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絶望的な日本。自民・二階幹事長を反米媚中にした中国の浸透工作

これまでも「中国の浸透工作に豪が陥落寸前。日本にも伸びる習政権の魔の手」等で、強大な影響力を手に入れるためには手段をいとわない「中国という国のやり口」を紹介した、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さん。その矛先は、当然ながら日本にも向いているようです。山岡さんは今回、無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』で「自民親中派筆頭」とも揶揄される二階幹事長の習近平政権への見事な絡め取られ振りを批判的に伝えるとともに、二階氏にはもはや政治家を続ける資格もない理由を記しています。

二階さん、拉致被害者救出は眼中になさそうですね?

全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

アメリカで中国人産業スパイが捕まったようですね。日テレNEWS24(4月24日)では次のように報じられました。「アメリカの司法省は23日、GE(=ゼネラル・エレクトリック)の企業秘密を中国側に渡した産業スパイの罪で、中国系アメリカ人と中国人の男2人を起訴したと発表した。中国政府が支援したと主張している」

GEと言えば、有名なジャック・ウェルチさんの時代に家電製品から完全撤退し、ハイテク分野に特化したアメリカ有数の企業です。

容疑者のうち、中国系アメリカ人はGEの元技術者で、GEから企業秘密のタービン技術を盗み出し、おいの中国人実業家に渡した疑いが持たれているとのこと。

二人は「中国企業を通じて中国政府から経済的支援などを受け、中国の当局者と連携していた」ことが疑われているそうです。

アメリカから留学生や産業スパイ経由でハイテク技術を吸い出し、ついには自国のハイテク産業を世界No1にしようと目論む中国に警戒を強めるアメリカ。両国の対立は決定的なものとなりました。

一方、その23日、自民党の二階幹事長は翌日からの訪中を前に記者会見を開き、次のように語りました。

「日中関係は双方の努力によって、だんだん良い方向に進展しつつある。さらに強力に取り組んでいけるように努力していこうということを、中国側と十分話合いたい」

そして、中国が進める「一帯一路」のフォーラムにも出席することを明らかにし、こう言い放ちました。

米国の機嫌をうかがいながら日中関係をやっていくのではない。日本は日本として、独自の考えで中国と対応していく。米国から特別な意見があれば承るがそれに従うつもりはない

二階さん、ここまで言ったら、もはや親中のみならず、反米と見做されても仕方がないですね。

きっと忘れているか、まったく関心がないんでしょうね。日本が北朝鮮による拉致問題を自力では解決できずトランプ大統領のアメリカにすがっている事実を。

拉致された自国民を自国の軍隊で取り返しに行けない日本は、同盟国で超大国のアメリカに泣きついています。これ、はっきり言って恥ずかしい状態ですが、憲法の制約もあり、仕方ありません。

トランプさん、安倍首相のお願いを聞き入れて、シンガポールでもハノイでも金正恩委員長に日本の拉致問題解決の必要性を強調してくれました

安倍首相も気を使って、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦しました。
これも情けない感じがしますが、はっきりいって、これが日本の置かれた立場であり、実力なわけです。

アメリカを筆頭とする自由主義陣営が共産主義独裁国家に敗れることがあれば、日本という国も消滅し、倭人自治区となるでしょう。

そのアメリカが、中国の覇権主義とスパイ行為に警戒して対立姿勢を強め、世界中で「一帯一路」がその露になった体質ゆえに警戒されているときに、「アメリカの意見に従うつもりはない」と啖呵を切る二階さん。

習近平主席にお願いして拉致問題を解決する秘策をお持ちなんですか?それとも、拉致問題なんて眼中にないのでしょうか?

そして、二階さんが中国へ渡った24日、尖閣諸島の接続水域で中国海警局の船4隻が航行しているのが海上保安庁の巡視船により確認されました。これで13日連続となりました。

二階さん、これを止めろと要求するどころか、6月に大阪で開催されるG20に習近平主席来日の確約をもらって大喜びのようです。「正常な関係に戻った!」と。

私は、中国がオーストラリアやニュージーランドで今なお繰り広げている浸透工作(サイレント・インベージョン)の凄まじさを知っているので、中国が「中華帝国再興の夢」というスローガンの元に進める覇権主義をあきらめない限り「正常な関係などあり得ないことを確信しています。

二階幹事長のこのような言動を許しながら、安倍首相はまたトランプ大統領に拉致問題で支援してくれるように頼むつもりなのでしょうか?

あからさまな二股外交が破綻するとき、塗炭の苦しみを味わうのは日本国民です。

今回の二階幹事長の言動に違和感と危機感を感じない国民が大多数を占めるのであれば、オーストラリアやニュージーランドの心配をしている場合ではなく、日本に対する工作はすでに完了していると判断すべきでしょう。

これだけははっきり言っておきましょう。

「拉致された自国民を救い出す決意がない人間に政治家を続ける資格はない」と。

山岡鉄秀 Twitter:https://twitter.com/jcn92977110

image by: 自由民主党 - Home | Facebook

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【著者】 アメリカ通信 【発行周期】 週刊、不定期

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