AIの進化によって、人間の働き方そのものが大きく変わろうとしています。これまで当たり前とされてきた「働いて収入を得る」という仕組みは、将来も維持されるのでしょうか？今回のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』では、生物学者でCX系「ホンマでっか!?TV」でもおなじみの池田教授が、AI時代の労働、ベーシックインカム、そして持続可能な地球社会に必要とされる「適正人口」について考えています。
ベーシックインカム社会の適正な世界人口は20億人
最近『人はなぜ働かなくてもいいのか』（扶桑社）と題する本を出版したが、題が過激すぎたのかあまり売れていない。最近出版した拙著の中では自分としては一番面白いと思うのだけれども、一生懸命働いてお金を稼いでいる人から見ると、暇人の絵空事と思われたのかもしれないね。
実は私は他人が思うほど暇ではなくて、一番力を入れているのは昆虫の採集と蒐集と分類学的研究であるが、最近は軽い脊柱管狭窄症で、山に登ったり走ったりすることが大儀になり、もっぱら手持ちの標本を整理するのにエネルギーと時間を使っている。現在のところ一番の生きがいと言っても良いが、お金は使うばかりで全く稼げない。それ以外にはメルマガや本の原稿書きや、Voicyという音声プラットフォームの配信などを行っている他、時々テレビ出演や講演などもあって、これらは多少の収入を伴い、それなりに楽しいけれども、昆虫の標本を整理研究している時とどっちが楽しいかと言われれば、虫の方が楽しい。
最近読んだ、和田秀樹のエッセイで、定年になって暇になった人が、ボケ予防のために英会話教室や俳句教室に通ってもちっとも楽しくなく元気が出ないというので、話を聞いてみると、鉄道が一番好きと言うので、それでは「撮り鉄」はどうですかと勧めたところ、あちこちへ「撮り鉄」に出かけ、見る見る元気になったという話が書いてあった。
多くの人は、定年後の趣味は、法律に抵触したり、生活が破綻したりしない限り、本人にとって一番楽しいことをしているのが一番幸せで、何の問題もないが、現役の時は、お金を稼ぐためには嫌なこともしなければならない、と思っているに違いない。しかし、私が『人はなぜ働かなくてもいいのか』で主張しているのは、有償であれ、無償であれ、人はいつだって意に染まない仕事はしなくていいのだ、ということだ。農耕を始めてから1万年もの間、楽しくない労働も率先して引き受けるのが美徳、というイデオロギーを刷り込まれている人の顰蹙（ひんしゅく）を買うのは無理もないか。
労働が掛け値なしに尊いという考えは少し前までは、食料にせよ他の消費財にせよ、人間が労働しないと生産することができなかったからだ。現状では市井の人が生活するためには、労働をして賃金をもらい、その金で生活に必要なものを買わざるを得ない。中には投資市場でお金を稼ぎ、その金を使って生活できる人もいて、超金持ちは投資市場で成功した人に多い。投資市場の規模（金融資産と不動産の合計）は消費市場の規模（年間の消費額）よりはるかに大きいが、当たり前のことだけれども投資市場を支えているのは消費市場なのだ。お金と不動産がいくらあっても、消費財（食べ物やその他の生活必需品）がなければ、人は生きていけないからだ。
だから消費財を生産する営為が、人類にとっては最も重要で、投資市場はこれに寄生しているに過ぎないのだけれども、投資市場の規模が大きくなるにつれ、投資家の方が生産者より偉そうにしているのは、コトバの真の意味でも倒錯だ。ともあれ、人間が消費財を生産して、それを消費するという構図がなくならない限り、一定規模の人口は消費市場の存立にとって不可欠である。
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ところが最近、AIの急激な進歩によって多くの労働はAIが代替できるようになってきた。特に、いわゆるホワイトカラーの中でも、事務職や会計・経理などはAIが得意とするところで、アメリカではこれらの職種の人が大量に首切りにあっている。一方、ブルーカラーに関しては、定型作業（単純ライン作業、レジ打ちなど）はAIに代替されて生身の人間は淘汰されていくが、大工、左官、といった職人技が必要な職種や、建設、土木といった状況に応じて臨機応変な判断が必要な職種は、今のところAIに代替させることは難しく、特殊な技術を持つブルーカラーの給与は上昇しているようだ。
しばらくは、この状態が続くだろうが、あと50年もすれば、汎用型AIが、食料生産から他の消費財の生産まで、あらゆる労働をこなすことができるようになるに違いない。もちろん汎用型AIと言ってもすべてをこなす必要はなく、得意不得意があってもいいが、人間の代わりに、ほとんどすべての労働を引き受けてくれるようになるだろう。
