8月15日の米ロ首脳会談の席ではゼレンスキー氏との会談の可能性について言及したにも関わらず、28日にはキーウに大規模な攻撃を仕掛けたプーチン大統領。この蛮行に対し各国から非難の声が上がっていますが、ウクライナ戦争の停戦・和平は実現するのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、さまざまな情報を総合し今後の展開を考察。さらにウクライナが困難な状況を打破するために考えうる手段を検討しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：アメリカの姿勢が左右する世界の紛争解決に向けたCredibilityと潜む大戦争の影
ウクライナの孤立無援。プーチンの攻勢を止められぬ国際社会の「外交的な舞台ショー」
「トランプ大統領はウクライナにロシア本土への攻撃を許容するか否か？」
「アメリカはウクライナに独自の長射程の弾道ミサイルFP-5（フラミンゴ）の使用を許すか？」
「アメリカがいう“ウクライナへの安全の保証”はどのような内容なのか？」
8月15日に行われたアンカレッジでの米ロ首脳会談と、その後、ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州各国の代表をワシントンDCに呼びつけて行われた首脳級会合のあと、ロシア・ウクライナ間の戦争の終結、つまり和平合意への機運が高まったと言われていますが、実際にはロシアの解釈とアメリカの解釈にはズレがあり、かつ欧州やウクライナの解釈ともズレが生じていて、和平に向けた見通しが立っていないのが現状です。
アメリカは「プーチン大統領がゼレンスキー大統領との首脳会談受け入れの意を示した」と発表すれば、すかさずロシアはラブロフ外相に「その可能性は否定しないが、首脳級会談を実施するためにはいろいろと詰めなくてならないことが多く、アメリカが言うような2週間以内というタイムラインは非現実的だ。そもそもそのようなデッドラインに合意した事実はない」と反論させ、高まる期待感に冷や水を浴びせかけました。
欧州各国とウクライナは「その首脳間の会談は行われなくてはならないが、その後、アメリカと欧州も交えた会議が開催されるべき」と主張し、これがまた混乱を生じさせています（ロシアには相手にされていません）。
そしてもう一つの要素である「ウクライナへの安全の保証」ですが、そのコンセプトには合意されたものの、その形式、特に安全の保証の形式について、アメリカ・ロシア・ウクライナ・欧州間で認識にずれが生じています。
ロシア（ラブロフ外相）は「2022年の直接協議の際にも話し合われたように、国連安全保障理事会の常任理事国が保証のエージェントになるような枠組みでなくてはならない」と述べ、アメリカ政府（バンス副大統領やルビオ国務長官）は「ロシアが参加しない枠組みは意味がなく、決して機能しないだろう」とロシア寄りとも取れる認識を示しています。
首脳会談後、アメリカのウィトコフ特使が示した認識である「NATO憲章第5条の集団的自衛権の行使に準ずるような形式での安全の保証」は、いろいろな情報をベースにすれば、ラブロフ外相やバンス副大統領が示しているものに近いように思われます（ただし、実際にアメリカ側の発言・認識が具体的にどのような内容を指すのかという詳細については要確認です）。
それに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領はもちろん、欧州各国の首脳たちは挙って「ロシアが安全の保証のエージェントとして加わることは絶対に承諾しない」と反対の意を表明し、この議論が完全に平行線を辿り、合意の見込みが立たなくなっています。
アメリカからの圧力をスルーし続け軍事攻勢を強めるロシア
またゼレンスキー大統領はこれに加え「中国が安全の保証の枠組みに加わることも許さない。中国はロシアのウクライナ侵攻を背後から支え続けているからだ」と、アメリカとロシアが支持する形式を全面的に否定していることから、和平協議が成り立たなくなっていると懸念しています。
ちなみに「ウクライナに対する安全の保証」が、ロシア・ウクライナ間の1,000キロメートルに及ぶ国境線に沿った停戦監視のような形をとる場合、アメリカのWar Instituteの試算では、最低でも10万人単位の地上部隊の駐留が必要とのことですが（ちなみにそれは南欧諸国の国軍を併せた規模に相当します）、それをロシアが受け入れる可能性はなく、中国政府も今のところ、この構想に参加する意志を示していないため、実現可能性は低いと見ています。
