Q&Aコーナーも大人気のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の著者で、世界を股にかけ様々なメディアで活躍しているクリエーターの高城剛さん。いつも世界の裏側や最先端の情報をイチ早く伝えてくれている高城さんですが、この度、まぐまぐでは年末年始の特別企画として、皆さまから高城さんへの質問を2019年末に大募集しました。そして、皆さまから寄せられたご質問に、高城さんが回答してくれました。その回答の一部を今回特別に、本記事でご紹介させていただきます。
※全ての質問と回答は、高城さんのメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』内で公開します（2020年1月中に配信予定）。初月無料のお試し期間中でも質問と回答の全文配信号を受け取れます。メルマガにご登録のうえ配信をお待ちください。
教えて、高城さん。皆さまから寄せられたQ&Aの一部を特別に「ちょい見せ」
Q：もう何年も前からこれで終わりだ、いやいや終わりの始まりだなどなど言われてきた中国共産党の政治体制は終わりつつあるように見られます。アメリカ、欧州は本気で共産党をつぶすでしょうか。その際に香港はどういった状況になると予想されますか。今まで香港に住んでいたのですが、家族とともに日本に引っ越します。高城さんのご意見あればお伺いしたいです。
高城さんからの回答：
中国と西側経済圏のデカップリング（分離）は、さらに進むでしょう。
中国（共産党）は、ビッグデータや機械学習で個々人の動きを逐一監視し、全体主義をさらに押し進めると思われます。
人民に富がまわっている間は粛々と進行するのでしょうが、問題は富が停滞したあとに異変が起きるだろうと僕は考えます（と、米国も睨んでいます）。
日本を鑑みれば、戦後、事実上一党独裁だった自民党が政権奪取されたのは、バブル崩壊後です。
今後、中国が金融危機に直面するのは2020年代前半で、そこで大きな動きがあると予測しますが、日本の自民党と大きな違いが中国共産党にあります。それは、軍部を有していることなんです。
このようなことから、中国で起こりうることは、軍部によるクーデターになるだろうと予測しています。軍制服組トップ経験者2人を投獄して押し進めた「中央軍民融合発展委員会」の内部崩壊からはじまるでしょうね。
Q：富裕層が長寿を買い求める時代がくる（来はじめている）ということですが、具体的に、お金と何が交換されるようになっていくのでしょうか。最新の予想を教えていただきたいです。
高城さんからの回答：
お金を銀行に預ければ利子が返ってくるように、自分の細胞をバイオバンクに預ければ、若返った細胞が返ってくる時代になりました。
また、巨額マネーをプライベート・バンクに長期的に預けて安全に運用すれば、いつまでも見返りが望める可能性が高まるように、自分の細胞をプライベート・バイオバンクに長期的に預けて預けて安全に運用すれば、いつまでも若返りが望める可能性が高まるようになりました。
しかし、なかには高リスクの「培養細胞」もございます。
東南アジアの富裕層に人気のロシアから輸入した骨髄幹細胞は、他家の骨髄細胞を点滴で入れる高額なビジネスとして知られています。
現時点では他家の骨髄幹細胞を使用した治療の長期的安全性はまだ保証されておらず、幼若な細胞が混ざっているリスクや抗原抗体反応が起こる可能性も否めませんので、いわばロシアンルーレット同然です。
また、香港には「人生銀行」もあります。
抗がん剤で白血球が減った人のために、骨髄に働きかけて末梢血液に白血球を増やす注射をする施術がありますが、これを健康な人に打つと、末梢血の中に幼若な白血球がいっぱい出てきます。その中から幹細胞を取り出し、培養して戻すというのが「人生銀行」のビジネスです。
費用は、およそ400万円。
どこも中長期的リスクは不明ですので、ご質問にあります「具体的に、お金と何が交換される」かは、「リスク」と「一時的な気分」、そして周囲に大声で言える「自慢代金」なのかもしれませんね。
ちなみに、一般的な幹細胞点滴のピークは、三週間だけです。
Q：ここ数十年を見ても自動車、ネット、携帯電話、電子決済、AI、ヒトゲノム解析など新しい技術が新しいニーズ・生活を作ってきたように思われますが、ヒトが次に直面し、乗り越え（または発見し）、生活の在り方が変わるような大きな壁はどの分野のどんなものになるとお考えでしょうか。
高城さんからの回答：
人間社会は、死ぬことを前提に設計されていますが、このフレームワークが大きく崩れてしまうのが、21世紀です。
つまり、「生活の在り方が変わるような大きな壁」は、ライフサイエンスとも「生への挑戦」、いや「神への挑戦」とも言えるかもしれません。
