開戦から3年が経とうとするウクライナ戦争に、終わりの見えないガザ紛争。そんな中にあって、北朝鮮は韓国を「第一の敵国」と定めロシアに急接近する姿勢をより鮮明にしています。2024年、国際社会はどのような事態に見舞われてしまうのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、北朝鮮の軍事的台頭が世界に及ぼす影響を解説。さらにガザ紛争の長期化で利を得るのはプーチン大統領だとした上で、パレスチナに和平をもたらす解決策を考察しています。
世界は戦いのドミノに陥ってしまうのか。北朝鮮の軍事的台頭で混乱化する国際社会
「北朝鮮の外交・安全保障政策における方針転換は、北朝鮮が戦争やむなしとのモードに入ったと受け取るべきか」
このような問いが海外メディアでの討論中に出てきました。
とてもセンセーショナルでショッキングな内容ではありますが、正直申し上げて私は答えを持ち合わせていません。
今週に入って北朝鮮のチェ・ソンヒ外相がモスクワを訪問し、クレムリンでプーチン大統領が直接会談するという非常に稀な厚遇をしたことと、相次ぐ弾道ミサイル発射実験の実施、そして金正恩氏自身が発言した「（これまでの融和・統一路線を破棄し）韓国を敵国と見なす」という内容はいろいろな憶測と懸念を生じさせます。
「またお馴染みの瀬戸際外交じゃないのか」という意見も多く聞かれますが、今回の状況が通常と異なるのは
【外交・安全保障面で背後にしっかりとロシアがついていること】
【ロシアの高度な軍事技術、特にミサイル技術が北朝鮮に提供されたと思われ、これからもそれが強化されると思われること】
【国連をはじめとする国際社会において、ロシアとくっつくことで北朝鮮の孤立が解消されることが期待できること】
などといった複数の特徴の存在です。
本当に韓国に対して戦争を仕掛けるか否かという問いは極端なものであると考えますが、ただ仮に北朝鮮優位の形で南北統一が実現したとしても、金王朝の権威の弱化は必須であると分析できるため、金王朝の基盤の堅持と強化が最大の使命に位置付けている金正恩氏とその一族にとっては、あえて統一の道を断ち、独自路線を引くことがベターと判断したのだと考えます。
実際に戦争に至るかどうかは分かりませんが、アメリカ大統領選挙でトランプ大統領の復活の可能性があると言われていることから、その結果が判明するまでは仕掛けてこないと見ています。
ただ、ロシアと北朝鮮の接近と、北朝鮮の態度の硬化は国際社会にとっては無視できない重大な懸念を生じさせます。
北朝鮮の飛躍的に伸びる弾道ミサイル技術と飛距離、核弾頭の小型化に関する技術革新、そしてロシアの手助けを得ていると思われるHCV（極超音速滑空兵器）の開発などは、もうこれまでのように口先だけの脅しで済ませることは出来ず、北朝鮮発の有事に備えて真剣な監視体制の構築と運用が急がれることになります。
そしてそれは日米韓の北東アジア地域に留まらず、世界がICBMの射程距離に入ると思われることから、欧州各国にとっても無視できない自国・地域の安全保障問題として扱われることになります。
即時に北朝鮮が戦争を仕掛ける可能性は低いと考えますが、北朝鮮が軍事的な国際プレイヤーとして台頭してくることになると、国際社会は、現在進行形のロシア・ウクライナ間の戦争と、一向に出口の見えないイスラエル・ハマスの戦争へのアクティブな対応の必要性に加え、広域アジアで高まる軍事的な緊張（米中台間の南シナ海周辺と朝鮮半島情勢などの北東アジア周辺）にも対応を迫られる【三正面の作戦実行】を迫られることになります。
この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ
ガザ紛争と北朝鮮の軍事台頭の割を食うウクライナ
しかし、“国際社会”に実質的に三正面の作戦実行を行う余裕はないと思われ、その割を喰うことになる最前線がウクライナでしょう。
ロシアによるウクライナ侵攻からもうすぐ3年が経過しますが、ウクライナによる反転攻勢は遅々として進まず、欧米諸国とその仲間たちの対ウクライナ支援疲れが顕著になりだしたところに、イスラエル・ハマスの戦争が勃発し、イスラエル軍によるガザでのパレスチナ人への無差別攻撃による犠牲の拡大への対応と周辺国への波及・拡大を防ぐためのあらゆる努力が優先されることになり、ウクライナへの軍事・経済支援は滞っています。
アメリカ政府の対ウクライナ支援のための資金はすでに枯渇し、新たな予算が担保される可能性は低いと思われると同時に、ウクライナ支援の是非がアメリカ国内の政争の具にされることで、より状況が悪化していると思われます。バイデン大統領からゼレンスキー大統領への口約束も実現のめどは立っていないのが実情です。
