中国人に間違われ日本人も被害に？経済援助の名目で貧困国から資源と主権を奪い「テロの標的」となる隣国の自業自得

4月19日にパキスタン南部で起きた襲撃テロ事件。日本人5人が襲われ1人が軽症を負ったと報道されていますが、各地で中国権益を狙ったと思われるテロが頻発していることから、彼らも中国人と間違われ被害に遭ったとする見方もあるようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんが主宰するメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では今回、この事件を伝えるニュースを取り上げるとともに、パキスタンやアフガニスタンといった国で中国への憎悪が高まっている理由を解説。さらに国際社会に対して、他国民の個人情報の入手を狙う動きを見せる習近平政権への警戒を呼びかけています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【中国】高まる中国憎悪と対中テロ

習近平が捨てた恥と外聞。なりふり構わず他国の資源を奪う中国に世界で高まる憎悪

● 中国人と誤認して自爆テロか？日本人5人狙われ1人負傷…パキスタンで頻発する中国人狙いのテロ

少し前ですが、パキスタン南部のカラチで日経企業の駐在員5人が乗った車が襲撃された事件がありました。

専門家によれば、この地域で日本人が襲われることは過去にほとんどなかったとのことです。まずは、事件についての詳細を以下、報道を引用します。

5人は住まいから会社の工場に向けて車列を組んで通勤している最中にオートバイに乗った2人組から突然襲撃を受け、1人は身体に爆弾を巻き付けており、地元当局は自爆テロとの見方を示した。

● 中国人と誤認して自爆テロか?日本人5人狙われ1人負傷…パキスタンで頻発する中国人狙いのテロ

5人は命に別状はなく、無事だったとのことです。そして、この記事の筆者は、実はこの事件は日本人ではなく中国人を狙ったものでないだろうかとの見解も述べています。

なぜなら、この地域で中国人を狙ったテロ事件が何度も発生しているから。さらに、現地の人々は「一帯一路構想」の名の元に、中国がパキスタンに多額の経済支援をしている代わりに、地元の資源を搾取したり、パキスタンの主権を犯すような行為をしているため、若者たちの外国企業への不満が高まっているというのです。

同じころ、アフガニスタンでも中国は、鉱物資源を占有しようとする動きを見せたり、油田開発についてタリバンと大型契約を結ぶなど、影響力を強めています。それを見た、タリバンと対立する勢力「イスラム国ホラサン州（ISKP）」が、中国への警戒を強め、中国権益を狙ったテロ事件を何度も起こしています。どのような事件かというと、以下、報道を一部引用します。

2022年12月には、首都カブールで多くの中国人が宿泊するホテルを狙った襲撃テロ事件があり、中国人5人を含む20人以上が負傷した。事件後、ISKPが犯行声明を出し、中国人客が集まるパーティー会場を狙って爆発物を爆発させたと中国権益を狙ったことを明らかにした。

 

2023年1月には、カブールにある外務省の入り口付近で自爆テロが発生し、少なくとも5人が死亡し、ISKPが犯行声明を出した。この声明で中国を名指ししたわけではなかったが、外務省を訪問予定だった中国代表団を狙った可能性が専門家の間で指摘されている。

 

2021年10月には、アフガニスタン北部クンドゥズにあるイスラム教シーア派モスクで大規模な自爆テロがあり、50人以上が死亡したが、犯行声明を出したISKPは自爆犯がウイグル人であると明らかにし、タリバンが中国の指示に従ってウイグル人を排斥しようとしているので、タリバンとシーア派住民を狙ったと間接的にも中国を標的とする意志を示した。

● 中国を敵視するイスラム国ホラサン州ISKPが国際テロを活発化

資源だけでなく他国民の個人情報をも狙う中国

中国は、自国の資源が枯渇して亡国の危機に瀕する前に、なんとか資源を手に入れようと必死のようです。南シナ海で強引に領海を広げようとしているのも、その一端です。こうなると、「一帯一路構想」というのは、実は中国の資源枯渇を補うものを得るための方便だったのではないかとさえ思えてきます。

それほど今の中国は恥も外聞もなく、貧しい国に対して経済援助を申し出るという建前で、資源を占有しようとしています。中国がそんな勝手なことをすればするほど、各地でのテロや紛争が頻発し、治安が悪化して悲劇が増える一方です。

中国は資源だけでなく、他国の国民の個人情報をも手に入れようとしているのでしょうか。アメリカで「TikTok」禁止法案が可決されました。これは、中国企業が運営している動画配信アプリですが、「米国では、TikTokのアプリを通じて、米国の情報が中国に漏れるといった懸念が、党派を超えて広がっている」、ということです。

国際社会は、中国の動きを警戒しつつ見守らなければなりません。

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