昨年、国連加盟から60年となった日本。これまで加盟国最多となる11回の非常任理事国を努めてきた我が国ですが、悲願の常任理事国入りは未だ果たせずにいます。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、日本が常任理事国入りするために国としてなすべきこと、そして国民一人ひとりが考えるべきことについて嶌さんが分析しています。
国連加盟60年の日本～弱まる国連中心主義～
2016年で日本が国際連合（以下、国連）に加盟して60周年を迎えた。国連は1945年10月に設立され70年余りであるが、実は第二次大戦中から準備会議を行なっていた。日本、ドイツ、イタリアは連合国と戦争中であったことからこの中には入っていない。日本の加盟が承認されたのは1956年12月（18日）で、80ヵ国目の承認国となった。日本は国連の前身である国際連盟を1933年に脱退しており、国連への加盟は容易ではなかったため、国際連盟脱退から23年後にようやく国際社会に復帰した。
連合国軍に加わる
国連の英語名はUnited Nationsであり、日本語に直訳すると連合国群だ。そういう意味からも、国連の加盟は日本が連合国に入れてもらったということになる。この名前は大戦中に米国のF・ルーズベルトが考えたといわれる。
1942年１月に米、英、ソ連、中国などが連合国宣言を出し、1945年６月に50ヵ国が連合国憲章を起草し署名した。この時はまだ第二次大戦中だったが、戦争の惨害を終わらせるという決意の下に署名された。日本が無条件降伏したのはその後の８月15日であり、その当時は国連に入れるわけがなかった。そういう意味からも日本では国連と言っているが、連合国に入れてもらったというのがスタートであった。
ソ連に反対されるも…
日本が国連に加盟したきっかけは、1951年にアメリカなどとサンフランシスコ平和条約を結んだ時に国連加盟を申請し、国連憲章の原則を遵守すると誓った。しかしソ連の拒否権で否決された。また当時の国際情勢も複雑だった。
1949年に中華人民共和国が成立。加盟国の中華民国を台湾に追い出した。1950年には朝鮮戦争と社会情勢も非常に厳しい時期だった。そもそもサンフランシスコ平和条約はソ連などを含まない、いわゆる片面講和として主だった社会主義国はこの条約に参加せず、冷戦も厳しくなっていた。このため1951～1954年には新規加盟国はいなかった。
その後、1955年のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）に参加し、アジア・アフリカグループの一員であることを示したり、1956年鳩山一郎首相が訪ソして日ソ共同宣言を発表。ソ連との戦争状態を終結させたことによって、ようやく56年12月に加盟を実現させた。
いまだに残る敵国条項
国連には敵国条項（※１）があり今もなお続いている。戦争中に作られたためこういった条項となっているが、これも障害の一つであった。これに対して、日本は平和憲法をもつ平和愛好国に生まれ変わったと説得した。また、国連では加盟国に集団安全保障の立場から軍隊を提供することもあり得るとされているが、日本は軍事的貢献以外のあらゆることをするとして軍事協力の義務が保留となり、加盟が認められた。
これらを振り返ってみると、自衛隊の海外派兵などずいぶんと状況が変わった。1990年代までは日本はおカネを出すことで義務を果たしてきたが、「顔」が見えない「ショー・ザ・フラッグ、旗を見せろ」とアメリカなどから批判された。このため、後方支援を目的として自衛隊が出動するようになった。現在は地球上のどこでも支援に行けるよう国内法も変えてしまった。
常任理事国入りを切望する日本
そういった状況において日本は安全保障理事会（安保理）の常任理事国に就任したがっている。これはなかなか難しいと思うが、以前から準常任理事国の創設という案を提出しており、それが実現した場合にそこに入れるかどうかがこれからのポイントだろう。日本はこれまで非常任理事国（※２）を11回務めているが常任理事国になると情報量が違うことから常任事理国の仲間入りをしたいと思っている。
近年、国連の力が減少し、世界の中心となる国も徐々にいなくなっている。そういう意味では日本にとってチャンスではあるが、日本がどれだけ国連に貢献しているのかをきちんと示す必要がある。
日本の存在感をいかに示すのか？
緒方貞子さんが国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の責任者になり、相当大きな働きをしたということでその当時は存在感があったが、日本人の国連職員は３％弱と少数であり、国連主義ということであればもっと力を発揮していく必要がある。日本はどちらかというと国連決議において、アメリカの言い分を聞き、そこに追随している。そこをどう脱皮するのかということも非常に大事である。
国連は力を失い、世界の中心はアメリカではない。さらに、中国が台頭し、ロシアに対しては制裁中である。さまざまな問題を抱え、転換点であると考えると日本が入るチャンスではある。転換点にさせる力を日本がどう発揮するのかということが、ポイントであろう。
国連トップが変わる中で…
事務総長が潘基文氏から元ポルトガル首相のアントニオ・グテーレス氏に10年ぶりに代わる中（2017年１月１日就任）で、日本がいったいどういう役割を果たすのか。アメリカの新大統領にトランプ氏が就任し、アメリカの外交姿勢もよく見えない。そんな中で国連の存在が薄くなっており、そういう中で日本はいったいどうするのか。国連で決めてきたTPP、パリ協定などをアメリカが否定するという流れになってきている。それらを日本がある程度後押ししていくことができるかどうかということも問題である。
問題解決もポイントに
それらの問題を抱えている中でグテーレス氏がどのような手腕を発揮していくのかということも注目される。この方はさまざまな国から人気があり期待も大きいが、今世界はシリア、中東、難民問題、中国の台頭、北朝鮮問題、ロシアへの制裁など多岐にわたるややこしい問題を抱えている。
日本もこれらの問題にある程度力をもっていかないといけない。準常任理事国という案もあるが、そこにもなかなか推薦されないのではないかと思う。本気で自分たちが自立し、何が自分たちにとって役に立つのかということを日本人全体が考えなくてはならないと思う。先に行われた日本とロシアの会談では平和条約の締結には至っておらず、そういった問題を一つ一つ解決していくことも重要である。
※１：国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定。1995年12月11日の国連総会で賛成多数によって「敵国条項」の削除が採択され、さらに2005年国連首脳会合にて総会決議50/52を考慮し、憲章53条、77条及び107条から旧敵国条項を削除することを決意しているが、いまだに削除されていない。
※２：国連の主要機関である安全保障理事会は米、英、ソ、仏、中国の５ヵ国からなる常任理事国にて拒否権を持ち、そのほかに任期2年で半数の５ヵ国を改選、次期は再任はできない非常任理事国にて構成される。
（TBSラジオ「日本全国８時です」12月27日音源の要約です）
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