アメリカの新興国使い捨ての投資戦略により、世界各国は自国のメイン産業をより付加価値の高いものへとシフトしていかなければならない、と断言するのはメルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さん。もちろん日本も例外ではないとのことなのですが、待っているのは明るい未来だと津田さんは説きます。
世界経済はどうなるのか？
新興国使い捨ての投資戦略を米国はしている。ブラジル、中国など反米的な国から投資を引き上げて、インドやエチオピアなど米国に友好的な国にシフトさせていくようである。
これを確実にするために、米国は金利を上げて、投資の回収を早めて、次の投資先を定めて、次の投資サイクルにしたいのがFRBなどの中心グループが考えていることである。
これは、貧困を追放するために世界の平準化を投資行動は促進しているとも言える。米国は世界的な貧困追放とスローガンを立てて、自国投資家の行動を正当化している。
残される新興国は、産業を付加価値の高い産業にシフトさせる必要が有り、日本はAV系から発電機、電車など重機、重電機、最先端部品方向にシフトしたが、ここは今まで欧米企業の分野であった。
中国や韓国も重機、重電機にシフトしないと、今までの組立産業は、発展途上国に持っていかれることになる。最先端部品分野は無理でも、部品分野が可能であり、今、分野調整が必要な状態である。
このように、世界経済の構造変化を起こすことになる。
日本も同様であり、韓国や中国が日本が今まで得意としていた半導体や部品分野に入り込み、日本のお株を奪う事になる。そして、日本は欧米企業が得意とする軍事防衛機器や重機、重電機分野を取ることになる。
リニアの鉄道を見れば良い。50年も研究して、モノにしている。米国が原理を開発したが、それを実用化するまで研究を継続しなかった。燃料電池も同様である。20年の研究に上に「ミライ」はある。超伝導の研究も欧米では相当前に止めている。
研究成果が出るまでの時間が10年以内でないと研究を簡単に中止している。また、数個の例外以外の欧米大企業の研究開発費は売上の1％もない。
今後も日本は、夢に向かって、20年以上の研究を重ねていけば、日本企業に勝てる企業はない。ドイツは日本とは思考が違う。匠を作り、伝統的なものを精緻に作ることである。
欧米は益々、投資だけ度を増して、次の投資先を見つけるのに躍起になるし、IT系ベンチャーなどのノウハウの蓄積がいらない産業を起こすしかないようである。
もう1つが、まだ日本企業のノウハウ蓄積が十分でない医療関係であるが、それも、遅かれ早かれ日本企業が追いつくことになる。
結果、どうなるかは想像できる。ドイツ以外の欧米企業が追い出されて、日本、ドイツ企業が世界の産業を独占していくはずである。中韓企業が次を追うことになる。中国、韓国は日本人技術者を雇いモノマネのノウハウを高めていることによる。
世界のボーダーがなくなると、ノウハウの蓄積を真面目に行える企業しか残れない。または、真似がすぐにできる企業が追従するしかない。
それ以外のコモディティは、発展途上国をさすらっていくことになる。
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『国際戦略コラム有料版』より一部抜粋
著者／津田慶治
国際的、国内的な動向をリアリスト（現実主義）の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。日本文化を掘り下げて解析して、今後企業が海外に出て行くときの助けになることができればと思う。
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