コンビニ24h営業が「独禁法」違反に？公取委の動きにネット賛否

2019.06.04
by gyouza（まぐまぐ編集部）
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公正取引委員会が、大手コンビニ本部と加盟店オーナーの関係の実態把握に向けた調査を検討していることが4日、分かったと、共同通信や毎日新聞、日経新聞などが一斉に報じました。独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や下請法違反がないかを確認するのが狙いだということです。

コンビニの24時間営業をめぐっては、今年2月に東大阪市のセブン-イレブン加盟店で夜間短縮営業を始めたところ、本部が1700万円の違約金を求めたことが社会問題化。全国で加盟店のオーナーたちの不満が爆発し、セブンイレブンのイメージダウンにも繋がるほど大きな影響を与えました。人件費の高騰による負担増や、売れ残りの食品にかかる費用などが加盟店に重くのしかかるような契約が問題視され、売り上げが増えれば増えるほど本部が受け取るロイヤルティーが増えるというビジネスモデルも槍玉にあげられていました。

公取委は、本部が優位な立場を利用して加盟店に24時間営業を不当に強いていないかなど、実態を調べる方針です。店舗の意向を無視した「ドミナント戦略」（狭い地域に加盟店を一気に増やす戦略）などを進めたり「値引き販売」を不当に制限したりしていないかについても調査するとしています。本部も含めて調査し、違反行為があれば個別に審査して、取りやめを求める「排除措置命令」を出すことも検討してるということです。24時間営業の問題については、今年4月に公取委の杉本和行委員長が「正常な商慣習に照らして不当に加盟店に不利益を与える場合、優越的地位の乱用として独禁法違反となる場合がある」と国会で答弁していました。

こうした公取委の動きに対して、ネット上では加盟店（フランチャイズ・オーナー）側に味方する声や、24時間営業がなくなる可能性に対する反対意見など賛否両論に。本部はビジネスモデルを維持しようと動くのか、それとも業界の悪い慣習は改善されるのか、SNS上の声を取り上げてみました。

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image by: Ned Snowman / Shutterstock.com

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