狂乱の日経と読売、腹をくくった『サンデー毎日』。“石破おろし”をめぐって真っ二つに割れるマスメディアの暴論正論

石破氏の進退を巡り、意見対立がより鮮明となっている自民党内。その構図はメディアにおいても例外ではないようです。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、「石破おろし」推進派と「石破続投」支持派それぞれの主張を紹介。その上で、どちらがより的確に現状を捉えているかについての判断を記しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：頓挫寸前の「石破下ろし」妄動／『サンデー毎日』と『月刊日本』は「石破続投」断固支持！

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

日経と読売が髪を振り乱して張る「反石破キャンペーン」

保守よりの日経や読売は、このような展開が面白くないのだろう、「執行部はおかしい」という論調を繰り出している。日経8月31日付第5面の無署名記事（こういう主観的記事は署名入りで責任を明らかにして書いた方がいいと思いますけどね、卑怯に見えてしまう！）は、冒頭こう書き出す。

▼自民党執行部が党に分断をもたらしている。総裁選の前倒しに関するルールづくりや参院選大敗の総括を事実上主導し、石破茂首相の進退を巡る党内の溝を深めている。挙党体制の構築が難しくなり、さらに世論の支持を失うリスクがある。

▼自民党の森山裕幹事長を執行部の判断には党内から「首相続投という目的に傾きすぎだ」との声が上がる。……

何を戯言（たわごと）を言っているのか。「自民党執行部」とは石破総裁が選んだ執行部で、それが前倒しや参院選総括を「事実上」も何も「主導」して、「首相の続投という目的」を達成しようとするのは当たり前じゃないか。その執行部を支えようとせずに「石破下ろし」を仕掛け「党に分断をもたらしている」のは反石破の人たちだろうに。

氏名も名乗らず、誰の立場に立っているのかも明示せず、こういう「傾きすぎ」の記事を出して読者を惑わせるのは、誠によろしくない。

読売は、参院選翌日に「石破退陣へ」の号外までばら撒いたことについて社長自らが官邸に出向いて石破に謝罪したはずだが（閑中忙話8月25日の項を参照）、当の政治部はむしろそれに反発しているらしく、8月31日付第一面トップで「臨時総裁選『賛成』128／『反対』は33」という同社独自調査の結果を掲げ、第二面で「政務三役（に）賛同広がる／大型選挙連敗『責任明確に』」と6段で解説した。

日経も読売も、「石破下ろし」頓挫を何とか回避すべく髪振り乱す様となりつつあり、この1週間の両紙の論調を注意深くウォッチしていく必要がある。

「私、石破首相の味方です」と腹をくくった『サンデー毎日』

これに対して、表紙に堂々と「私、石破首相の味方です／自民党の右傾化を阻止せよ」と大書し、田中優子、鈴木宗男、船田元、中森明夫の「緊急表明」を特集したのは『サンデー毎日』の先々週8月31日号。同誌は先週9月7日号でも「『石破続投』は可能か／『裏金問題』追及し自民党蘇生を」と、田原総一郎、金子勝、山崎拓らのインタビューを載せている。

詳しくは両冊を熟読してほしいが、私が感心した1つは中森のシャッキリとした石破擁護論である。彼は言う。

▼実は石破茂は今、いちばん輝いているのではないか。苦境にはあるが、彼らしさを発揮している。広島、長崎の式典では非核と平和に向けた心に残る人間主義の演説をし、戦没者追悼式では「戦争への反省」を強調。国会ではれいわの新人・伊勢崎賢治と日米地位協定をめぐり実りある議論を交わした。路上には数次にわたり「石破辞めるなデモ」が現出して、国民の支持で立つ石破という本来のあり方に回帰している。あとは戦後80年談話をどう出すか。

▼石破は、自民党と戦後政治が事実上終わり、トランプ米国が法外に振る舞い、戦争と混迷が迫り来るという歴史的転換点を背負っている。危機に力を発揮する、そういう運命なのだ。

▼石破退陣後には、排外主義、極端な右傾化、政治腐敗の復活などを含めた、かつてない混沌が待つ。今の石破の闘いは、保守政治を次代に少しでも真っ当に手渡したいという思いからだろう。それは支持したい。……

ちょっと褒めすぎのようにも思うが、今の局面の意味を的確に捉えている。もう1人は山崎拓＝元防衛庁長官。

▼麻生太郎氏ら自民党有力者の中で「台湾有事は日本有事だ」と煽り、台湾有事が起これば自衛隊が防衛出動するかのように主張する人たちがいるが、仮に中国が台湾に侵攻しても日本が直接武力攻撃を受けたわけではないので自衛隊は出動できないし、集団的自衛権の発動といっても、日中間の取り決め、文書で台湾を国として認めていないのが実態だ。

▼〔しかし〕米軍が台湾を守るために在日米軍基地から出動すると、中国は必ず米軍基地にミサイルを撃ち込む。日本の領土である米軍基地が攻撃されれば日本が攻撃されたと同じなので、日本は自衛権を行使、中国との戦争に突入する。だが、中国との戦争は日本に壊滅的打撃を与える。何が何でもこれを避ける。それが当面の日本の最大の安全保障問題だ。

▼彼は当初からそれを見据えた人事をしてきた。中谷元・防衛相や岩屋毅・外相ら防衛相経験者を枢要ポストにつけたのも、森山裕幹事長を日中議連会長に就任させたのも、〔本誌が勝手に付け加えれば、同議連前会長の林芳正を官房長官に据えているのも、〕すべて台湾有事を起こさせないための布陣だ。それが日本の国益だ。

▼自衛隊を無条件で台湾海峡に出動させようとする人を総理総裁にするわけにはいかない。石破氏に続投してもらうしかない。……

全面的に賛成である。

石破首相にしかできない「日米地位協定の改定」踏み込み

山崎は『月刊日本』9月号の特集「石破総理よ、『鉄の意志』を貫け！」の冒頭にも登場し、「台湾有事を回避できるのは石破首相だけだ」と語っている。

同誌は巻頭言で主幹の南丘喜八郎が「石破総理に申し上げる。独立自尊を目指す『戦後談話』を発出すべし！」と檄を飛ばし、その中で「戦争を知る人が残っている最後の節目の年」である今年に「戦後80年間、米国のポチであり続けてきた」有様から日本を解き放つべきだと論じている。

それに続いて上記、山崎のインタビューがあり、また政治学者の中島岳志が「日米地位協定改定と小選挙区制改正／石破首相には果たすべき使命がある」と述べている。

私は小選挙区制を変えることには断固反対だが、日米地位協定の改定に踏み込むことは石破政権で出来なければもう当分の間、出来なくなるだろうと思うので、そのためだけでも石破に続投して貰いたいと思うのである。

こうして政界も言論界も石破続投の是非を巡り真っ二つだが、時勢はそのどちらに傾くか、来週には見えてくることになろう。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2025年9月1号より一部抜粋・文中敬称略。ご興味をお持ちの方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）

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image by: 石破 茂 － Home | Facebook

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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。

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