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中居正広「性加害お詫び」声明文のウソと欺瞞。すべては「フジテレビを守る」ため!? テレビ各局が中居擁護に必死な理由

元SMAPの中居正広(52)が9日、性加害報道を認める声明を発表。それと同時に、これまで沈黙してきたテレビ各局が一斉にスキャンダルを報じはじめた。むろん、これは“打ち合わせ”済みの談合報道。公共の電波資源を浪費して、くだらない三文芝居が流されることになる。

中居正広の身勝手すぎる「お詫び」声明に批判殺到

元SMAPの中居正広(52)は9日、『女性セブン』や『週刊文春』が立て続けに報じた“9000万円示談金”SEXスキャンダルについて、「お詫び」と題した声明文[PDF]を発表した。

中居は声明の中で、これまで「守秘義務があることから、私から発信することを控えて」いたと釈明。「トラブルがあったことは事実です」と性加害を認めたうえで、「双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です」と、すでに“済んだ話”であることを強調した。

さらに中居は、「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」との独自見解を披露。文春が報じたフジテレビ幹部らの事件への関与についても、「当事者以外の者の関与といった事実はございません」と否定した。

だが、この説明に世論は猛反発。とりわけ「芸能活動についても支障なく続けられることになりました」という身勝手な一文には、SNS上で「それはあなたが決めることではないでしょう」「誰に何を『お詫び』しているのかサッパリわかりません」「これでもテレビに出続けるなら、CMスポンサー企業も共犯と見なすしかないです」など批判が殺到。中居が壮烈に“自爆”する格好となった。

テレビ各局が“中居擁護キャンペーン”をスタート

ところが、そんな世間の批判ムードに背を向けて、テレビ各局では今、なんとも不可解な“中居擁護キャンペーン”が一斉に始まっている。

「中居が声明を発表した9日夜、まるで申し合わせたかのようにNHKや民放各局がスキャンダルを報道しはじめました。7日の文春砲第2弾のほか、8日にフランスの大手ニュース専門テレビ局『BMF TV』が問題を取り上げたことも影響したとみられます。性加害問題をこれ以上スルーしつづけるのは不可能とみた中居やテレビ各局が、大慌てで“打ち合わせ”を済ませたうえでの談合報道、というのがもっぱらの見方です」(ネットメディア編集デスク)

日本テレビの報道番組『news zero』はこの夜、中居とフジテレビをかばうかのように、こんな“街の声”を伝えた。

「(週刊誌などの)報道がすべてじゃないと思ってるんですよ。心から反省してまた新たに頑張るんだったら、それは本当にそれで、やっぱり応援したい」(日本テレビ『news zero』60代一般女性)

画面には「中居正広さん | 沈黙の理由…今後の芸能活動は」のテロップ。日テレは、これまで自分たちが「報道しない自由」を行使して隠ぺいしてきたスキャンダルについて、唐突に街の意見を求めた。

むろん、多くの視聴者が知りたいのは、テレビがこの問題に沈黙を続けてきた理由のほうだ。

だが他局でも、「これから改心して頑張ろうと思っているんだったら、それは応援するべきだなと思っている」(TBS『news23』一般女性)など、同様の街頭インタビューが放映された。あまりにもシュールな光景だが、中居報道が“解禁”された以上、今後しばらくテレビでは、このような三文芝居が延々と流されることになるだろう。

その背景には、「民放各局は、表向きは視聴率争いをしているが、内実は、超美味しい特権を享受している『大手マスコミ特権クラブ』のメンバー」であり、「フジテレビの存続を脅かすほどの大事件なので、民放各局としては全力でフジテレビを守らなくてはならない」(元国税調査官・大村大次郎氏 2025年1月6日記事)という後ろ暗い事情がある。

「多くの局が『中居さんの女性トラブル』という曖昧な言い回しを多用していますが、これでは事情を知らない視聴者は、元交際相手との痴話ゲンカか何かと勘違いしてしまうでしょう。実際には、被害者女性がPTSDで入院を余儀なくされるほどの性加害事案であり、フジテレビの組織的関与すら取沙汰されているわけです。中居に有利な言い分ばかりを流す局は共犯のそしりを免れないと思います」(前出のネットメディア編集デスク)

自爆は意図的!? 中居声明文の「ウソと欺瞞」を読み解く

中居は9日の声明で、「一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません」と断言してみせた。だが、ここであらためて確認しておくべきことがある。そもそも、そのような報道はなかったという事実だ。芸能ライターが説明する。

「中居が、いわゆるDV的なものも含めて暴力を振るったとか、それによって被害者女性が入院することになった、という筋書きの報道は、女性セブンや週刊文春はもちろん、その他のメディアでも見たことがありません。世界中をくまなく探せば、あるいはそんな“報道”も1つや2つは見つかるかもしれませんが、少なくとも主流ではありません。世間的には、9000万円という示談金の大きさから、女性の肉体を破壊するレベルの危険な性行為や、薬物使用を疑う声のほうがむしろ多かったくらいですから。要するに中居は、そもそも存在しない報道にドヤ顔で反論しているにすぎないんですよ」(芸能ライター)

