飲食企業が年商10億円を超えた後は、出店数を増やすだけでは成長が鈍化するケースも少なくありません。次の20億円、30億円を目指すためには、1店舗当たりの売上を高める出店戦略や、立地・ブランド・競争環境を踏まえた判断基準が重要になります。外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一さんは自身のメルマガ『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』の中で、成長企業に共通する出店可否の考え方と、店舗価値を最大化するための視点について解説します。
年商10億を超えてからの出店可否判断の視点
年商10億円を超えてから次の20億・30億。ここをスムーズに行く企業さんと、少し手間取ってしまう会社さん。
その違いは何だろう？と振り返ってみると、内部的な体制よりも（ここはむしろ10億円までのプロセス）、出店戦略によるものが大きかったです。
主なポイントとしては「1店舗辺り年商」を少しずつ大きくする出店を実現できているか。これがやはりポイントです。
新規出店にあたり、
・新規出店にかかる時間と工数
・新規出店に必要になる教育と時間
このあたりは1店舗の売上が大きかろうが小さかろうが変わらないですよね。だからこそ、1店舗で稼ぐ力が大きいかどうか。それが次なる展開に直結しているのを実感しています。
その為、今日はそこに対する出店可否判断をどうしているか。そこを見ていこうと思います。
■これ！を見つけられるか？
事業が一気に加速していく。そんな時にはやっぱり「自分たちにとってはこれ！」と言うブランドがあるか否かは大きな差になるのを実感しています。
社会は不景気。インフレながら結局低価格な業態が人気。
これを見ると、その自分達にとってのブランドを徹底して磨き込み、アイテムが絞られる分少しずつスケールメリットを食材でも消耗品でも実現していく。
ここを愚直に突き詰めていく先に、最初は商品力と接客力のみでの差別化だったのが、価格力も強みになっていくのを感じています。
そもそも差別化を8要素に分けると、
・立地
・規模
・ブランド
・商品力
・販促力
・接客力
・価格力
・固定化力
に分けられ、オープンした後に大切になる戦術面での後者5つのうち、3つで優位性を得られるのは戦う中でやっぱり強いですよね。
これが見つからない場合は、やはりそれを探して色々と試すことになると思います。ただ絶対的なルールとしては気を衒う必要は全くないという事。
・市場規模が大きな業態
・客層幅が広く取れる業態
既に先行業態があったとしても、磨き込みで独自固有の強みになる事もあるので、ここは諦めずに作り続けたいですね。
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■基本的な出店可否フォーマットがあるか？
過去の出店の立地属性を調べていない。
展開していく上ではこれは絶対にダメな事ですよね。差別化の中でも立地は本当に重要ですし、最近では一層大切になっているのを感じます。
数年前は、店探しもGoogleやSNSなど能動的に調べるので、家賃の安い二等立地でも十分という流れもありました。そして今もそれは実際に続いています。
しかし今回のテーマは「1店舗での年商規模最大化」です。20坪程度で中型展開するなら二等立地でも大丈夫。しかし1店舗でしっかり年商1億円以上は狙っていく。
ここに力点を合わせるのであればやはり立地の選定は大切になります。
では何を分析していくのか。
店から徒歩10分以内（業態で変える）での、
・常駐人口
・昼間人口
・乗降客数
・平均年収
・競合店舗数
・1店舗辺り常駐人口数
・1店舗辺り中間人口数
この中でもどこを最も見ているか？だと下二つです。1店舗辺りでの人口数が大きければ大きい程、市場規模が大きな業態を選んでいればチャンスです。
ベッドタウンなどで異常値のお化け店舗を作れるのはここですよね。誰も出さないので、人口の総数は少なくとも1店舗辺りで見ると大きいので伸ばせるというやつです。
ただ、それを見ると競合も出てくるので、一気に過当競争に陥ります。だからこそ先行して圧倒的にQSCを高めていれば良いのですが、そこへの教育が後手になると苦しくなる。このデメリットもある出店です。
だからこそ、人口の絶対数も多く、1店舗辺り人口も取れる。このような駅前には積極的に出していくのも一つです。
ある居酒屋のご支援先でも、店前に5店舗程あるのですが平均売上は1.8億円。これだけでこのエリアで9億円もの規模になるので本当に効率的です。
■範囲が広くなっても勝てる立地を抑えるか？
ただ、駅前でこのような複数出店できるエリアも限られてくるので、ーーー（『飲食・デリバリー企業向け／業績アップメルマガ』2026年7月13日号より一部抜粋。続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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