリルで穴を開けて、廃棄したのは有名な話です。このエピソードを受けて、同氏は「ドリル優子」というニックネームをつけられて、現在に至っています。

この事件の顛末として、小渕氏は経済産業大臣をクビになり、元秘書は有罪判決を受けました。ですが、大切なのは

「ドリルで消したこと」

ではありません。そうではなくて、

「ドリルで消さなければいけないような問題」

があったのが問題なのです。

ドリルで消さねばならなかった問題とは何だったのか、それは、90年代に様々な紆余曲折を経て成立した「小選挙区比例代表制による政治改革」が踏みにじられたということです。もっと言えば、政治改革が想定した、政治とカネの問題におけるカネの流れが逆流しているのです。

まず、政治改革の第一の狙いは、それまでの中選挙区制における「自民党候補同士の熾烈な選挙戦」が、多額のカネを必要としていたわけですが、これを断ち切ろうとしたわけです。具体的には、定数1の小選挙区を設定すれば保守同士の戦いはなくなり、政策本位の選挙戦になるというのが制度設計でした。

中選挙区制の時代には、例えば80年代に岡山に住んでいた私が聞いた話では、倉敷とか総社といったあたりでは、橋本龍太郎と加藤六月が熾烈な選挙戦をしていて、陣営は「今日はこっちは天丼、こっちはカツカレー」などと有権者を接待して買収していました。それこそ、カネが無限にかかるような話だったのです。

小渕氏の場合も、お父様の恵三氏の場合は、中選挙区で中曽根康弘、福田赳夫と常に厳しい選挙戦を闘っていたわけです。そんな中で、有権者をまとめるための「観劇ツアー」などが常態化していたのでしょう。明治座に昼食、お土産、往復バス付きで招待する、会費は格安で差額は買収という方法です。

問題は、小選挙区制度になったら、この「観劇ツアー」は要らなくなったわけです。それこそ、恵三氏から承継した小渕優子氏の選挙区は、無風区と言われて常に得票率は70％前後となっていました。野党は対立候補を立てるのから逃亡してせいぜい共産党の泡沫候補が出るだけで、現在に至っています。ですから小渕優子氏は将来を嘱望された有力議員として全国で応援演説をする立場であり、地元では選挙運動をしないで良かったのです。

にもかかわらず有権者は「格安観劇ツアー」をせびり続けた、これは買収ではありません。むしろ反対です。タカリであり、悪質な賄賂の要求です。全く理不尽なカネであり、その源泉が実は選挙が公営化されたために税金から（一部かもしれませんが）出ていたわけで、観劇に行った人は全員が収監されて公民権停止になっていいレベルの犯罪だと思います。

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政治改革の目的を完全に踏みにじったドリル優子

今回文春がすっぱ抜いた、カネがファミリー企業に流れていたという問題も同様です。政治改革前に、政治家のファミリー企業が問題になるというのは、例えば田中角栄がそうでしたが、ファミリー企業で儲けたカネを政治に投じていた、これが「政治とカネの不正」だとして叩かれていたのです。

とにかく、カネを作って投入した奴が中選挙区で有利になる、これではカネで権力を買うようだから、これを防止するというのが70年代からの政治改革論議でした。小選挙区制と、選挙の公営化は、この問題を断ち切るためだったのです。

ですが、今回のスキャンダルは、ガソリン代などをチマチマとファミリー企業から買って、カネをそちらに回していたというのです。直ちに違法かどうかは不明ですが、まるで、セコい野党系の素人政治家が、身内を秘書にしたり、自分の家を事務所にしたりして摘発されるのと同じ構図です。

とにかく、小渕氏の問題は、90年代に国を挙げて必死になって実現した政治改革の主旨、つまりファミリー企業などで違法な政治資金を作って、これを「保守対保守の熾烈な選挙戦に投入するのを止めさせよう」という制度の目的を完全に踏みにじっているということなのです。

つまり、選挙区にライバルがいないのに、観劇ツアーをせびる有権者を黙らせられなかったとか、昔は政治資金を支えたはずのファミリー企業が、不景気になって反対にカネをせびる問題を断れなかったという「マネーの逆流」が起きていたのです。