宗教から税制まで、数千年以上続いたヒト社会の崩壊が、もう徐々にはじまっているのです。
人々は、あたらしい宗教と哲学を求めるでしょう。
Q：日本が失われた20年→30年に突入すると言われていますが、この先、復活のため注力するべき分野はどこでしょうか。
高城さんからの回答：
古い仕組みを解体し、人ではなくシステムをリストラクチャリングできれば、日本は、世界有数の国家になります。
しかし現在は、システムを維持するため、人をリストラし、増税しているのです。
税金の分配を見る限り、医療と教育、環境含む土木建築のテコ入れでしょうね。それと、金融。もし、米国からの圧力を受けなければですが。
Q：少子高齢化が進む中、人口を増やすためにどのような取り組みが効くと思いますか。
高城さんからの回答：
フランスは、数字だけ見ると少子化対策の成果の出た先進国として広く知られていますが、実は海外県が大きく寄与しています。
自然増（出生数と死亡数の差がプラス）がフランス本土で0.39でも、レユニオンは、1.41もあるんです。
行くとわかりますが、三人産めば、働かなくても食べていけるほど。これは、海外県の特別補助金によるところの賜物です。
しかし、近年の不況から補助金は大きくカットされました。それゆえ、現在フランス（海外県および海外領土含む）の出生率は、大きく低下しています。つまり、早めに税金の割り振りを変えれば、人口は増えるのです。
ポイント・オブ・ノーリターンを超えないうちに。
Q：今、何かと米中戦争で話題になってますが、お金の仕組みについて高城さんの意見を聞かせてください。中国ってひと昔、人件費が低賃金ということで外国から資本を募って資金をあつめていたのに、今では資金力をもとに外国の資産を買い占めたり、政治を操ったりしてるように見えます。どう考えても、そこまで儲けてるように見えないんです。単純に裏で紙幣を刷りまくって国内組織や上級階層の人間にばらまいているだけのように見えるのですが、紙幣って刷りまくると弊害とか出てくるんですか？他の国が監視する仕組みとかあるのでしょうか。レートもほぼ固定ですし。
高城さんからの回答：
2008年のリーマンショックで、米国は実質的に財政破綻に瀕してました。
その際、米国民主党と中国共産党との「密約」により協調し、難を乗り切った経緯があります。それゆえ、オバマ大統領が米中を「G2」と持ち上げていたのです。
さて、昨年末に世界銀行が発表した報告書によりますと、新興国の債務総額は新興国の国内総生産（GDP）の170%相当に達し、今後、世界の金利が上昇した場合、すぐに持続不能になりかねない水準までに債務を積み上がってしまったことが表面化しました。
「直近の債務の波の規模、スピード、幅広さには、我々全員が懸念を抱くべきだ」と、世銀のマルパス総裁は述べています。
現在、新興国経済は、リーマンショックと呼ばれた世界金融危機以前より脆弱だと世銀は警告しています。報告書では、2018年の公的部門と民間部門の債務残高が55兆ドル（約6000兆円）と過去最大を更新。債務規模や拡大ペースは「過去50年で最も深刻」とレポートされています。
また、新興国の4分の3が財政赤字を出している一方、07年当時より外貨建ての企業債務が大幅に増え、経常赤字が4倍に拡大しています。なかでも、GDP比の債務水準が2010年以降、72ポイント上昇して255%まで達した中国が、借り入れ大部分を占めているのです。
もし、今後どこかで（たぶん米国が）金利を上げれば、「チャイナショック」が、世界を襲う可能性があります。
振り返れば2008年に起きましたリーマンショックを克服するため、金融緩和と超低金利によって、株価を押し上げてもさらに溢れ出た資金が、米国主導で新興国（特に中国）へ移動しました。結局、余ったお金は、返済能力のない人（リーマンショックの原因）から、返済能力のない国（次のショックの本質的原因）に移ったに過ぎません。
さらに歴史を紐解けば、1970年以降、各国で急激に債務が増大した事例521件のうち、ざっと半分が所得に大きな打撃を及ぼす危機的事態に発展したと、世界銀行は主張しています。つまり、次のショックは、各人の所得に大きく影響すると述べているのです。おそらく、このショックの引き金を裏で引くのは、世界最大の為替市場を持つロンドン・シティ。表でショックの引き金を引くと思われるのは、FRBです。
当然、連動するアングロサクソン主要二カ国の思惑よって、このタイミングは英国のEU離脱以降になり、今年の米国大統領選に絡めてくるでしょう。