相手の架空の主張を捏造し、それに反論してみせるのは「藁人形論法」という詭弁の典型だ。ただ、この手法が本領を発揮するのは時間制限付きの公開討論などリアルの場に限られる。多くの人々が何度も読み返す文章の中で用いれば、いともたやすくウソがばれてしまう。「手を上げる等の暴力は一切ございません」という中居の説明に対し、SNSなどで「じゃあそれ以外の暴力はあったのか?」「暴力的な性行為を行ったのか?」といった疑問が噴出するのは当然と言える。

「声明文は、それ以外も全体的にツッコミどころ満載でした。一読すれば、ほぼ確実に大炎上することが予想できたはず。にもかかわらず、中居はなぜ“自爆”してしまったのでしょうか?実は今、これに関して興味深い2つの説が囁かれているんですよ」(前同)

フジテレビを絶対死守する中居正広「デコイ説」

今回の声明文は、もし中居が自分で書いたのであれば、「いいちこ」の飲みすぎで脳みそが腐っているとしか思えないクオリティだ。ただ、通常このようなケースでは弁護士や炎上対策コンサルタントが文面を作成ないしチェックすることが多いだろう。にもかかわらず、この声明が世に出てしまった理由とは何なのか?

フジテレビの組織的な性加害関与疑惑から世間の目を逸らすために、あえて中居個人が炎上する要素を盛り込んだのではないか?というのが1つ目の説です。声明文は『当事者以外の者の関与といった事実はございません』としており、中居と被害者女性の2人の問題にすぎないという点が絶対死守ラインになっています。そのうえで、今後の芸能活動に意欲を示すというのは、意図的に世間を煽っているようにしか見えない、という見立てです」(前同)

たしかに、昨晩から今日にかけては、人々の批判の矛先はフジテレビという組織ではなく中居個人の下劣な人格に向けられている。これは、文春や被害者X子さんが意図しない展開かもしれない。結局、中居は芸能界引退に追い込まれる可能性が高いが、あえて見苦しく粘り、散々叩かれながら消えていくことで、人々の“批判疲れ”を惹起し、“デコイ”としての役割を果たそうとしているのだろうか。

これ俺は悪くないべ?中居正広「違約金節約説」

先の芸能ライターが続ける。

「それからもう1つ、中居サイドとして高額の違約金や損害賠償を回避するには、あのように説明するしか方法がなかった、という説も有力視されています。今回のSEXスキャンダルによって多くの番組が収録中止となり、またCMスポンサー企業も莫大な損失を被ることになりました。この全責任を個人で負うのは非常に厳しいので、中居はあくまでも『芸能活動についても支障なく続けられる』状態にあることをアピールし、それを証跡として残す必要があった、という見立てですね」(芸能ライター)

たとえ番組やコマーシャルが打ち切りになっても、それはテレビ局やスポンサー企業の自由意志による判断であり、自分に責任は一切ない、と主張することができるわけだ。

ただ、どちらの説をとったとしても、中居がろくに被害女性に対し謝罪していないことや、フジテレビだけが不自然に守られる点は変わらない。

今回の中居の声明と、週刊文春の報道で決定的に食い違っているのは「フジテレビの組織的関与」についてだ。フジと一蓮托生なテレビ各局の報道にはまったく期待できないが、文春が近日中に放つであろう“三の矢”の内容が大いに注目される。

最後に、PDFファイルとして公開された声明の全文をプレーンテキストで引用しておく。

お詫び

この度は、皆様にご迷惑をお掛けしていること、大変申し訳なく思っております。
報道内容においては、事実と異なるものもあり、相手さま、関係各所の皆さまに対しては 大変心苦しく思っています。
これまで先方との解決に伴う守秘義務があることから、私から発信することを控えておりました。
私自身の活動においても、ご苦労を強いてしまっていることが多々発生しておりますので、 私の話せる範囲内でお伝えさせて頂きたいと思います。

トラブルがあったことは事実です。
そして、双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です。
解決に至っては、相手さまのご提案に対して真摯に向き合い、対応してきたつもりです。
このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません。
なお、示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。

また、このトラブルについては、当事者以外の者の関与といった事実はございません。

最後になります。
今回のトラブルはすべて私の至らなさによるものであります。
この件につきましては、相手さまがいることです。
どうか本件について、憶測での詮索・誹謗中傷等をすることのないよう、
切にお願い申し上げます。
皆々様に心よりお詫びを申し上げます。
誠に申し訳ございませんでした。

【関連】「中居正広・フジテレビ追及国会」が暴くオールドメディアの特権と腐敗。「フジはつぶすしかない」元国税OBが断言する訳

image by: フジテレビ

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