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中国に乗っ取られた日本の高校。日本人1割、中国国家斉唱の衝撃

NHKの番組「おはよう日本」が2018年4月25日に放送した「留学生を確保せよ 地方の高校と自治体の試み」の放送が、再び注目を集めている。放送されたのは、宮崎県にある私立高校「日章学園九州国際高等学校」の入学式の様子。驚きの声があがっているのが、中国人生徒167名に対し日本人生徒16名であったことだ。

「学生の皆さん、中国人民に深く敬意を表します」と中国語で話す校長や、中国国家を歌う生徒たち、日本の国旗と中国の国旗が並べられている体育館などが放送された。16名の日本人生徒は、端に追いやられているようにも見えた。


浮かび上がる「少子化問題」と「地方の過疎問題」

日章学園九州国際高等学校」は、もともとは日本人だけの高校だった。NHKのインタビューに対し、当時の馬籠勝典校長は「中国の子どもたちが来てくれれば学校経営は成り立つ」と答え、少子化が進む中での生き残り策としての受け入れだったとわかる。このように外国人留学生を集い、過疎化や閉校を避ける動きは「日章学園九州国際高等学校」以外でも行われている。それが、北海道東川町である。

国の税金が外国に使われている?

北海道東川町は、留学生を対象に「授業料の半額負担」「寮の家賃補助」「毎月8000円のカード支給」などの取り組みをしている。他にも、介護留学生向けに「給付型奨学金制度」として2年間介護を学んだ後、5年間指定の介護施設で勤務すれば全額返済不要となる制度もある。

実は、留学生を受け入れると、国からひとりあたり20万円の地方交付税がもらえる。留学生200人を受け入れたら、4000万円にもなる計算だ。北海道東川町は、この地方交付税を高齢者のタクシー券や保育サービスなどに使用するとしているが、留学生はいずれ町を離れてしまうことがほとんど。

実際に、東川町では、これまで定住した外国人は2人だけだったという。金銭面でサポートしたとしても、定住はしない。それでは日本の税金が無駄なのではないか…?

奨学金という名の借金返済に苦しむ日本人

対して、日本人学生が借りている大学に通うために借りられる「奨学金」。近年では、学費の上昇や非正規雇用の増加などの理由から、卒業後に返済に苦しむ人も少なくなく、自己破産も増えてきたという。独立行政法人日本学生支援機構の調べでは、2019年度に奨学金を借りた人は37.5%。実に、2.7人にひとりが奨学金制度を利用している状態だ。

筆者が奨学金を借りるか借りないか選択する際にも、「奨学金といえど、借金。借りなくても良いなら借りない方が良い。私はいまだに返済を続けている」と30代の教師が言っていたのを思い出す。それほどまで大変な思いをしないと、日本人学生は学べないという現状がある。

奨学金の新制度

2020年4月からは、新しい奨学金制度がスタートする。これまでの奨学金制度は、保証人を立てる「人的保証」と保証機関に保証料を支払う「機関保証」のふたつだったが、制度が見直されると「機関保証」に一本化される。これにより、奨学金を借りた本人からの返済が不可能になった場合でも保証機関から返還残額が返済されるようになるのだ。ただし、借りた本人が「返済不能」になると、保証機関が代わりに支援機構へ残額を返済し、その債権を回収会社に売り渡す形になるだけで、奨学金を借りた本人の借金がなくなるわけではない。つまり、債権を買った回収会社が、借りた本人から残額を取り立てる形となる。

奨学金新制度のメリットは、滞納や自己破産の学生が仮に増えたとしても、奨学金制度が維持されることである。一見、学生にはメリットがあるように思われるがそういうわけでもない。というのも、「保証人をたてられる」という学生が、これまでの制度では支払わなくても良いとされていた「保証料」を半ば強制的に支払うことになるからだ。これは、毎月支給される奨学金から天引きされる。

制度を変更しても、圧迫される日本人。もちろん、過疎化や閉校を食い止めることも重要だ。しかし、その場しのぎで外国人留学生に税金をつぎ込むより、もっと優先すべきことがあるのではないかと、どうしても考えてしまう。

Twitterの声

これについて、日本のネット上では批判の声があがっている。果たして、この高校を維持する必要はあるのだろうか。









※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

※表記に間違いがあり、本文の一部を訂正しました。(2020年01月20日)

source:おはよう日本放送、ニッケイ新聞独立行政法人日本学生支援機構

image by:Shutterstock

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