本当に実現可能なのか？参院選で各党が掲げた「カネがなければカネを増やす」という公約への素朴な疑問

豊かな社会はどこへ？

参議院選挙、自民・公明が大幅に議席を減らし、参院全体で過半数を割る結果となりました。投票率も15年ぶりに50％台後半の58.51％で多くの人たちが「自分ごと」にできたことは良かったと思います。

しかし一方で、あらためて各党の公約を眺めてみると「どうやって実現するおつもりなのか？」と首をかしげたくなるものも多いといわざるをえません。

自民党では「物価上昇を上回る賃上げと最低賃金の引上げを加速化」を公約に掲げていますが、賃金をあげるのは企業です。

企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は2023年度末に600兆9,857億円で、12年連続で過去最高を更新しました。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、労働分配率は上がるどころが下がりっぱなしです。

立憲民主党は「持続的賃上げへ、企業利益からの労働分配を増やす」としていますがどうやって増やすのでしょうか。

「減税で手取りを増やす（国民民主）」「減税・社会保険料減額で手元に残るお金を増やす（参政）」としていますが、富裕層の手取りも増えてしまうのでしょうか。

豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方、社会のあり方に私は常々疑問を感じてきました。

安い労働力を増やすことで生産性を上げてきた企業にも疑問だらけです。

「本当の意味での国民経済とは何であろうか。それは、この日本列島で生活している1億2,000万人が、どうやって食べどうやって生きて行くかという問題である。その1億2,000万人が、どうやって雇用を確保し、所得水準を上げ、生活の安定を享受するか、これが国民経済である」――。

これは高度成長の政策的基礎のプランナーとして活躍した経済学者の下村治さんの著書『日本は悪くない─悪いのはアメリカだ』（1987年刊）に書かれている一節です。

今の日本列島には、純金融資産が1億円を超える富裕層が「約148万5,000世帯」も存在する一方で、所得が集団の中央値の半分にあたる貧困線に届かない人の割合を指す「相対的貧困率」は15.4％で、30年前より1.9ポイントも高いのです。

米国は15.1％、英国は11.2％ですから、日本は米英と比べると国内の経済格差が大きい状況です。

この現実に政治家たちはこれからどう向き合うのでしょうか。

カネがなければカネを増やす、ことも大切ですが、カネがないことで経験できないことを経験できるような政策を考えることだってできるのではないでしょうか。

例えば、フランスには「バカンスの習慣」がありますが、これは国と企業が時間をかけて作ってきた制度です。企業は社員にバカンス手当を配布しなければなりませんし、地方自治体には失業者や自営業者、低所得者などでもバカンスを取れるように援助する制度があります。

低所得の高齢者が孫たちと会うために援助を受けバカンスに出かけたり、失業者が元気をチャージするためにバカンスを取ることもあるとか。「幸せな時間」を国民全員が持てるような仕組みを作り、問題があれば改善し、を繰り返しているのです。

豊かな社会って、お金だけじゃないと思うのですよね。そんな「人」に寄り添った政治を進めてくれるといいのですが…。

みなさんのご意見、お聞かせください。

image by : Ned Snowman / Shutterstock.com

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