情報漏洩防止の観点から、世界各国が規制を強化する中国系企業運営のTikTok。しかしながら日本政府の危機意識は相変わらず低いと言わざるを得ないようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、欧米を始めとする各国のTikTokを巡る動きを紹介するとともに、日本の対応の緩さを指摘。その上で日本政府に対して、早期のスパイ防止法制定を強く訴えています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
【中国】TikTokをめぐる日本の危機意識のあまりのお粗末さ
● カナダ 政府端末でTikTokの使用を禁止 「安全性容認できない水準」
先週のメルマガでは、カナダの総選挙に中国が介入した疑惑を取り上げましたが、そのカナダ政府は2月27日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、政府が支給した携帯端末での使用を禁止すると発表しました。カナダ政府によれば、プライバシーや情報セキュリティの観点で「安全性が容認できないレベルのリスクがある」と判断したそうです。
【関連】もはや手遅れの日本。中国に「政治介入され放題」でも暴かれぬ不可解
TikTokについては、アメリカで昨年12月に、連邦政府のパソコンやスマートフォンでの仕様を禁止する法律が成立しましたが、バイデン政権はカナダ政府の発表の同日、連邦政府の機器からTikTokを30日以内に削除するように指示しました。
● カナダ政府「TikTok」禁止、アメリカも30日以内に削除指示 「許容できないレベルのリスク」
こうした動きはヨーロッパでも加速しています。2月23日には欧州委員会が職員の携帯端末でのTikTok利用を禁止し、EU理事会でもこれに続きました。そして28日には欧州議会が職員の利用禁止を決定しています。
● 欧州議会も職員にTikTok利用禁止、中国への情報流出懸念拡大
もちろん、中国の直接の脅威に接している台湾やインドでも、TikTokをはじめとする中華アプリを公的機関が使用することを禁じています。情報漏洩の可能性があるのはもちろんのこと、フェイクニュースや民衆扇動の道具になってしまうからです。
● 台湾、公的機関でのTikTok使用を禁止＝国家安全保障上の懸念で
もちろんTikTok側は事実無根と反論し、また、中国政府も「不当弾圧」と反発していますが、TikTokはかつて中国に批判的なコンテンツを検閲していた過去があります。その検閲は、中国のウイグル人イスラム教徒の窮状に関することにまで及んでおり、2020年11月に開催されたイギリス議会の公聴会では、TikTok側も検閲をしていたことを認めています。
● イギリスのTikTok幹部、過去の検閲を認める…中国政府の関与は改めて否定
2022年11月、米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は、数百万人に上るユーザーのデータやソフトウエアを管理する目的で中国政府がこのアプリを利用する恐れがあると警告、さらに、ユーザーが次にどの動画を視聴するかを決める推薦アルゴリズムは、「中国政府が影響力作戦を選択した場合に利用されかねない」と述べています。
● FBI長官、TikTokに重ねて懸念表明－中国政府に利用される恐れ
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