今年の4月から有給休暇に関する取得ルールの改正が行われ、使用者側の義務も増えるようですが、皆さんの会社、準備は整っていますか？社労士の飯田弘和さんは今回、自身の無料メルマガ『採用から退社まで！ 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』で、使用者側が対応しなければならない新ルールのポイントをきめ細かく解説しています。
御社では、有給休暇取得の新ルールに対応していますか？
過去に何度かお話しているように、今年の4月から有給休暇取得に関するルールが変わります。今回は、私が多く受ける質問事項について解説していこうと思います。
新しいルールとは次のようなものです。
すべての事業所において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時期を指定して取得させなければならない。
パートさんなどで、1週間の所定労働時間が30時間未満で、かつ週の所定労働日数が4日以下の方については、有休の付与日数は比例付与になります。勤続年数の短いパートさんや、週1～2日しか勤務しないパートさんなどについては、「年10日以上の有休が付与される労働者」に該当しません。したがって、これらの方については、有休の年5日分について、使用者が取得させる義務はありません。あくまで、年10日以上の有休が発生する労働者が対象です（これには、前年からの繰り越し分は含みません）。ちなみに、管理監督者であっても、この対象労働者になります。
いつまでに5日の有休を取らせなければならないかというと、有休を付与した日から1年以内ということになります。有休付与日が平成31年3月31日以前であれば、その付与日から1年間については、新ルールは適用されません。
有休の取得のさせ方ですが、まず使用者が労働者から取得希望日を聴きます。これは義務となっています。この希望日を尊重しつつ、使用者が有休取得日を指定します。この指定日については、必ずしも労働者の希望通りでなくても構いません。
もし、使用者が有休取得日を指定する前に、労働者が自ら有休を5日以上取得した場合には、使用者は取得日の指定はできません。また、使用者による有休取得日の指定について、半日単位での指定はOK。時間単位年休での取得はダメということになっています。
さらに、年末年始や夏休みなどの特別休暇を与えているからといって、年次有給休暇を取得したということにはなりません。ですから、これらの日数は「年5日の有休取得」にはカウントされませんので注意してください。
それと、「有休管理簿」を作成し、3年間保存することが義務付けられました。この有休管理簿については、決まった雛形があるわけではありませんが、以下の項目を盛り込む必要があります。
- 有休を付与した日
- 有休の付与日数
- 有休を取得した日
新ルールに違反した場合には罰則の適用がありますが、労基署では、原則として是正に向けた指導を行い、改善を図っていくこととしているようです。余程悪質でない限り、いきなり罰則が適用されるということはなさそうです。そうであっても、新ルールに適合するよう準備を怠らず、社内のルールを整備して、法改正に備えてください。
以上を踏まえて、改めてお聞きします。
「御社では、有給休暇取得の新ルールに対応していますか？」
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