国内最大級の航空会社であるANAホールディングス。そんな企業が出資する“とある社”に「詐欺疑惑」が持ち上がっています。ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰するメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』では今回、被害を受けたという零細企業の主張を紹介。さらにANAの合弁グループ企業を名乗る会社に関する裏事情も明かしています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本初“国内完結型”中国との越境ECアプリをエサに、「ANA」合弁会社が詐欺!?
日本初“国内完結型”中国との越境ECアプリをエサに、「ANA」合弁会社が詐欺!?
「ANA」（全日本空輸）の信用を悪用した詐欺疑惑があり、ひじょうに悪質と思われるので報じる。
その会社とは「A」（東京都港区。有料記事部分で実名表記）。
主に海外向けのECシステムの提供やECサイトの運営を行っており、冒頭に掲げたように、同社ロゴにはANAのロゴが載り、その下には「Joint Venture Group Company」＝合弁グループ企業との表記が。
実際、「ANAホールディングス」（9202。東証プライム。東京都港区）がA社の25％の大株主。加えて、このA社は2017年12月、わが国初の「日本国内に設置されたEC基幹サーバーに、インターネット上で国境を越えてアクセスして来た（中国人）顧客に商品を販売する」純粋な“B to C越境EC”サービスを正式に始めるとして、その商品輸送にはANAグループの貨物部門が一貫して担うとIRしていた。
そのため、今回本紙に告発して来た神奈川県川崎市の零細企業R社は、すっかり信用すると共に、その名も「全日空海淘」というこの越境ECアプリに大きな魅力を感じA社と業務委託契約を結ぶことにした。
平たく言うと、中国の消費者が日本の商品を買いたくても、言葉や通貨の壁もあれば、通関手続き、発送の手間もある。
ところが、A社が開発したこのアプリを使えば、ANAグループの協力もあり、このアプリに売りたい商品を載せれば、これら煩雑な手続きをすべて格安でやってくれる。しかも、このアプリは中国の有力ECサイトと繋がっていて中国人の9割がスマホでアクセスできるとも。
もっとも、今回、告発して来たR社は小売ではなく物流会社だ。
それでも、A社と業務提携し、このアプリに関連する中国直送物流機関システムを使い発送業務に関われば業績を伸ばせると思い、2024年4月1日、A社と合意書を結び、R社にとっては巨額の4,400万円（消費税含む）を支払った。
ところが、本紙も本当にそんなことがあるのかと思うが、この中国直送物流機関システムは以前から稼働しておらず、全日空海淘のアプリHPも昨年秋には閉鎖されていたことが後にわかる（本紙も確認したが確かに閉鎖されている。ただし、別のアドレスの同名アプリは存在）し、この間フォローも一切ない。
つまり、カネだけ取られ、何も仕事にはならない状態（加えて、一緒に契約させられた別会社へのシステムの保守代金などで毎月約70万円の支払い損失も）。
そのため、R社は詐欺に会ったとの認識で、7月28日付で、A社に対しては契約解除の通知を出すと共に、民事・刑事の提訴も厭わないと通知。同日付で、ANAホールディングスの芝田浩二社長にも、「出資元としてのご意見を頂戴したい」という手紙を出すも、共にこの件につき何ら音沙汰ないという。
一方、本紙はこの告発内容を聞き、8月3日付けでA社に「質問状」を出したのだが、これに対し驚くべき反応があり、A社の疑惑はますます濃厚になっ。
本紙は、「質問状」を出したのだが、そうしたところ、まずR社の代表から、A社――（本記事は『アクセスジャーナル・メルマガ版』2025年8月25日号を一部抜粋したものです。A社の実名と代表者名を含む全文をご覧になりたい方はぜひご登録ください。公益性、真実相当性があれば相手が大物政治家でもアウトローでも恐れず報じる『アクセスジャーナル』はあなたの支援を必要としています）
【『アクセスジャーナル・メルマガ版』2025年8月25日号 目次】
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日本初“国内完結型”中国との越境ECアプリをエサに、「ANA」合弁会社が詐欺!?
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