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日本の税負担4割は江戸の年貢レベル。そして30年後に世界一の重税国家へ

普段はおもに恋愛や人生で成功する方法を指南するメルマガ『幸せなセレブになる恋愛成功変身術』の著者・マキトさんが、消費増税に苦しむ日本国民への税負担率の絶望的な高さと、将来的なさらなる増税の予想を、データを元に解き明かし解決策を提案しています。

ドウシテコウナッタ?もはや江戸の年貢レベルの重税日本

マキトです。とうとう消費税が上がってしまいましたが、これはまだまだ負担増の始まりに過ぎません。財務省によれば。日本の国民負担率は4割を超えています。江戸時代の農民の年貢が四公六民」くらいなので、たいして変わりません。あなたが時給1000円で働いている場合、税・保険・年金などを納付すると、600円も残りません。それは生活も厳しいはずです┐(‘~`;)┌

今後も少子高齢化は進むので、負担率はますます上昇します。最終的には、国民の4割が高齢者という史上最悪の超高齢社会となるため、負担率も世界一になると考えるのが自然です。
僕が日本に対して「賃金世界一」を実現すべしと訴える理由はここにあります。そうでなければ、現在の生活水準すらキープできません。

最終的に国民負担率は8割まで上がる恐れ

負担増の要因はそれだけにとどまりません。気候危機によって激甚災害が急増しているため、その復旧コストも増大しています。とどめとなるのが、いつ発生してもおかしくない首都直下地震と南海トラフ地震です。どちらの地震も発生率は今後30年で「80%」に達します。両方とも起こらない確率はゼロに等しいでしょう。あなたが生きている間に超巨大震災は必ず起こります(断言)。

土木学会の試算では、これらの震災による損害は2000兆円」近くに達します((((@Д@*))))!!!!!!!!
これは日本の名目GDPの4倍です。日本には一応650兆円もの政府資産がありますが、それを全て売却してもとうてい追いつきません。首都直下や南海トラフが発生すれば、国民負担率は世界最高と言われるデンマークを抜いて8割を超える可能性があります。日本人の生活水準は完全に発展途上国レベルに戻ります。

若者たちは死に物狂いで英語を学び海外に逃げ出すでしょう。その結果、ますます現役世代が減り、国民負担はいっそう増大します。外国人実習生で穴埋めしようとも、手取りが2割では誰も日本に来てくれません。

高齢者は見捨てられる運命か。解決策は

こうなったら、最後の手段は高齢者を見捨てる」しかありません。信じがたいことですが、貧しい高齢者を見捨てるという政策はアメリカですでに実施されています。貧困層は高騰する医療費を払えず、十分な治療を受けられないため、米国人の平均寿命は短縮しています。アメリカは世界一の債務国であり、意外に財政に余裕がありません。政府とは、財政が厳しければいとも簡単に貧困層を見捨てるものなのです。

地震や台風によって廃墟と化した日本列島でホームレスとなり最後は行き倒れ。。。それが現在の延長線上にある、あなたの老後です。こうした悲惨な未来を避けるためには、どう考えても現在の倍以上の賃金レベルが必要です。
「そんなことは不可能だ」と思われるかもしれませんが、要するに1人当たり生産性が倍増すればいいのです。単純計算すると、今まで2人で出していた売り上げを1人で出せるようになれば、賃金は2倍にできます。

思考実験の例として「日本中の飲食店がバイキング方式になる」ことを想定してみてください。バイキングなら、注文取りも料理運びも不要なのでホールスタッフはほとんど要りません。全員がキッチンに入って売り上げが2倍になれば、賃金も2倍にできるわけです。もちろんこれは思考実験なので、バイキングの潜在需要などは無視していますが、単純化するとそういうことです。実際には店舗・キッチンを大型化することでさらに生産性を高められます。

セルフ化を推進すれば生産性は上げられる

給食が安いのは、一度に何百人・何千人分をまとめて作るからです。より設備が大きく一か所でまとめて製造販売できるほど、コストを下げられます。コンビニの商品がスーパーより割高な最大の理由は「店舗が小さいから」です。コンビニは小さな店舗をたくさん建てます。その分店長の人数も必要だし、商品搬入にも余計な移動時間がかかります。
今後あらゆる業種で、製造販売拠点の巨大化が進むでしょう。それには資金力が必要なので、中小企業の合併・大企業化は避けられないはずです。

こんな感じで「全てのスーパーがセルフレジになる」「全てのガソリンスタンドが無人化する」「全ての小型店が巨艦化する」といった思考実験も可能です。日本はもともと無人販売の先進国です。自販機の設置台数は300万台、売り上げは5兆円にもなります。日本人はもともとセルフサービス大好きな国民性なのです。

現役世代の賃上げが欠かせない

もちろんいくら生産性を高めて「供給」力を増やしても、そこに「需要」が存在しなければ、売り上げは増えません。人口が減る中で需要を増やすには、「現役世代の賃上げが特効薬となります。生産性向上のためには、賃上げが全てに先行するのです。

。。。もちろんマキトごときの意見で政治家が動くはずはなく、残念ながら日本の未来は厳しいものになるでしょう。消費増税は事実上賃下げの働きを持つので、あなたが高齢ホームレスになるリスクは確実に上昇しました。

マキトは2012年の時点で消費税「廃止」やマイナス金利導入を提言しました。野田政権時代です
http://makito.livedoor.biz/archives/51847061.html
当時はメディアも政治家も消費税率を「現状維持」か「引き上げ」か二者択一で議論していて、「引き下げ」はおろか「廃止」を主張する識者などどこにもいませんでした。今年に入ってようやく山本太郎がマキトとそっくり同じ主張を唱えて大きな支持を集めています。マイナス金利も導入されています。マキトの言うことはいつも「時代を先取り過ぎて理解されない」のです。

image by: Shutterstock.com
source: 平成31年度の国民負担率を公表します – 財務省

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【著者】 マキト恋愛道場 【発行周期】 不定期(週1回以上)

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