まさかのトランプ当選で大混乱に陥るかと思われた世界経済。しかしその心配とは裏腹に円安・株高となり、予想外の展開に「トランプ相場」などと揶揄されてもいます。11月下旬に為替・株価ともに落ち着きを取り戻したようですが、なぜこのような現象が起きたのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』は、マンションの話題からは離れ、トランプ相場が発生した理由と今後の氏の政策について、著者の廣田さんがわかりやすく解説しています。
トランプ大統領で円安・株高はなぜ？
こんにちは！ 廣田信子です。
トランプ大統領と決まって、今、円安、株高なのはなぜ？ と思いませんか？ 暴言王トランプがアメリカ大統領になるようなことがあったら、日本経済は円高、株安になり大打撃を受ける…と専門家はみんな言っていたのに…。
先日、不動産経済の専門家の分析を聞き、なるほど～と納得するとともに半信半疑ながら、頭の片隅に置いておいた方がいいと思うこともありました。
まず、勝利宣言後、トランプ氏が、選挙中の過激発言を封印して、「これからはアメリカの分裂の傷を結い合わせる時だ。私はすべてのアメリカ国民のための大統領になる」と発言したことで、世界中が、トランプ氏の政策を冷静に分析し始めました。
冷静になると、大統領と上下両院が共和党となったことで、今後、トランプ大統領と共和党の意見が一致した法案はすべて国会を通過し、実現するということになります。
これは、すごいことであり、怖いことでもあります。
トランプ氏は、「子供２人の家庭で35％の減税」「法人税は35％から15％まで下げる」と大胆な減税政策を主張しています。減税は、小さな政府を目指す共和党と、基本的に一致するので、まず実現するだろうと、専門家は分析しています。
現在、世界の法人税は、日本29.97％、イギリス20％、中国25％、ドイツ29.72％です。もし、本当にアメリカの法人税が35％から15％になったら多くの企業がアメリカに殺到することになり、アメリカの景気がよくなることは間違いないでしょう。
では、それに対し他国はどう対抗するでしょうか…。どの国も企業に去られたら死活問題ですから、多くの国が、法人税の引き下げ合戦をすることになると考えられます。その結果、世界中の多くの国が税収不足となり、国債を大量に発行して資金をつくるしかなく、益々借金体質なってしまいます。日本もそうなるでしょう。
また、トランプ氏は、「10年で１兆ドル（107兆円）のインフラ投資で2,500万人の雇用を増やす」とも言っています。この財源も国債発行に頼らざるを得ないわけで、財政が悪化し、国債を売るために金利を上げることになります。すでに、もう、その先取りで金利が上がり始めているのだと言います。こうして、世界的なインフレになるという予想が…。
さらに、トランプ氏は、「企業が海外で蓄積した利益をアメリカに戻すのであれば税金を10％軽減する」、そして、「海外に私益を貯めているアメリカの企業には課税する」という「本国投資法」を実行すると公言しています。この「本国投資法」が成立した場合、最低でも4,000億ドル（約43兆円）以上がアメリカに資金還元すると推測されています。
アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾンといったITの主力企業等の多国籍企業がアメリカに回帰することを狙っているといいます。そうなれば、アメリカの国内経済は活性化し、雇用率は上がり、給料も上がる。住宅を購入する等で国内消費は上がる…。
こうして、まさに、ある瞬間、アメリカだけが潤うことになり、これこそ、トランプ氏の「アメリカ第一主義」に合致しているのです。
世界のバランスを考えずに、そこまでするだろうかと思いつつも、アメリカ議会は完全与党ですし、減税や自分たちの暮らしがよくなる政策は世論に受け入れられやすいので、歯止めがありません。
トランプ氏は本当に突き進むのではないかとの予感がリアリティを持ち、ドル高、円安、株高、債券安に向かっている。そう考えると、今の円安、株高が経済の専門家でもない私でも理解できます。
しかし、これは歓迎することなのでしょうか。結局、未来を食いつぶすことにならないのでしょうか。すでに、実態経済とかけ離れた量のお金が市場に出ていると言われているのにさらにお金が印刷されバラまかれようとしているのです。
今、自分たちの国がよくなればいいという考え方に世界中が向かうと…結局、もう正常な市場経済に戻れなくなるのでは…。下手をすると、金融資本主義崩壊の第一歩になるのでは…。ひょっとしたら、トランプ氏の歴史の中での役割はそこにあるのではないか…そんな思いが頭をよぎりました。
image by: Gino Santa Maria / Shutterstock.com
『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』
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