学歴詐称問題に揺れる小池百合子都知事が「そ、そこは弱いの…」とばかり、これまで自慢げに“チラ見せ”してきたカイロ大学卒業証書の都議会提出をこばんでいる。すべてをさらけ出し潔白を証明すればよいものを、ここまでもったいぶるのはなぜなのか。「小池知事が都議会への提出を恐れるのは、普通の手続きで受け取ったものではない卒業証書や証明書を、正規のものとして押し通せる確信が持てないから」だろうと指摘するのは、元全国紙社会部記者の新 恭氏だ。さらに現在の小池氏は、エジプト政府に“生殺与奪の権”を握られているとの見方も。日本初の女性首相の座を狙う小池氏が外国政府に弱みを握られているとすれば国益の観点からも大問題となる。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：小池都知事は学歴詐称でエジプト政府に弱みを握られているのか
卒業証書提出だけはムリよ! 小池都知事は外国政府に「弱み」を握られたか
「（小池都知事の）公民権の成否が外国に握られている。大きく国益を損ねる状態だ」
東京都の小池百合子知事の学歴詐称疑惑をめぐって月刊「文藝春秋」に告発手記を発表した元側近、小島敏郎氏が、4月17日、日本外国特派員協会で記者会見したさいの発言だ。
この場合、外国とはエジプト政府のことである。小池知事がカイロ大学を卒業したというのがウソなら、公選法違反にあたり、公民権が停止される可能性がある。
そのいわば“生殺与奪の権”をエジプト政府が握っているというのだ。どういうことなのか。
小池知事は、エジプト国立のカイロ大学が卒業を証明しており、卒業証書や証明書を持っているので、自分はその卒業生だと主張している。
だが、エジプト事情に詳しい作家、黒木亮氏は「有力政治家が、この人間を卒業したことにしろと言えば、学長は職員に命じて卒業証明書や卒業証書を作らせる」のがエジプトでは“社会常識”になっており、偽造卒業証書を売る業者もいると指摘する。
また、駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載されたカイロ大学声明は「1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する」という内容だが、小池氏のエジプト留学時代の同居人、北原百代さんは、1976年の進級試験に小池氏は「落第」したと証言している。
進級さえできなかった人が「卒業」したことになっているのだ。
むろん、小池氏がアラビア語に堪能であるとか、留学時代の学業成績が優秀であるとかの「卒業実態」があれば、誰も疑いの持ちようがない。北原さんは、ろくに勉強をしようとせず、頻繁に男友達を自宅に招いて時間を過ごす小池氏の姿を見て心配していたという。
卒業実態がないのに、カイロ大学が卒業を認めているのだとすれば、東京都知事であり、日本初の女性首相の座を狙う小池氏に対する政治的配慮と考えるほかなくなる。
しかしそれは、小池氏がエジプト政府に弱みを握られているということでもあり、国益の観点から極めて憂慮すべき事態だというのが小島氏の考えなのだろう。
小池百合子“容疑者”になるか？小島氏は刑事告発も辞さず
この外国特派員協会における会見で最初に質問したのは、中東向けに日本のニュースをアラビア語や英語で配信している通信社「パンオリエントニュース」のカルドン・アズハリ氏だ。
「小島さんの記事の一部を読ませていただいたが、小池都知事が学歴詐称工作をしたという証拠になるようなことは書かれていない。単にあなたの意見であり、気持ちであり、ゴシップにすぎないし、名誉棄損にもなりうる」
アズハリ氏はアラブニュース・ジャパンの記事で「小島氏はエジプト政府の評判を傷つけ、日・エジプト関係に干渉している可能性がある」と指摘している。
小島氏はこう反論した。「登場人物は4人。その4人が交わしたメールが真実だとわかっている。他の3人にも聞いたらいかがか」
小島氏の告発手記に登場する4人の人物とは、小島氏のほか、小池氏のブレーンの一人でもあったジャーナリストA氏、それに当時都議をつとめていた都民ファーストの会の荒木千陽氏と樋口高顕氏（現・千代田区長）である。
荒木氏と樋口氏は都議になっても小池氏の秘書のように働いていた。
小島氏は「友人のＡ氏とはコンタクトを取っている」とし、この件で“共闘”する姿勢を示している。
【関連】「虚偽事項公表罪ヤバいわよ!」小池百合子が7月都知事選で「カイロ大卒」を明記できぬ訳。女帝に迫る覚悟のとき
東京都知事選は近い。小池氏が立候補するとして、もし「カイロ大学卒業」と書けば、その時点で犯罪（公職選挙法の虚偽事項公表罪）が発生し、禁固以上の刑と公民権（選挙権と被選挙権）停止の可能性がある。小島氏は刑事告発も辞さないかまえだ。
学歴詐称の状況証拠に重み。「チラみせ」卒業証書は通用せず
小島氏が小池知事の学歴詐称を確信する根拠となった出来事をおさらいしておこう。
東京都知事選を間近にひかえた2020年6月6日のことだ。学歴詐称を疑う都議会からカイロ大学卒業証書・卒業証明書の提出を求められていた小池知事は、その提出をせずに難局を切り抜ける方策を、環境大臣時代からの側近である小島氏を呼び出して相談した。
小島氏はカイロ大学に声明文を出してもらうよう提案するとともに、選挙まで期間が短いので、その声明文を待つことなく都知事選への出馬会見を行うよう進言した。会見で学歴に関する厳しい質問が飛んできた場合の回答案まで用意し、荒木氏と樋口氏にメールで送信した。以下はその内容の一部だ。
