アメリカとイスラエルによる対イラン攻撃を受け、ホルムズ海峡の封鎖にミサイルやドローン攻撃の応酬が続く中東。原油価格の高騰や金融市場の混乱など世界経済への影響も広がり、事態は一段と緊迫度を増しています。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、イラン戦争を巡る米国、イスラエル、湾岸諸国の動きや世界経済への波及を詳しく分析。その上で、戦況がさらに悪化した際に核兵器が使用される危険性や、日本が直面する安全保障やエネルギー問題について検討しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：米イスが負けそうになり核戦争に
ホルムズ海峡封鎖と米軍上陸作戦が招く核戦争の危機
トランプ氏の始めたイラン戦争でイスラエルと米国が窮地に立っている。この戦争に勝つには核使用に傾斜している。この状況と今後を検討する。
先週、株価は950ドルの下落。2月28日に開始したイラク戦争はホルムズ海峡の封鎖が長期化する方向で、原油が150ドルになるとの予測でインフレになることや原油からエチレン精製ができないこと、尿素の70％が湾岸諸国に製造であり、肥料も不足することが明確化している。
その上に、湾岸諸国が米国での金融資産を引き上げる可能性があり、プライベートクレジット（ノンバンク融資）を巡る深刻な懸念が出ている。
このため、ホルムズ海峡封鎖が続く限り、株価は下落方向になる。同時に金も下落傾向である。イランが金を売っているとの噂もある。
このため、ホルムズ海峡の通行を確保する必要になっているが、そのためには海峡周辺のイラン領土を占領するしかない。そうしないと米海軍でも民間船舶の護衛ができない。
ということで、近々に米軍の上陸作戦が始まる。沖縄の米海兵隊約2,500人と「ライトニング空母」トリポリが中東方面に移動するという。これを迎え撃つのが、イラン革命防衛隊である。熾烈な戦闘が起きることになる。
それと、米軍艦船だけでは護衛艦も足りずに、西側諸国が協力して護衛することになる。
現状を見ると、イランのハメネイ師を爆死させたが、子供のモジュタバ・ハメネイ氏が最高指導者になり、「シーア派の最大派閥である十二イマーム派の『終末の日に第12代イマームのマフディが救世主として再来する』という信仰に染まっていて、自身が終末の日へ導く特別な役割を果たすと信じているようで、強烈な反イスラエル・反米主義者である。
このため、イランの新最高指導者が発言したが、予想以上に深刻な発言であり、その内容は
「この地域にある全ての米軍基地は即時閉鎖すべきだ。それらの基地は攻撃対象となる」
「我々は敵から賠償を得る。拒否された場合、我々が適切と判断する範囲で敵の資産を接収する。それが不可能な場合は、同等の価値を持つ敵の財産を破壊する」
「我々は国家分裂の企てを阻止した」
「ホルムズ海峡は閉鎖されたままでなければならない」
「地域諸国は、イランに攻撃を加えた者たちに対する立場を明確にすべきだ」
「敵が経験不足で極めて脆弱な領域における新たな戦線展開について協議中である。戦争状態が継続し、適切と判断された場合、これらの新たな戦線が活性化される可能性がある」
これは、米国内でのテロ活動を始めるということである。
その上、イスラエルのネタニヤフ首相も「我々は皆、王国（神の国）に到達するという事実を認識していると思う。我々はメシア（救世主）の再臨まで必ず持ちこたえるだろう」と述べるし、これは両陣営共に、宗教戦争での最終戦争と見ていることになる。ということで核戦争真近であることがわかる。
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迎撃ミサイル枯渇で崩れる中東防衛網と湾岸諸国の米国離れ
状況としては、イスラエルのアロー防空ミサイルと米国側のPAC-3迎撃ミサイルはすでに枯渇して、イランからの攻撃ミサイルや攻撃ドローンを止める手段がなくなっている。
このため、レバノンからのロケット弾も止めらないので、イスラエル軍はレバノンのヒズボラ支配地域を占領するしかなくなっている。イランの多弾頭ミサイルも同様であり、テルアビブの街は多数の爆撃を受けて、徐々に東京空襲後の東京のようになってきている。
早く、この状況を打開しないと、イスラエルでの正常な生活ができない状態になっている。特にカタールの米軍のレーダーが破壊され、警報が出てすぐにミサイルが着弾するようになり、余裕がなくなっている。
逆に、イランでは、イラン国営放送（IRIB）が完全に放送停止したし、テヘラン全域で反乱防止のために設置されたIRGCバシィージュ検問所へ、イスラエル軍によるドローン攻撃が続いている。体制変革の障害を除去している。恐らく、モサドがテヘランでの反政府活動を支援しているはずだ。
そして、米国がイランの石油積み出し港のハルグ島を爆撃したし、米軍の上陸作戦を行うとも言っている。しかし、ホルムズ海峡周辺には全く空爆が確認できない。
米国のアラブ諸国の基地も同様にドローンとミサイルで攻撃され、防御手段がなく、攻撃されるままの状態であり、サウジの基地にあった空中注油機5機が被弾して損傷し、残りの機体はドイツに避難した。ドバイの街もシャヘド・ドローンの攻撃で銀行やタワー、空港などが攻撃されている。湾岸諸国の石油関連施設も破壊されている。
湾岸諸国は、米軍を置いている意味は、安全保障のためであったが、守られていないことに気が付き、米国への配慮を撤回する方向であり、米国から金融資産の引き上げを検討し始めた。今後の投資もしないとした。
サウジのサルマン国王は、イランの攻撃を強く非難しつつも、「報復の権利を保留する」という立場を明確にした。湾岸諸国は皆同じだ。米軍基地があったために攻撃を受けている。
今後、米軍基地を置かないことで、イランとの融和を取り戻す方向にシフトすることになるし、ペトロダラー体制の崩壊をも意味することになる。