そしてこれまでの“ウクライナ領からのロシアの完全排除を目指すウクライナへの支援”の方針を見直し、すでに確保した領土を守ることに徹するべきだという姿勢に移行する方針と言われています。
欧州各国については、英国のスナク首相が2兆5,000億円規模の追加支援をウクライナに約束しましたが、こちらもまた議会での承認をまだ得ておらず実現の可否は未定ですし、フォンデアライエン委員長（欧州委員長）やマクロン大統領などは「ロシア・ウクライナ戦争の停戦実現のために外交努力を強化する」と発言するものの、具体的な軍事支援の拡充と継続といったような先立つものはなく、それは日本からG7議長国を引き継いだイタリア政府の方針（クロセット国防相）にも引き継がれています。
2023年6月からウクライナが行っている反転攻勢は失敗との見方が強く、戦闘が泥沼化する中で、巨額の援助と膨大な量の軍事支援が功を奏さず、かつ供与された兵器管理がずさんであることが明らかになったゼレンスキー大統領とウクライナ政府と距離を置き、このままゼレンスキー政権がロシアとの停戦協議の実施を拒み続ける場合には、支援の継続は不可能ではないかとの見方が強まっているようです。
そのような動きと雰囲気を敏感に感じ取っているのか、12月あたりからプーチン大統領の発言の中に“停戦に向けた交渉に臨む用意がある”という内容が含まれるようになってきており、「戦争を長引かせているのはウクライナ」というような風潮を、ウクライナの後ろ盾となっている欧米諸国とその仲間たちの国内で高めようとしているように見えます。
とはいえ、注意しないといけないのは、その発言と同時に「“on Russia’s terms”（ロシアが提示する条件の下ならば）』というBig IFが付けられていることです。
ロシアの提示する条件をウクライナはもちろん、なかなか欧米諸国とその仲間たちも受け入れることはないと考えますが、このような偽の前向きな発言を提示しておくことで、ウクライナ国内と欧米諸国とその仲間たちの国内で、反ゼレンスキーの波風を立てようとする心理戦の狙いが透けて見えてくるのは要注意でしょう。
プーチン大統領とロシア政府の狙いは、【ゼレンスキー大統領の排除と親ロシア政権の樹立】、そして【NATOに代表される欧米の影響力と軍事的プレゼンスの“ロシアの勢力圏からの排除”】さらには【すでに“一方的に”編入したウクライナ東南部4州のロシアへの帰属を認めさせることと、クリミア半島の支配の固定化】があると思われます。
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懸念される「ウクライナの存亡に関わる事態」への発展
最初の2つについては、実現は難航が予想されるものの、3つ目に関しては、早期停戦と一旦ウクライナ支援をリセットしたいと考える欧米諸国とその仲間たちが水面下でウクライナに受け入れを考慮するように迫っていると思われます。
ゼレンスキー大統領とその政権にとってはその受け入れは、ゼレンスキー政権の基盤の崩壊につながることから受け入れることは到底できないという判断をするかと思いますが、それで欧米からの支援がなくなり、ウクライナが強大なロシアの前で孤立するような事態に陥ってしまうと、【戦闘がロシア・ウクライナ国境を超える恐れ】が出てきて、それはウクライナの存亡に関わる事態に発展する公算が高くなります。
ロシアはウクライナ軍による自国への攻撃を国家安全保障上の“脅威”と定義し、自衛権を発動してウクライナへの大規模一斉攻撃を正当化することになるでしょう。ロシアはいろいろなところでちょっかいを出していますが、戦争をしているのは対ウクライナの一正面だけですので、一気にウクライナに止めを刺しに来るか、じわじわといたぶるのかは分かりませんが、対ウクライナEnd gameの発動に繋がることになります。
ちなみにウクライナがロシアに対して攻撃を仕掛けるような事態が生まれ、そしてロシアが自衛権を発動してしまうと、欧米社会とその仲間たちも、国連などの国際社会も、直接的な戦争の拡大による安全保障上のリスクに加え、政治・外交面で大きなジレンマに直面することになります。
昨年10月7日にハマスがイスラエルに対して一斉テロ攻撃を加えたことに対するイスラエル軍の報復を“正当な自衛権の発動”と当初、擁護してしまったことで、“ウクライナに攻め込まれた”とロシアが主張して自衛権を発動し、対ウクライナ攻撃を全土に広めることを正当化してしまった場合、自制は促すことが出来ても、道義上、非難できなくなる状況に陥る可能性が高まることです。
