ついに閣内からも総裁選前倒しの声が上がるなど、自民党内で高まる「石破おろし」の動き。しかし現在のところ、石破氏本人は頑ななまでに続投にこだわりを見せていると伝えられています。識者はこのような状況をどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野晃一郎さんが、「石破氏は退陣すべき」と断言。その上で、かように判断するに至った理由を列挙しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：石破首相の進退について
プロフィール：辻野晃一郎（つじの・こういちろう）
福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。
まだ退陣を決意しないのか。石破氏の進退について
昨年10月の衆院選、今年6月の都議選、7月の参院選と3連敗の石破首相ですが、党内での石破降ろしの動きをものともせず、「辞める必要はない」という世論にも後押しされて、どうやらこのまま続投で押し切りそうな流れになってきました。退陣か続投か、読者の皆さんはどのようにお考えでしょうか。
私は、石破首相に対しても、石破降ろしを画策する旧清和会（旧安倍派）や麻生氏、茂木氏などに対しても、まったく与するものではありませんが、日本の将来を考えたとき、やはり石破首相は退陣すべきだと考えています。
確かに、選挙での連敗は別に石破首相だけの責任ではありません。むしろ、物価高に苦しむ国民そっちのけで、同氏に退陣を迫っている旧安倍派の裏金議員たちや、キングメーカー気取りで党内政局ばかりにうつつを抜かしている麻生氏、菅氏、岸田氏などの長老政治にうんざりした国民の自民党離れが主たる敗因でしょう。
しかしながら、石破氏は、昨年10月1日に首相に就任して以来、参院選のあった7月までですでに10カ月も在職しているわけです。その間に、本来進めねばならなかった自民党改革や物価高対策に関して、ほとんど何もしていません。
自民党改革に関しては、前言を翻して就任直後に解散総選挙に打って出ました。本来なら、ここで裏金議員や統一教会と関連が深かった議員などはすべて非公認にすべきでしたが、党内基盤の弱さに怯んだのか、公認問題でもたついた挙句、なんと非公認とした候補者が代表を務める政党支部それぞれにも、実質的な選挙資金2,000万円を支給するという無節操なことを実行して批判されました。本気で政治改革を行う度胸など、どこにもないことがこれでよくわかりました。
物価高対策にしても、参院選前に約束していた少額の現金支給はおろか、ガソリン税の見直しについても、今のところ何も実行しておらず、国民は放置されたままになっています。それどころか、最近では、ガソリン減税の埋め合わせに自動車保有者に課す新税導入の検討を始めたということも報道されています。
本メルマガでも再三取り上げた米トランプ政権との関税交渉に至っては、交渉責任者の赤沢大臣が「任務完了」と宣言しながら、実態は一方的に屈辱的な条件を飲まされた上、合意文書も作らないまま未だに具体的な内容については曖昧にされています。これに味をしめたトランプ政権は、石破政権はいくらでも言いなりになると見なし、石破氏の続投を支持しているという話すら聞こえてきます。
また、政府内では、関連省庁への交渉過程での情報共有が不十分だったとして、合意後に農水省や国交省が外務省などに抗議をし、赤沢大臣が謝罪するという一幕もあったようです。
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