情けないことに、小渕氏は支持者への説明に「2年間かかった」と言っています。このコメントを聞くと、「自分が政治資金問題で疑惑を招いて信頼を失ったので、支持者に許してもらうのに2年かかった」という風に聞こえます。ですが、本当はそうではないかもしれません。「先代の時は観劇ツアーがあったのに、お嬢になってから法律やなにやらで、できないというので、自分としてはガッカリだ」というタカリ構造の有権者に対して「もうできないんですよ」と「説得」するのに2年かかったのかもしれないのです。

ドリルでHDを破壊しなければならなかったのは、そうした内容であったと考えるのが自然です。

だとしたら、小渕氏は被害者なのかもしれません。ですが、仮にそうであれば、こんなセコい、そして違法な既得権益すら潰せない政治家には、巨大な抵抗勢力と戦って、日本経済をグローバリズムに適応した姿に変更するのは無理だと思います。この方への過大評価はもう止めにしたら良いのではないでしょうか。

ついでに言えば、小渕氏との政策の違いをしっかり打ち立てた対立候補をぶつけることから、逃亡し続けた立憲の泉代表には、少なくとも「ドリル優子」を面白おかしく批判する資格はないと思います。

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3．「女性副大臣・政務官ゼロ」に透けて見えるコワい話

閣僚に5人の女性を起用したのはいいのですが、副大臣と政務官にはゼロだったということで、岸田氏の内閣改造には批判が出ています。全くもって、情けない話です。

では、岸田氏もしくは岸田政権が「女性に対して差別的」だとか「女性の活躍に否定的」なのかというと、必ずしもそういうことではないと思います。

問題はもっと深いところにあります。

1つは、とにかく党内基盤が盤石ではなく、当選回数と統治スキルを勘違いして、猟官してくる政治家を「抑えきれない」ということです。

2つ目は、総裁選から逆算して、味方を作り敵を封じるためには、人事のパズルには失敗できないということです。

3つ目は、仮に政権が強力で1番目の問題からも、2番目の問題からもある程度自由で、本当に適材適所人事ができる環境にあったとしても、核になる岸田氏自身に「やりたいことがない」あるいは「5年から10年レンジですら国家の大計がない」ということです。

たぶん、3が最大の問題であり、同時に政権が弱いので1と2も重くのしかかっているということなのでしょう。その結果として、あくまでパズルをこのように組むしかなかったのだと思います。

それにしても、3の問題は本当に心配です。今回更迭されたという木原誠二氏の書いたという「新しい資本主義」がいい例です。再分配強化と、景気対策の話と、経済安保の話という全く別方向の話が「ワンプレートに和洋中が乗ったチャンポン定食、しかも食い合わせは最悪」という格好で並んでいるだけです。

ここから透けて見える「何もない感」というのは恐怖でしかありません。しかしながら、もっとコワいのは「それよりマシ」な代替チョイスがないということです。

仮の話ですが、茂木とか萩生田というような人々が本気で「次」を狙っているのなら、今のうちから思い切り世論との直接対話を始めていただきたいのです。中期的な国家の方向性について「何か」考えている内容があるのか否か、そして菅義偉、麻生太郎のように世論との対話スキルが「決定的に欠落している」ことはないかどうか、とにかく今から自分をさらけ出して、世論の評価を求めていただきたいのです。

茂木氏は統率力、特に部下のモチベーション向上スキルが足りないという世評がありますが、それが間違いであることを証明していただきたいです。萩生田氏は、短期間に文科相と経産相を経験したわけですから、いかに現在の日本が必要としている教育と現実がズレているか分かるはずです。ですが、それでも文科にも「今でもいい顔」をしているのなら、全く信用できません。経産行政と文部行政の矛盾に気づかないか、気づいても放置するのであれば、そんな政治家は必要ありません。

話が脱線しましたが、女性の副大臣・政務官ゼロという問題の背景に考えられることは、本当に本当にコワい話だと思います。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年9月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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image by: 首相官邸