そもそもウクライナに侵攻したロシアが悪いのは言うまでもないことですが、ウクライナに侵攻された場合、ロシアとしては“当然”自衛権を発動する権利を主張し、実際に発動して一斉にウクライナ全土への大規模報復を行うというかたちになると考えますが、ロシアによる攻撃が、これまでの半ば無差別とも思われる攻撃とは一線を画して軍事ターゲットへのピンポイントかつ確実な攻撃として実施されるような事態が来た場合、なかなか非難しづらい状況が生まれてしまいかねません。
もちろん、イスラエルによる“過剰な自衛権の行使”（EUのボレル上級外交代表など）のように、ロシアがウクライナ市民に対して無差別な“報復”攻撃に及んだ場合には再びロシアに対する重大なバックラッシュが待っていますが、いろいろと非難され、国際社会における孤立を深めても、いまでも国連安全保障理事会の常任理事国の座は維持し、あらゆる国際案件をかき回す力を発揮するロシアが突如引き下がることはないでしょう。
それに対ロ非難が何らかの形で湧き起ったら、先ほどの北朝鮮が引き起こす地域の安全保障に対する挑戦を発動させるべく、北朝鮮を焚きつけて、国際社会の緊急対応の目と注意をアジアに向けて、その間にウクライナを終わらせるという手段を取るかもしれませんし、中東に中国と共に影響力を発揮して（特にイラン）、イスラエルへのちょっかいをかけさせるという手段を取るかもしれません。
ロシアに思いのままにさせないためには、まず北朝鮮の暴発を抑止し、かつガザにおける衝突をいち早く終わらせることが大事ですが、それはそれでかなり難航しそうな感じです。
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ガザでの凄惨な戦いの炎が周辺国に飛び火する可能性も
ダボス会議に参加し、イスラエルとハマスの間の仲介を行っているカタールのムハンマド首相兼外務大臣が言うように「イスラエルが2国家共存に取り組まない限り解決は望めない。今、国際社会は人質交換のための戦闘休止を議論の中心に据えているが、それでは根本的な問題は解決せず、また同じようなことが起きて、結果、パレスチナの地で大量殺戮が行われることになるだろう。国際社会はイスラエルとパレスチナの2国家が共存するというより大きく根本的な問題を無視してはならない」というのが、“解決”の鍵だと考えます。
「じゃあ、そうすればいいじゃないか」と言われるかもしれませんが、それが容易でないことは、これまでの複雑に絡み合ったイスラエルとパレスチナの間での交渉の進捗の遅さと何度も破られる約束を見れば分かるかと思います。
そして今回はメンツを完全につぶされたネタニエフ首相の政治的な意図も絡んでおり、純粋な自衛権の発動に留まらず、これまで彼の中で溜まっていたハマスやパレスチナ自治政府への不信感と、これを機にイスラエル周辺地域の安全保障・治安環境をリセットしようという意図が見え隠れしているのが気になります。
これまでイラン革命防衛隊に支援されたヒズボラやイエメンのフーシー派がイスラエルに攻撃を仕掛けていますが、それらはイスラエルへの示威行為に留まり、非常に綿密に計算された攻撃であると見ていますが、もしネタニエフ首相が自国の抑止力を再構築するために隣国のヒズボラを追い込むことを選び、レバノンやシリアへの攻撃を行うことを選択したら（自身の政治生命の延命と復権のたに）、ガザでの凄惨な戦いの炎はレバノンやシリアに飛び火することもあり得ます。
しかし、誰もパレスチナ自治区のガザを越えてこのイスラエルとハマスの紛争が拡大することを望むプレイヤーは（ハマスを除けば）存在せず、それはイスラエルの後ろ盾であるアメリカ政府も、ハマスを称え、ヒズボラやフーシー派を支援するイラン政府も、公式・非公式に紛争の拡大を望まないことを確認済みです。
サウジアラビア王国やヨルダン、UAE、カタール、エジプトなどの市民は「アラブ同胞の連帯」を掲げ、それぞれの政府に積極的にパレスチナ側につくように要請していますが、政府はすでにこれまでに進められてきたイスラエルとの国交正常化が提供する経済的な利益と最先端技術へのアクセス（特に海水の淡水化技術）といった実利の確保が自国経済の命運を握ることから、国民の手前、proパレスチナの口先での介入は行っても、戦争が収まった後のイスラエルとの協調に重点を置いて、戦闘からは距離を置いているため、イスラエルからの直接的な攻撃が、仮に誤爆であっても、自国に“継続的に”及ばない限りは、結局何もしないことを選択するものと、これまでいろいろな利害関係者や調停グループの専門家などと話ししてみて、そう私は理解しました。
