第2次世界大戦の終結から今年で80年。そんな節目となる年に中国が見せた思わぬ動きが世界で大きな話題となっています。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では著者の富坂聰さんが、中国政府が9月3日に行う「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレードにトランプ大統領の招待を決めたとするニュースを紹介するとともに、トランプ氏訪中が実現するか否かを考察。中国商務部の記者会見の「はぐらかしたような回答」を上げ、その可能性の高さを指摘しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米中のロンドン合意後も依然として続く小さなつばぜり合いは何を意味するのか
天安門に米中ロのトップが並ぶのか。中国が「抗日戦争勝利80周年」軍事パレードにトランプ招待を決めた衝撃
米中のロンドン合意後も依然として続く小さなつばぜり合いは何を意味するのか
中国政府が9月3日の「抗日戦争勝利80年」記念の軍事パレード（閲兵式）にドナルド・トランプ米大統領を招待──。
6月末、こんなニュースが世界を駆け巡ると日本にも緊張が走った。
閲兵式には、すでにロシアのウラジミール・プーチン大統領が出席することも決まっていた。
もしトランプ大統領が出席することになれば、米中ロのトップがそろって式典に顔をそろえることになる。そんな様子を想像して心が穏やかな日本人は少ない。
このメルマガでも書いた「大国間謀議」という言葉がいまさらながら想起されるからである。
日本は、相互関税をめぐる貿易交渉でもトランプ政権の壁の高さを痛感させられている。それだけに複雑さはひとしおだ。
トランプの9月訪中は実現するのか。メディアの関心は高まっている。
7月3日、商務部の定例記者会見で、「トランプ大統領が9月に企業代表団を率いて訪中すると言われているが？」との質問が飛んだ。それに対する報道官の答えは「提供できる情報はない」と素っ気ないものだったが、続けて以下のように回答した。
「アメリカが中国と同じ課題に取り組み両国首脳の戦略的な主導の下、『相互尊重』『平和共存』『ウインウイン』の原則に基づき、合意を増やし誤解を減らし協力を強化し、両国の貿易関係が健全で安定し、持続可能な発展をともに推進することを望んでいる」
まるで答えをはぐらかしたような言い回しだが、実は、こういう反応をするときの中国の答えは「イエス」だ。
おそらく9月には、首脳会談の裏で大商談会も開催されると予想されるが、これもおそらくロンドンでの合意の一つに含まれていたのだろう。
ロンドン合意は、目の前で着実に実行に移され始めているようだ。先端半導体技術の対中輸出規制にも明らかな変化が見られ始めている。
7月3日、上海の衛星テレビ・東方衛視のニュース番組『東方新聞』は、複数の半導体ソフト開発の大手企業が、「中国の企業への輸出規制を解除する通知をアメリカ政府から受け取った」と報じている。
具体的にはシノプシス、ケイデンス・デザイン・システムズ、シーメンスからの情報で、3社はEDA業界（半導体の設計に用いられる電子設計自動化ソフト）のBIG3ベンダーとして知られる存在だ。
半導体の設計に用いられる電子設計自動化ソフトで彼らの支援を受けられることになった中国企業はホッと胸をなでおろしたに違いない。何といっても3社は、中国市場において70％以上のシェアを誇り、その影響力は計り知れないほど大きいからだ。
協議に合意しながらも履行しないアメリカを問題視してきた中国側も、今回に限っては、こうした明確な変化のサインが届いたことで多少安堵したようだ。
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中国サイドが警戒するアメリカの2つの象徴的な動き
こうした流れを見ていると、米中関係が確実に改善に向けて動き出しているようにも感じられる。しかし、実態はそれほど単純ではない。相変わらずの一進一退も続いていて、中国側も気を緩めてはいない。
象徴的な動きは2つ。
一つはアメリカとベトナムが結んだ関税の合意だ。
米越が合意した貿易枠組みは、従来46％に引き上げるとしていたベトナムからの輸出品関税を20％に落とすという内容だが、そこに第三国からの積み替え品には40％の関税を課すとの項目が加えられた。日本メディアはこれを「中国を念頭に」と報じたが、意図は明確だ。
米越の合意を問われた前出・商務部の報道官も、「いかなる関係国も中国の利益を犠牲にするような手段で交渉を行うのであれば断固反対する。もしそのようなことが起これば中国は断固として対抗し、自国の正当な利益を守る」と反発した。
そしてもう一つは米下院の動きだ。
国際機関の一つ、国際通貨基金（IMF）への台湾の加入を後押しする動きだ。議会はその環境を整えるための法案・「台湾不差別法案」を全会一致で可決させた。中国の神経を逆なでする行為だ。
議会の動きはトランプ政権の判断とは分けて考えなければならないとはいえ、損失に結び付く話だ。
現状、トランプ政権の台湾への興味は、「台湾有事の抑止」ではなく、むしろ台湾への武器売却だとされる。
中国は、「第2次トランプ政権が任期内に台湾地区への武器売却を大幅に拡大する計画を持っていて、第1次政権時の売却総額の180億ドル（1ドルは約145円）を上回る目標を立てている」と報じたロイターの記事に神経を尖らせている。
ただ、いずれにしてもアメリカから繰り出される多種多様なジャブも、ロンドン合意後の米中の大きな流れを変えてしまうほどのレベルではない。
米中ロの首脳がそろって閲兵式に臨む絵にまさるインパクトはないからだ。
（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2025年7月6日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上お楽しみ下さい。初月無料です）
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