この“安全の保証”を確実なものにするためには、アメリカの軍事的なコミットメントが不可欠ですが、トランプ大統領は「安全の保証は主に欧州各国が提供するものであり、それをどのように支援できるのかがアメリカのスタンスである」と答え、巷で言われているアメリカ軍の空軍力による支援に対しても「アメリカがどのような空軍力による支援を提供できるか、そもそもそれが必要かどうかについても検討するが、まだその検討さえ始まっていない」と発言し、安全の保証の提供についても実効性が伴わない可能性が浮かび上がっています。
ロシアについては、この欧米間のずれを横目に、再三、トランプ大統領から公の場で合意を急かされている中、ペスコフ大統領府報道官は「合意・和平と言われているが、具体的に何に合意すべきだと言われているのか？それがはっきりしない中、協議しようがないし、ましてや首脳間の話し合いを行うための材料も揃っていない」と、アメリカからの圧力をスルーしています。
外交的な舞台でのショーが続く中、ロシアは対ウクライナ攻勢を強め、協議の机上に上がっていた東南部4州を越え、ウクライナ領内に侵攻して、支配地域を淡々と広めています。
多数の弾道ミサイルとドローンを導入してウクライナ全土への攻撃を続け、地上軍には侵攻の速度を上げさせています。ウクライナも反攻していますが、戦況を好転させる方向には動いておらず、いつまで経っても届かない欧米からの軍事支援と迫りくるロシアの脅威に挟まれて苦戦を強いられています。
ここでカギとなるのが「アメリカ政府はウクライナに長射程のミサイルによるロシア領内への攻撃を容認するのか否か」という点です。
バイデン政権は最終段階においてACTAMSのロシア領内に対する攻撃への使用を許可しましたが、プーチン大統領とロシア政府を過度に刺激したくないトランプ大統領は、その許可を取り消しました。
それが、対プーチン大統領の圧力・脅しかどうかは分かりませんが、最近「ウクライナに対ロシア攻撃を容認すべきだと考える。戦争において一方的に攻撃され、反撃することを許されないのは、守備しか許されない野球と同じで現実的ではない」と発言して、ウクライナによる対ロ攻撃を容認する方向に姿勢を反転させる可能性を匂わせています。
仮にそれが本当だとした場合、それが具体的に何を意味するのかを注意深く見る必要があります。
今年に入ってウクライナが自前で長射程（3,000キロメートル）の弾道ミサイルFP-5（通称フラミンゴ）の開発・配備に成功し、フラミンゴを実戦投入したい旨、アメリカに伝えているようですが、これに対しての“許可”と理解することが出来ます。現時点では、日産1基がいいところだそうですが、アメリカの許可が下りた暁には、日産7基を目指すようです。
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中国絡みで確立されている「制裁を掻い潜るスキーム」
すでにロシアのエネルギーインフラに対する攻撃に用いられたかどうかは不明ですが、もしフラミンゴが投入された場合、シベリアとサハリンを除く全土の石油施設が射程内に入り、ついでにロシアに協力を提供しているイランの施設も射程距離に入るため、その性能と信頼性にもよりますが、それなりの脅威にはなると思われます。
もしトランプ政権がもう少し前のめりに空軍力・ミサイル力でのウクライナへの安全の保証に関わるならば、かなりの危険を伴いますが、トマホークミサイルの提供の可能性もゼロではないと思われます。
ただし、予てよりプーチン大統領は「NATO軍およびその加盟国の武器がロシアの本土を攻撃する際には、それを対ロ宣戦布告と見なし、新しい核使用のドクトリンの下、核による攻撃の対象となり得る」と繰り返し発言していますので、トマホークミサイルの供与は、アメリカをロシアとの直接的な武力紛争に引きずり込むことになるかもしれません。これまでのところ、トランプ大統領および政権内での話を聞く限りは、このシナリオはないと言い切れるかと考えます。
ターニングポイントがあるとすれば、恐らく、欧米諸国がウクライナにフラミンゴ使用を容認することなのだと考えますが、これは確実に和平をダメにし、ロシアとウクライナの戦争をさらに激化・長期化することになりますので容認はしないものと思われます。
しかし、「ウクライナが自国の判断で用いることは止めない」という“とんでもない但し書き”をつける可能性は決して否定できないため、危険性はまだ高いものと思われます。