ネタニエフ首相とその周辺は、もしかしたらよからぬ別の意図があって戦闘を長期化させているかもしれませんが、ガザでの紛争が継続し、長期化しても誰も得することはなく、逆に国際的な安全保障環境と体制の一層の不安定化を進めてしまうだけですので、国際社会はかなり強い決意をもってガザでの戦闘を止めさせる協調行動を取る必要があります。
そして停戦・戦闘停止が成立した場合、もちろん人質の一刻も早い解放を実現することは当たり前ですが、これまでに何度も議論され、架空の合意ができては破棄されてきた“2国家解決”（オリジナルは1967年の第3次中東戦争後の占領地からのイスラエル軍の撤退）を見直すことも必須ではないかと考えます。
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イスラエルとハマスの紛争長期化で利を得るプーチン
パレスチナ人はこれまでに国家樹立を目指して戦ってきましたが、実現せずに今の中東におけるパワーバランスが出来上がって固定化しているため、現状に鑑みて、実現性のある解決、それもイスラエルが受け入れられる解決策を探す必要があります。
ネタニエフ首相はガザの統治について言及していますが、イスラエルによる再占領は、国際法に反し、同盟国で後ろ盾のアメリカが受け入れることはないでしょうし、アブラハム合意で国交正常化を図ったアラブ諸国の反発を招くことになり、さらなる混乱と悲劇を招く可能性が高まります。
解決策の根本となる諸条件がいくつかあります。
まず、ガザ地区はパレスチナ人によって統治されなくてはなりませんが、自治政府はそれには向いていませんし、ハマスによる統治への参加はイスラエルが受け入れ不可能なので、別の体制が必要になると考えます。そしてそこにはエジプトやヨルダンなどの周辺国や、サウジアラビア王国やUAE、カタールなどが、ガザの復興とサービスの拡充のために関与する必要があるかと思います。
次にすでにユダヤ人が入植しているヨルダン川西岸地区から、ユダヤ人を追い出すことは考えないことも現実的な解決策かと考えます。そうすることで新たな争いをイスラエルとパレスチナの間に生じさせる種を減らすことが可能になります。
そしていろいろな解決策、特にパレスチナ人の独自国家に繋がる解決策を模索するためには、大前提として、これまでイスラエルを盲目的に支えてきたアメリカ政府が「このようなことはもうたくさんだ。イスラエルによる国際法違反と考えられる企てを今後はサポートしない」と宣言し、イスラエルによるパレスチナ支配の終結を決意し、国際的に宣言することが必要でしょう。そして、これまでアメリカがイスラエルのために拒否権を発動してきた慣例も終結させ、国連安全保障理事会の場で停戦決議を採択して、イスラエルを従わせるように舞台を用意することが必要だと考えます。
そして余計なお世話ではありますが、イスラエル社会は総じて極めて民主的な構造であり、国際的にイスラエルを孤立させ、イスラエル人の人質の生命を犠牲にし、ガザの民間人を殺戮する決定を推し進める自国の姿を容認しないとする有権者が増えてきていると言われていることから、国益と自身の生活の安定、そして何よりも安心のために、現状を一刻も早く変えようとすることも必要かと思います。
そして欧米とその仲間たち、国際社会、イスラエル、アラブ諸国が協調して、これまでに話し合われてきた2国家解決ではなく、パレスチナという新しい国を作る提案を話し合うことで、現実的な解決をもたらし、これまで長年続いてきたnever endingな戦闘と苦痛に終止符を打つことに繋がるのではないかと考えます。
もし迅速にイスラエルとハマスの戦いを収めることが出来なければ、その影響はウクライナにも及び、北朝鮮によからぬことを考えさせ、そして他地域で眠っているか見逃されてきている数々の紛争の種が一気に芽吹き、解決不可能な混乱が私たちに訪れることに繋がるかもしれません。
そうなった場合、利益を得るのはロシアであり、その統治者プーチン大統領であり、そして大多数を占める傍観者という望まざる国際情勢が具現化することになります。
イスラエルとハマスの戦いも、ロシアとウクライナの戦いも、現時点では長期化することが予想され、解決のための策も手詰まり状態です。
解決には多層に絡み合う様々な利害と現実を丁寧に解き、皆が許容しうる現実的な解決策を編み出してくることが必要になりますが、微力ながらそのお手伝いを、仲間たちと共に、させていただきたいと思います。
以上、今週の国際情勢の裏側でした。
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image by: 朝鮮労働党機関紙『労働新聞』公式サイト