カイロ大学卒業について色々な話があることは承知していますが、カイロ大学への入学と卒業したことを認める権限があるのはカイロ大学だけであり、そのカイロ大学が入学と卒業を認めているのですから、私としてはそれ以上のことを申し上げることはありません。
小島氏の4年前のこの文案と同じ内容の回答を、現在に至るまで小池知事は記者会見で繰り返している。
小島氏が提案して3日後の2020年6月9日、学長のサインのついた声明文がエジプト大使館のフェイスブックに掲載された。実はこの間に、樋口氏はその声明文の文案についてA氏とメールでやり取りしていた。6月7日、樋口氏からA氏のスマホに届いたショートメール。
大学ないし国からの、望ましい声明文面案、作っていただけないでしょうか。すいません、本人から声明文案、作っていただけないかと依頼ありました。かなりつかれてました
これを受けてA氏が文案を書き、小池氏と樋口氏にメールで送信した。その内容は、大使館のフェイスブックに載った「カイロ大学声明」と文章の構造が同じである。
小池知事は「カイロ大学声明は大学が自発的に作成、発表したものだ」と主張し、小島氏やA氏の関与については口を閉ざしている。
小島氏の告発について都庁職員や記者クラブから「小池氏と関係が悪化し21年に袂を分かった小島氏の恨み節だ」などと冷めた声も聞こえてくるが、元側近の小島氏が明らかにした事実は、状況証拠であっても重みがある。
検証しなければならないのは、小池氏サイドで作成した声明文をカイロ大学のものとして発表することを、エジプト大使館がすんなりと受け入れるものなのかということだ。
いくら大使館が所在する東京都の知事からの依頼であっても、エジプトの主権にもかかわることであり、はねつけるのが普通だろう。にもかかわらず、事実として、A氏作成と思われる声明文が掲載されたのだ。
小池知事の父・勇二郎とエジプト政界のズブズブな関係
これについては、小池氏とエジプト政界との特別な関係を抜きに考えることは難しい。
石油輸入の仕事をしていた小池知事の父、勇二郎氏はアラブ諸国の要人とパイプをつくるため日本アラブ協会に入会していた。1970年にエジプトの政治家、ムハンマド・アブドゥル・カーデル・ハーテム氏が来日したさい、勇二郎氏は歓迎パーティーでハーテム氏と面識を得た。
「エジプトに来たらいつでも歓迎する」という社交辞令を真に受けた勇二郎氏は、それから間もなく、同協会所属の国会議員の紹介状を手にエジプトへ飛び、ハーテム氏と再会した。勇二郎氏のことを日本の政界に太いパイプを持つ実業家だと思い込んだハーテム氏はアラブの別の要人を次々に紹介した。これが、小池家とエジプト政界が結びつくきっかけだった。
小池百合子氏はハーテム氏のコネを使い、1973年10月にカイロ大学2年に編入した。すでに日本の大学に入学していたが、勇二郎氏が事業に失敗して学費の支払いに困ったこともあり、物価の安いエジプトへの留学を選んだらしい。
その後、国会議員になった小池氏はたびたびカイロを訪れ、歴代のカイロ大学日本語学科長らと親密な関係を築いたといわれる。エジプト側としても、経済援助を受けている国の著名な政治家との関係は大切にしたいだろう。
中東は、コネとワイロが幅を利かす社会だという。エジプトも例外ではない。サダト、ムバラクという独裁的大統領の時代を経て、「アラブの春」で独裁体制に終止符が打たれたかに見えたが、軍のクーデターで2013年に誕生したシシ政権によって，強権的な体制に逆戻りしている。
カイロ大学もその支配下にあり、いかに1908年創立の名門国立大学といっても、日本の常識は通用しない。つまり、駐日エジプト大使館が小池知事の依頼を受け入れる素地は十分にあるといえるのだ。
小池氏は逃げ回らず、小島氏の告発について明確に反論せよ
想像するに、小池知事が卒業証書や卒業証明書をメディアに“チラ見せ”ていどにしか公開せず、都議会に提出するのを恐れるのは、普通の手続きで受け取ったものではない卒業証書や証明書を、正規のものとして押し通せる確信が持てないからではないか。
だからこそ、小池氏は「カイロ大学声明」というアイデアに飛びついた。その原案作成に小島氏が乗り気でないのを見て取ると、小池氏はA氏に依頼することを思いついた。
そして、A氏が文案をメールで送った後に提案した「声明文を大使館がホームページに掲載する」というアイデアは小池氏をさらに勇気づけた。
A氏が樋口氏に確認の電話をしたさい、小池知事と思われる女性の「さすがAさん！」という声が聞こえてきたという。当時の小池サイドには、エジプト大使館なら話を通しやすいという共通認識でもあったのだろうか。
それにしても、大学を本当に卒業しているのなら、なぜその証明にこれほどの努力をしなければならないのか。さっさと、いま持っている卒業証書や卒業証明書を“チラ見せ”ていどではなく、都議会にでもメディアにでも堂々と提出して、どこからでも好きなだけ調べてちょうだいと言えばいいだけのこと。それをしないから、疑いがいつまでも晴れないのだ。
小池氏が学歴詐称を隠蔽するためエジプトの大使館に協力してもらっているとすれば、小島氏の指摘通り、日本の国益を損ねかねない問題である。
そんなことはない、カイロ大学の自発的な声明を大使館が掲載しただけだとあくまで主張したいのなら、まずは小島氏が告発する“隠蔽工作”について明確に反論し、その根拠を示すべきではないだろうか。
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image by: 都民ファーストの会 Facebook