しかも、イランの山岳部に、まだ数万基のシャヘド・ドローンと数百基のミサイルが残っていると見られている。この戦争を継続すると、湾岸諸国は焼け野原になるし、淡水化施設を破壊されると生存の危機になる。
そのため、早期に戦争を終結する必要になっている。このため、イスラエルは、イランに戦術核兵器を使用する検討を開始し、トランプ氏も同様な検討を示唆した。
しかし、イランも核兵器を作り終えたと述べている。北朝鮮からの技術移転で、核爆弾を製造した可能性がある。
そろそろ、核戦争後の支援体制を考えていくことが必要になってきたとみる。この地域全体が放射性物質に汚染されることになる。
このため、イタリア軍がイラクから撤退し、メローニ首相がイラン攻撃への参加を拒否したが、核戦争になったら中東にいると被害に会うからだ。聖書を読む人たちには、最終戦争であることが分かるはずだ。
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「米国不在」の東アジアで日本に迫る食糧とエネルギー危機
先週、株価は1,800円の2週連続の大幅な下落。イラン戦争長期化で、原油120ドルの高騰での物価高と景気後退になると市場は見て、大幅な株価下落になっている。
ホルムズ海峡封鎖により、サウジの紅海側のヤンプーまでパイプラインで原油を運ぶことになったが、マンデブ海峡はフーシ派に封鎖されているので、地中海に出て、喜望峰周りで原油を運ぶ必要になっている。欧州諸国はここからの原油により、価格は高いが原油不足は起きないが、アジア諸国は運ぶことができない。
インドは、イランの味方をするということで、ホルムズ海峡を通過できるようにした。現在、ホルムズ海峡を通過できるのは、中国とインドのみである。しかし、このままの状態であると、東南アジア諸国もイランに味方して、ホルムズ海峡通過許可を申し出ることになり、イランもホルムズ海峡を再開放し、条件として通行料を人民元で支払えばという。
ペトロダラー制度の崩壊であるし、ペトロ人民元制度になる。しかも、親米的な日本、韓国、台湾、フィリピンなどは通れないようだ。
高市首相はトランプ氏との首脳会談で、3月19日には訪米することになっているので、ここで、イスラエルにレーザー兵器や迎撃ミサイルの提供を要請されるし、ホルムズ海峡の護衛艦の派遣も要請されることになる。
ダニエル書によると、東鷲がこの地域に来ることになっている。東鷲は日本のことだろうとみる。イスラエルの自前レーザー兵器は、ドローンの迎撃ができないとイスラエル軍も放棄したが、日本の最新レーザー兵器は、同時に50機のドローンを破壊できる性能があり、これを提供することになるか、レールガンの提供であろうか分からないし、もし核戦争になれば、戦後は放射性物質の除去で日本が協力することになるのであろう。
しかし、この戦争は簡単には終わらない。戦争が秋まで続くと、肥料不足で世界的な食糧不足になり、食糧の輸出禁止になることで、日本も食糧危機になる可能性がある。
去年備蓄米も放出しているので、食糧安保の観点から食糧増産を農家にお願いするとともに、肥料の手配をする必要がある。特に米国の大豆や小麦が不作になることの影響が大きい。この大豆生産も増強していくことが必要であろう。
高市首相の指導力が問われている。責任ある財政より、国民の生命を守ることの方が重要だ。
次には、東アジアの安全を守るのは、日本しかいなくなることだ。米海軍艦艇は、すべて中東に行くことになり、米国のいない東アジアを守るのは、日本しかない状態になる。特に中国の漁船が東シナ海で陣形を取っているのは、不気味である。このため、日本の艦艇を中東に持っていくのは難しいが、補助艦ぐらいなら良いかもしれないが、トランプ氏の要請を断る理由を考えておくことだ。
そして、ポリエステルなどの石油由来の製品がなくなることが分かっている。非食糧植物から代替製品を作る企業を支援して、準備する必要がある。この緊急会議が開かれていないことに危機感を感じる。秋口までに製品化が必要である。
電気は、原子力発電を再稼働させるしかない。石炭火力も稼働率を上げて、太陽光発電も効果が出てくることになる。
前のオイルショック時から、いろいろな研究開発がされて、それの実現を図ることであり、例えば、重油に石炭や木炭などの粉末を混ぜて、効率を上げるとかの方法である。
日本は木炭も生産しているので、石炭だけではなく、いろいろな炭を作ることで、エネルギー問題をクリアできる素地がある。これを政府が推進するべき時である。
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イラン戦争後の世界で問われる日本の「新たな役割」
何か、のんびりした雰囲気があるのが不安である。イラン戦争は、日本の事ではないという雰囲気が漂う。しかし、秋口には日本も危機に陥ることになる。半年後の準備を今から始めないといけない。
もう1つが、戦後処理である。汚染されたイスラエルからユダヤ人たちを無条件で、日本に向かい入れることだ。最初に北海道の宗谷地域の無人地帯に住居を作り、そこに向かい入れるとすれば良い。
多くても500万人弱の核攻撃で生き残ったユダヤ人移民を日ユ同祖論により、正当化することである。ユダヤと日本の結合は、大きな経済的効果を生み出すことになる。そう日月神示は、述べている。
それより、日本はイランとも友好関係にあり、米国との仲介や助言ができる位置にいる。イランとトランプ氏に核兵器の使用だけはしないように忠告ができるはずである。
願わくは中国が防空レーダーの技術で遅れていることに気が付き、2027年の台湾武力統一を、イラン戦争が終結した後にしてほしいものである。
（『国際戦略コラム有料版』2026年3月16日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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