ゆえに、個人的には9月3日にプーチン大統領が北京を訪れ、習近平国家主席と首脳会談を行うまでに何らかの和平に向けた結論が出ることはなく、中ロの思惑が合致して、その後ものらりくらりと欧米からの要請をかわし、その間にロシアはウクライナに対する軍事的な攻勢を強めることになると見ています。
ゆえに和平は起こり得ず、戦争が長期化します（それも絡んで、アメリカはロシアから原油・天然ガスを買い続けるインドに対して50％の関税率を課して圧力をかけるようですが、すでに対ロ経済制裁の信頼性は崩れており、ロシアも制裁を掻い潜って取引をするスキームを確立させているため、不発に終わるものと思われます）。
ところでこの“制裁を掻い潜るスキーム”が中国絡みでも確立されていることが分かってきました。
8月28日付の日経新聞の記事にもありましたが、中国がロシアとウクライナ双方に対してドローン部品を巧みに売りさばいているとのことですが、その真偽のほどはともかく、中国の存在が、ロシア・ウクライナ戦争の行方を左右することになるのではないかと思われます。
以前、中国政府がロシアとウクライナ双方に対して停戦の仲介に乗る出す用意があると持ち掛けた際、双方とも乗り気だったのを、欧州諸国が横やりを入れ、ウクライナにNOと言わせた経緯があります（その際に見返りとして提示された武器弾薬などの軍事支援は今いずこ？）。
その後、中国は民生品と称していろいろdual useが可能な製品を、う回路を通じてロシアに提供し続け、北朝鮮やイランからの直接的な軍事支援と合わせ、ロシアの継戦能力を背後から支えてきた経緯があります。
もともと高いとされるロシアの軍事産業の能力に、中国経由で提供される部品や資源を組み合わせて、ロシアの武器生産能力が支えられていることは周知の事実と言えますが、それは同時に欧米諸国がロシアに科した経済制裁を迂回する鍵になっています。
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プーチンに見透かされているトランプの「経済戦争」というハッタリ
ただ中国はウクライナにも販売を行っている模様で、それは先述の仲介のオファーの際に“戦後復興への関与”という形式で中国が持ち掛けた技術支援などが、形を変えて今、ウクライナへの販売という形になっているようです。
先ほど挙げたフラミンゴのベースになっている技術がどこ製かはわかりませんが、いろいろな国がもつ技術とノウハウが投入されているようです。
ゆえに、少し話はずれますが、戦争が続くことにより、非常に儲けることができる組織が世界中に散らばっており、戦場での一般人に対する悲劇とは裏腹に、ウハウハになっている人たちも多々いることが垣間見えるかと思います。
アメリカもそう、中国もそう、そして欧州やトルコも決して例外ではありません（多分、日本の重工さんも同じかもしれませんが、こちらは未確認のため、断言はいたしません）。
トランプ大統領は頻繁に“経済戦争”の可能性に言及しますが、ロシアとしては特にまともには取っていません。その理由は「本気で経済戦争を仕掛けた場合、ロシアだけでなくアメリカもそれなりのコストを被ることになることを分かっているから」です。
アンカレッジでの首脳会談時にも持ち出された内容のようですが、そこはトランプ大統領もプーチン大統領も分かったうえで行っている口撃であることが分かります。
トランプ大統領はロシア・ウクライナ戦争の“解決”に真正面から取り組むべく、火の中の栗を拾いに行って、再びプロセスを活発化させたのは高く評価できますが、かといってアメリカ軍を直接投入することはせず、あくまでも実際の軍事支援は欧州各国に任せ、アメリカは具体的に何をするのかを明かさない（恐らくは考えがない）ことで、本気度が高くないことが露呈しており、それはプーチン大統領にも見透かされています。
15日の首脳会談をプーチン大統領が受けてアンカレッジにまで赴いたのは、8月8日に対ロ2次制裁の発効を宣言していたトランプ大統領に対して、ギリギリのタイミングで首脳会談の誘いに乗ることで制裁を有名無実化し、その後、ウクライナとの首脳会談の可能性をニンジンのようにぶら下げ、側近に“それがいかに大変なことか”をアピールさせて時間稼ぎをし、停戦なのか和平なのかは別として、ロシア・ウクライナ戦争絡みでの協議が本格化する前に軍事的な優位性を揺るぎないものにするべく、軍事攻勢をかけるという戦略によるものです。
それにまんまとトランプ大統領が引っかかったという否定的な報道も多いのですが、実際にはトランプ大統領の本気度の低さが要因ではないかと考えています。
