近年、日本では物価高や賃金の伸び悩み、財政運営など経済政策への関心が高まる一方で、政治家の資質や説明責任も厳しく問われるようになっています。なかでも、高市早苗首相をめぐっては、過去の経歴や発言、政策の実現性などを巡りさまざまな議論が起きています。人気コンサルの永江一石さんは、自身のメルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』の中で、こうした論点を整理しながら、政治家に求められる信頼性や政策の優先順位について考察しています。
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● 政権発足以来の大スキャンダル…高市総理「自民党内からも法案大反対」で成立絶望的
高市氏の過去の発言や経歴に関するスキャンダルが次々と火種になっていますね。国会答弁などでも厳しい追及を受けているようですが、そもそもこの方はご自身の著書でかなり話を盛ってきた過去があるんです。
例えばアメリカの議員事務所に数年間フェローとして所属し、法案を書いていたと自慢していましたが、実際はたった３か月の無給インターンでお茶くみなどをしていたことが明らかになっています。たった数ヶ月のインターンに法案を書かせる事務所なんてあるわけがありませんし、英語で法案を起草するなど到底無理な話です。
政治的なスタンスのブレも大きいです。アメリカで所属していたのはゴリゴリのリベラル系フェミニスト議員の事務所だったのに、日本に戻ってからは左翼政党から新自由主義的な路線に乗り、それで行き詰まると今度は日本会議寄りの強硬な右派へと舵を切りました。
結局のところ、ご自身の強い承認欲求を満たし、選挙を生き残るために、その時々で都合よく立ち位置を変えてきただけではないでしょうか。「面識がない」と言い張っていた関係者と実はZOOMで８回も面談していたことがバレても決して非を認めず、訂正もしない。安倍元首相からも「彼女は嘘つきだから」と距離を置かれていたという有名な話があるほど、政治家としての信頼性には大きな疑問符がつきます。
ただ、わたしが最大の問題だと思うのは彼女の優先順位の間違いです。今日本国民が最も苦しんでいるのは、止まらない円安と実質賃金の低下です。それなのに、国民が今すぐには望んでいない憲法改正などを最優先課題のように掲げていて、完全にピントがズレています。
さらに恐ろしいのは、財源の裏付けが全くないバラマキ政策です。「300兆円を投資する」とぶち上げても、一体どこからそのお金を持ってくるのか。減税にしても「税収の上振れ分を充てる」と言いますが、今はインフレで歳出自体が過去最大規模に膨れ上がっている状態です。
税収の増加分なんてとっくに増加分に食いつぶされているのに、高橋洋一さんなどの極端な理論に丸乗りして、都合の良いことばかりを口にするのは本当に危険だと思います。
正直、わたしは既に投資をしていて株高の恩恵を受ける立場なので、インフレになってもそこまで生活に困るわけではありません。でも今の日本を見渡すと、インフレや物価高で一番首を締められるはずの層が、目先の減税やバラマキに釣られて「高市さん最高！」と熱狂している。これは厳しい言い方になりますが、「肉屋を支持する豚」のような状態です。
自分さえ良ければそれで良いという人もいるでしょう。しかし、いくら自分の資産が守られても、日本という国全体が衰退してあちこちにスラム街ができるような未来は絶対に嫌です。ドイツやスイスの国民がバラ撒きを嫌うのは、彼らの金融リテラシーが高く、インフレの本当の恐ろしさを知っているから。
かつてケネディ大統領が「国があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたが国のために何ができるかを問うて欲しい」と言いましたが、まさに今、わたしたち一人ひとりにもその視点が求められていると思います。
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