「人口減少問題を解決しないことには国が衰退する」と各方面から指摘されているものの、残念ながらその対策は進んでいるとは言い難い状況の日本。しかし、「出生数増以外で国の生産性を回復する方法がある」という興味深い考察もあるようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、日本在住30年の世界的な金融のプロが、データ分析で導き出した「日本復活のカギ」となる対策を紹介しています。
日本人の勝算
ベストセラー、『日本人の勝算：大変革時代の生存戦略』を読みました。著者のデービット・アトキンソンの経歴は、とてもユニークです。
1965年イギリス生まれ。日本在住30年。オックスフォード大学「日本学」専攻。裏千家茶名「宗真」拝受。1992年ゴールドマン・サックス入社。金融調査室長として日本の不良債権の実態を暴くレポートを発表し、注目を集める。2006年に共同出資者となるが、マネーゲームを達観するに至り2007年に退社。2009年創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社、2011年同会長兼社長に就任。2017年から日本政府観光局特別顧問を務める。
日本在住30年というと、1989年ですね。バブル絶頂と、その後の「暗黒の30年」を日本で見つづけてきた。長年ゴールドマンサックスで勤務されたので、金融のプロ。
こんなデービッド・アトキンソンさんは、日本復活のために何が必要だと考えておられるのでしょうか？
日本の根本問題
アトキンソンさんが考える「日本の根本問題」は、「人口減少」です。彼は、国連のデータを基に、2016年と2060年の人口差を予測しました。24pに出てくる予測だとアメリカの人口は2060年、2016年比で25％増えます。カナダは、25.5％増加。イギリスは、17.4％増えます。フランスは、11.3％増える。インドは、なんと31.8％の増加。
今度は、減少する方を見てみましょう。中国は、9％の減少。一人っ子政策の副作用が出てきます。ドイツは、マイナス12.8％。イタリアは、マイナス8.5％。最近出生率が1を切ったといわれる韓国は、マイナス5.6％。ロシアは、マイナス13.4％。ロシアは、政策で出生率を1.16から1.75まで上げることに成功したのですが、また下がるのでしょうか。スペインは、マイナス7％。
日本は？2060年の人口は、2016年比でどうなるのでしょうか？なんとなく「減る」と思っているでしょうが。何％減る???答えを紙に書いてから、先に進んでください。答えは…………。
マイナス32.1％!!!!!!!!!!!!!!!!!日本は、「人口減少率」で、ダントツ世界一です。それで、親日のルトワックさんも、日本が嫌いと思われるジム・ロジャーズさんも、口をそろえて、「少子化、人口減少が日本最大の問題だ！」といいます。
最大の問題は、日本政府と政治家さんが全然気にしていないことでしょう。自民党は、「アメリカ製憲法を少しいじって歴史に名を残したい」などと考えている。野党は、「桜の会」のことしか考えていないようです（ちなみに、アトキンソンの話は、「人口減少は、不可避な流れ」という前提で進んでいきます。ですが、私は、「移民に頼らずとも人口を増やす方法はある」と考えています。その方法を知りたい方は、『日本の生き筋 家族大切主義が日本を救う』をご一読ください）。
労働者の質が高く、生産性が低い日本
この本の中で、アトキンソンさんは、人口減少に負けない国づくりの方法を、いろいろと提示しています。全部書くスペースはないですし、あまりにもネタバレしすぎになるのも問題でしょう。そこで、私が「面白い」と思った点を、少しあげておきます。
アトキンソンさんは、「日本人の人材の質」が非常に高いことに注目しました。「World Economic Forum2016」のデータによると、OECD諸国の「人材の質」ランキングで、日本は世界4位です。ちなみに、1位は私が08年から絶賛しつづけている国フィンランド。2位はノルウェー、3位はスイスです。ちなみにアメリカは24位、韓国は32位。つまり、「日本人は優秀だ」と。
一方で、日本の労働生産性が、あまりにも低いことにも注目しています。世界銀行のデータ（2016年）によると、日本の労働生産性は、世界29位！ちなみに、1位はルクセンブルグ。4位シンガポール、9位アメリカ、19位イタリア、25位スペイン。
「なぜ日本の人材の質は高いのに、労働生産性はこんなに低いのだろう？」という問題意識がでてきました。
最低賃金が異常に低い日本
さらに気がついたのは、日本の最低賃金が「低すぎる」ということ。189pに出ている表（最低賃金、購買力平価、米ドル）によると、日本の最低賃金は、6.5ドル。これは、韓国の7.36ドルより低い。台湾の8.75ドルよりも低い。ちなみに、アメリカは8.5ドル、イギリスは9.38ドル、ドイツは10.56ドル、フランスは11.03ドルです。
最低賃金を上げると、生産性が上がる
アトキンソンさんは、「最低賃金を上げると、生産性も上がる」というはっきりとした傾向があることを指摘されています。
欧州を中心に、生産性を向上させる効果がもっとも期待され、実施されている経済政策は、継続的な最低賃金の引き上げです。最低賃金と生産性の間に、強い相関性が認められるからです。
（168p）
彼は、成功例としてイギリスをあげています。イギリスには1999年まで、「最低賃金」がありませんでした。その後、継続的に最低賃金を引き上げた。
- 2000年：2.78％
- 2001年：10.81％
- 2002年：2.44％