人間に給料を支払って働いてもらうより、AIを働かせた方がコストパフォーマンスがいいという時代はまず間違いなくやってくる。すると何が起きるか。多くの人が職を失い、収入がなくなる。AIがいくら素晴らしい製品を作っても買ってくれる人がいなくなるという事態になる。失業した人はもちろん困るが、製品を作って消費者に買ってもらおうという企業も大いに困る。
そこで、間違いなくベーシックインカムという話になると思う。ベーシックインカムは、国民に一定のお金を無条件かつ定期的に支給する制度のことで、国が何かをするための財源は税金だ、と信じ込まされている人にとっては絵空事と感じられるだろうが、私が『人はなぜ働かなくてもいいのか』で論証したように、充分、実現可能な制度なのである。詳しくは拙著を読んでほしい。
以下は、この本で書かなかったことを書いてみたい。人類がなるべく長くこの地球上に生存できて、個々人も自分が一番有意義だと思う生き方を全うするには、いかなる社会になるのが理想的かということを考えてみたい。長期にわたって持続可能な社会を作るために最も重要なのは、適正人口の安定性である。
2026年現在、世界人口は83億人強、国連の予測では2080年に103億人のピークに達するようだ。その後徐々に減少して、ウィーンにある国際応用システム分析研究所の予測では、2200年には現在の半分程度の40億人になり、2300年には10億人を下回るという。2080年まで世界人口が増え続けるというのは近未来の予測で、恐らくそれほど外れないだろうが、2300年に10億人という予測は、当たるも八卦当たらぬも八卦という話で、関与するファクターが多すぎてどれだけ信憑性があるのかわからない。
それとは別に持続可能な適正人口に関しては、比較的合理的に考えることができる。アース・オーバーシュート・デー（EOD）という指標がある。「グローバル・フットプリント・ネットワーク」という国際的な組織によって毎年設定され、人類のその年の資源消費量が、地球の再生能力を上回る日を示し、その日が早ければ早いほど、持続可能性は損なわれていく。1970年のEODは12月30日だった。この年の世界人口は37億人弱。このくらいの人口であれば、何とか持続可能性が保たれるというわけだ。2026年のEODは7月24日で、このままでは利用可能な資源は加速度的に減少していき、食料もエネルギーも不足するようになることは間違いない。
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東洋大学の川野 祐司教授は、37億人では資源環境の破壊を食い止められるだけで環境の改善は見込めないとして、長期的な持続可能性を保つためには、20億人程度まで減らす必要があると主張している。地球規模のカタストロフィーが周期的に起こることなどを考慮すれば、20億人という人口規模は首肯できる。ちなみに20億人は1930年頃の世界人口である。現在の人口の約4分の1で、日本もこの割合で人口を減らすと約3000万人で、江戸時代の人口である。ここまで人口が減少すれば、例えば、日本国内で、持続可能な範囲内で食料生産を行えば、日本人の食料が足りなくなることはないだろう。
世界人口が20億人であれば、この人口に必要十分な財を生産して、皆に配ればいいわけで、必要な財の生産量は、地球の再生能力を相当程度下回っているので、長く持続可能性を保つことができる。理論的には、この条件下で、すべての人は高望みしなければ、物質的には満ち足りて暮らせるはずということになる。
問題は、こういった状況をどうやって作ればいいかということだ。資本主義は人口も生産量も右肩上がりを前提にしている制度であって、持続可能性を旨とする定常経済にはなじまない。持続可能な社会では、私が前述の拙著で主張したように、供給力の範囲内で、全員にベーシックインカムを配って、好きなものを買ってもらえばいい。重要なのは供給力を上回る量のお金を配るとインフレになるので、常にインフレ率を勘案しながら、ベーシックインカムの支給額を決めればいいということだ。
ベーシックインカムで暮らしていけるとなると、意に染まない仕事はしなくていいので、自分が最も有意義だと思うことをして暮らせばいい。一種のユートピアであるーーー（『池田清彦のやせ我慢日記』2026年5月15日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください、初月無料です）
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