東京都港区に本社を置くコンピュータシステム企業「ピクセルカンパニーズ」。同社が先日、前社長に対する損害賠償等訴訟を提起したことが明らかになりました。ジャーナリストの山岡俊介氏が主宰するメルマガ『アクセスジャーナル・メルマガ版』では今回、ピクセル社が民事訴訟を起こしたタイミングの「あまりの遅さ」を疑問視。さらに前社長の不正行為が刑事告訴に値するものだとし、その裏付けとなりうる関係者の重大証言を誌面で公開しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「ピクセル」が吉田前社長を今ごろ提訴の茶番──本紙が得た重大証言。なぜ特別背任で刑事告訴しない!?
「ピクセル」が吉田前社長を今ごろ提訴の茶番──本紙が得た重大証言。なぜ特別背任で刑事告訴しない!?
「ピクセルカンパニーズ」（2743。東証スタンダード。東京都港区）は7月22日、前代表取締役・吉田弘明氏を被告とし、東京地裁に約8億4,422万円の損害賠償請求等の訴訟を提起することを決めたとIRした。
同IRによれば、吉田前社長は在任中、子会社ピクセルエステートにおける太陽光発電事業に関連し、架空取引による前渡金の不正支出、当該資金の一部を自己の借金返済に流用、さらにピクセルの取締役会の承認を得ずに連帯保証契約を締結するなど、長期にわたりコンプライアンス違反、不適切な会計処理を行っていたことが特別調査委員会の報告により判明したからという。
しかしながら、特別調査委員会の報告が出たのは昨年11月12日とずいぶん前のことだ（そして吉田氏が一身上の理由で代表も取締役も辞めたのが11月14日）。
それに本紙だけが詳報しているように、この調査報告書は、吉田前社長が、「ユニテックス」という会社（中務稔也氏が代表。本紙が徹底追及している大阪のお寺「正圓寺」を乗っ取った人物）から個人的に借りた3.5億円を、会社の資金で返していた不正も認定しており、これは明らかに特別背任罪に該当し得る。民事提訴が遅いだけでなく、なぜ刑事告訴もしないのか？
本紙では昨年末、ピクセルに取材申し込みしていた。なぜ告訴しないのか、また3.5億円についてはすでに返済しているとの情報もあったからだが、同社は取材拒否だった。その後、3.5億円は返済しているとの有力情報を得、今年1月、その件を追加報道したが、返済したからと罪がなくなるわけではないことは言うまでもないだろう。
しかも、本紙はその後、この3.5億円の件につき、重大な証言を得ているので、この機会に報じておく。
「この3.5億円の件は、吉田、中務、それに奥平の3人が事前に打ち合わせし、やったこと。そりゃあ、そうでしょう。吉田（ピクセル）が宮古島のリゾート開発の土地買収資金名目で奥平の会社『GOD』に送金。それを『GOD』がユニテックスに送金しているんですよ。最初から中務氏側にそのカネを流すと決めておかなければ、会社のカネを個人の借金に振り込む犯罪行為をするわけないじゃないですか。確信犯です。ですから3人共、特別背任の共犯です」
本紙にこう証言してくれたのは、当事者といってもいい立場の者だ。その者が誰かは今は明かせないが、時期が来れば、顔を晒して証言もしてくれそうだ。
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