- 2003年：7.14％
- 2004年：7.78％
- 2005年：4.12％
- 2006年：5.94％
- 2007年：3.18％
- 2008年：3.8％
- 2009年：1.22％
- 2010年：2.24％
- 2011年：2.53％
- 2012年：1.81％
- 2013年：1.94％
- 2014年：3.01％
- 2015年：3.08％
- 2016年：7.46％
- 2017年：4.17％
- 2018年：4.4％
そして、ここ20年の最低賃金の平均引き上げ率は、年4.17％!!!本当に驚きました。こんなことをしたら、「倒産が激増するのではないか？」と普通は思いますよね？私もそう思いました。
アトキンソンさんは、「最低賃金引き上げで生産性があがる6つの理由」を記しています。
- もっとも生産性の低い企業をターゲットにできる
考えてみると、「最低賃金を上げられて困る企業」は、現在「最低賃金で労働者を雇っている会社」です。労働者の立場からいえば、「安くこきつかう会社」ということでしょう。こういう企業に賃上げを強制し、生産性を上げさせる効果がある。 - 効果は上に波及する
- 消費への影響が大きい
今最低賃金で働いている人たちの所得が増えるので、その増加分は、ほとんど消費に向かうでしょう。 - 雇用を増やすことも可能
- 労働組合の弱体化
- 労働生産性向上を強制できる
イギリスでの検証結果は？
年平均4％以上の最低賃金引き上げを20年にわたってつづけたイギリス。どういう結果になったのでしょうか？倒産と失業者が激増したのでしょうか？アトキンソンさんは、「その後のイギリス」について書いています。
- 失業への影響はなかった
イギリスの最低賃金は、1999年の3.6ポンドから2018年の7.83ポンドまで2.2倍引き上げられた。2018年の失業率は、4％。これは1975年以降でもっとも低い数字。つまり、「最低賃金を上げると失業が増える」ことはなかった。 - サービス業がより影響を受けた
サービス業では、失業が増えず、生産性は1998年から2000年の間に11％向上した。 - 生産性が向上した
- 生産性の高い企業ほど雇用を増やした
別の場所で、アトキンソンさんは、最低賃金引上げの重要な効果について触れています。最低賃金引き上げで、「格差が縮小した」。
先進国では格差が拡大している国がほとんどですが、イギリスはその中で格差が縮小している数少ない国の1つになっています。
（198p）
ていうか、韓国はダメだったよね？
最低賃金引上げというと、真っ先に思い浮かぶのは、文在寅さんの顔でしょう？アトキンソンさんも、「韓国の失敗例」について触れています。
日本の最低賃金を引き上げるべきだと主張すると、必ず反論が沸き上がります。その反論の根拠として使われるのが、韓国で2018年1月に実施された16％の引き上げです。たしかに韓国の場合、失業者の増加など、引き上げによる悪影響も確認できます。しかし、韓国で悪影響が出たのは、引き上げ方に問題があったからです。
（187～188p）
どんな問題があったのでしょうか？
韓国で一気に16％も引き上げるのは、さすがに極端すぎました。
（188p）
まさに「過ぎたるは及ばざるがごとし」ですね。しかし、アトキンソンさんは、韓国の失敗例がすべてではないとおっしゃいます。
日本の人材評価は世界第4位なのに対し、韓国は第32位です。たしかに、韓国で日本より高い最低賃金を設定すると、影響が出るのは避けられないでしょう。しかし、人材評価第32位の国の例を、都合よく世界第4位の国に当てはめて使うというのはいかがなものかと思います。
（188p）
人口削減問題 ＝ 財政問題
アトキンソンさんは、
- 日本の根本問題は、人口減少問題だ
と指摘しました。この問題を解決するためには、
- 生産性を上げなければならない
生産性を上げるためには、
- 最低賃金を継続的に上げる必要がある
（ここでは、一つの方策だけ書いていますが、本の中にはさまざまな方法が記されています）
ところで、「人口減少」は、なぜ問題なのでしょうか？
これからは高齢化によって、無職の人が激増します。彼らの年金を払う予算がいります。高齢者ですから、医療負担も大きく、その財源も必要です。しかし、給料をもらっている世代は激減します。となると、その税負担のために生産年齢人口の給料を増やす必要があります。所得増加を実現するには、生産性向上が必要条件です。これは大きな政策転換となります。
（213p）
日本の財政が破綻しないためにはどれだけ生産性をあげなければならないのでしょうか？
人口が減る分を補って、経済を縮小させないためには、どれだけ生産性を向上させなくてはいけないのかを計算することができます。なんと毎年1.29％ずつ、生産性を向上させる必要があるのです。
（216p）
これって、どうなのでしょうか？
世界ではこの50年間、毎年1.8％ずつ生産性が向上してきています。
（216p）
これはかなり現実的だと思います。
（同上）
というわけで、今回はデービッド・アトキンソンの本をご紹介させていただきました。
日本の根本問題は、人口減少。それで財政が破綻する。これを回避するためには、生産性を向上させなければならない。生産性を向上させるために、最低賃金を継続的に引き上げよとのことでした。
もちろん、ここで書いたことは、本のごくごく一部です。日本在住30年。日本を間違いなく愛している元ゴールドマン・サックス超エリートの、「日本復活論」。是非ご一読ください。
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