米ロ間の軍事的な衝突が致命的な結果を招く恐れがあるという考えに加え、ビジネスディールにロシアが乗ってくるのではないかという読みもあるのだと思いますが、実際にロシアは現在、あまり困っておらず、アメリカとのディールができれば、そこにプラスアルファというくらいの意識しかないものと思われるため、ロシアとしては、今は急ぎで動くべき時ではないとの判断をしているものと考えます。
それに対してウクライナは、欧米諸国からの支援が遅れるほど、そしてロシアとの和平協議が遅延されるほど、ウクライナの国家としての存亡の危機が高まる状況にあります。
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ウクライナが崩壊を避けるため首尾良く活用すべき「あの国々」
そうなると一刻も早い本格的な支援が必要となるのですが、欧州各国は、自らのプレゼンスの低下を懸念して、ウクライナの意思よりも、自分たちの利害で交渉の場に絡み続けようとし、それゆえに余計な口出しだけをしてくるのですが、この欧州の「口だけ出して金も武器も出さない」姿勢の継続が、紛争の解決を遅らせ、事態を余計にややこしくしているように見えます。
もちろん、アメリカ同様、ロシアとの直接的な対峙は安全保障上、絶対に避けるべきという“戦略的な思考”が根底になることは否定しませんが、欧州の場合、ウラル山脈以西のロシアは欧州と地続きであり、プーチン大統領の国家安全保障に絡む思考は欧州方面に向いていることから、ロシアと直接事を構える羽目になる恐れがあり、かつ対ロ経済制裁で割合としては減少したとはいえ、欧州のエネルギー安全保障上、ロシアとのつながりは必須であることと、（これはあまり報じられませんが）元々欧州はウクライナがさほど好きではないことが背景にあり、対ウクライナ支援の要請に応えられない・応えないという事情があります。
となると、ウクライナの頼みはやはりアメリカなのですが、先に触れたように、トランプ大統領の戦略的なターゲットはインド太平洋地域における中国の台頭にいかに対応するかということであり、可能な限り早く中国とのディールに集中したいというのが本音ではないかと思います（もちろん、誰も解決し得なかったロシア・ウクライナ戦争とガザ問題を解決に導いたとなると、ノーベル平和賞も見えてくるという欲はあるでしょうが）。
アメリカも欧州も頼れず、中国は信用できないのであれば、ウクライナは座して崩壊を待つほかないのでしょうか？
状況はかなり困難であることには間違いないのですが、考えうる手段があるとすれば、プレゼンスを高めたいと願う欧州各国とEUを上手に使うことだと思います。
EUは内部での調整が非常に難しく、中には親ロシアなハンガリーや、大統領と首相で真反対を向いているウクライナの隣国で、EUの問題児ポーランド、経済的な格差に不満を抱く南欧諸国と東欧諸国の存在など、多くのギャップとジレンマを抱える共同体ですが、EU加盟27カ国の総人口は2024年1月時点で4億4,930万人となっており、経済規模は19兆4,031億ドル（2024年）で間違いなく世界の一大経済圏を構成しています。
米中のポートフォリオとも遜色ない内容であり、内部での混乱はあるもののれっきとした世界第3位の経済となっているため、27か国が一丸となって動くと相当のパワーハウスになりますが、意思決定においてどうしてもフランス・ドイツ・イタリアの影響力が強く、残りがそれに付き従うという構図が生み出す不公平感が団結を阻んでおり、世界的なプレゼンスを高めるためのOne Voiceを打ち出せないのが現状で、それが確実にEUの地位低下の元凶になっています。
ただ、ロシアとの距離感もまちまちであるものの、現状を“良し”としている加盟国はなく、温度差はあるもののウクライナ支援の方向性は概ね一致していることから、自らのcollective Bargaining Powerの使い方を間違えなければ、このミッション・インポッシブルとさえ言われるロシア・ウクライナ戦争の解決に一役買えるどころか、主役に躍り出ることができるかもしれません――（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2025年8月29日号より一部抜粋。全文をお読みになりたい方は初月無料のお試し購読をご登録の上、8月分のバックナンバーをお求め下さい）
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