見方によっては、英国のEU離脱が遅れたため、世界経済は小康状態にあるとも言えます。つまり、今後実質的に世界経済を握る英米によって、意図的に中国もしくは欧州発の「世界恐慌」が引き起こされる可能性が高まるのです。
もし、次の大きなショックが起きたら、グローバリゼーションの大きな巻き戻しがはじまるのは間違いありません。また、ポピュリスト政権とナショナリズムの台頭も予測されます。問題は、中国だけではありません。
それを折り込んで、個々が対策を練った方がいいでしょう、できればお早めに。
Q：アップルは、スティーブ・ジョブスが亡くなったあとも、なぜ強いのでしょうか？
高城さんからの回答：
アップル・ビジネスの秘密およびスティーブ・ジョブス最大の功績は、NeXT（Mach）を見事にOSXとして取り込んだ点に尽き、多くの人が知っているiPhoneやMacは、ジョブスのOSに「箱」をつけて販売しているに過ぎないと僕は考えています、モチロンいまも。
いわば、多くの人がお金を出して購入しているのは、実は無料で秀逸なOSをダウンロードできる「箱」を買っているのです。
かの有名な「Think Different」キャンペーンをご存知の方も多いと思いますが、あれは、appleのライバルは当時のOS市場を握っていたマイクロソフトではなく、「Thinkpad」という「箱」を作っていたIBMへ向けてのものでした。
その後、IBMは「Thinkpad」という「箱」を中国企業に売却してしまい、ついにアップルは「箱」市場の勝者となるのです。
ここに、他社にはないビジネスモデル（＝秀逸なOSをダウンロードできる「箱」を売る）強さの秘訣があります。
しかし現在、そのアップルも利益のおよそ半分がiPhoneになってしまい、次のOSを入れる「箱」を作ることができず、iPhone頼りの不安定な一本足打法経営に陥ってしまいました。
今後、もしiPhoneでなにか大きなミスが見つかったら、appleは、大きく傾いてしまう危険を常に孕んでいます。
そこで、僕は株価が高いうちに買収を繰り返し、どこか大きな企業と合併するだろうと、何年も前から予測しています。
その候補のひとつが、ディズニーです。
Appleは、世界中に20億を越す「箱」をばら撒いてきましたが、OS以外、例え一時的でも「箱」に入れる広義のソフトウェアを供給できていません。
一方ディズニーは、ハードウェア、つまり「箱」も「窓」を持たない企業ですが、広義のソフトウェア資産は、世界有数です。
このような巨大M&Aを、現CEOのティム・クックが纏めらるとは思いませんので、ゆっくりフォードのような保守的な企業になってしまうかもしれません。
もうひとつ、僕が買収してもいいだろうと考えるのは、テスラです。
テスラがアップルと親和性が高いのは、電気自動車という「箱」を売る企業だからで、アップルと共に「パーソナルな超小型車」を出せると考えていました。
まあ、テスラは実質的にもう中国に取り込まれてしまったので、手遅れかもしれませんが。
…いかがでしたでしょうか、いま世の中で流れているニュースでは見たこともない、聞いたこともないような情報ばかりだったのではないでしょうか。高城さんに寄せられた全ての質問と回答は、高城さんのメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』内で公開いたします（2020年1月中に配信予定）。初月無料のお試し期間中でも質問と回答の全文配信号を受け取れますので、今すぐメルマガにご登録のうえ配信をお待ちください。
2020年1月中にご登録いただければ読める、特別号で回答する質問はコチラ。
Q：中国の習近平国家主席が近い将来の台湾併合を宣告していましたが、アメリカが阻止する可能性はあるのでしょうか？ また、台湾独立の可能性は残っているとお考えでしょうか？
Q：高城さんこんにちは。いつも楽しくメルマガを読ませていただいております。いつもTVやネットニュースでは手に入らない情報をこっそり教えていただき感謝しています。さて、世界各地を飛び回っておられる高城さんですが、当然様々な想定外のリスクにも直面してこられたこととお察しします。そこで、今までに遭遇した中で一番やばい！！！！と思ったデンジャラスなエピソードを、それとなーく安全な表現で教えてくださいませ！
Q：ズバリ！東京オリンピックは中止になりますか？
Q：2020年ついに13年努めた会社を辞めて、4月から3ヶ月間バギオに留学に行きます。そこで質問です。高城さんはイングリッシュネームをお持ちですか？ イングリッシュネームを持ってたほうが良いとエージェントさんにアドバイスを受けたのですがなんだかしっくりきません。いきなり、ジョンとか、ジェフとか名乗れません。スターウォーズのジェダイになりたいので、そのままJediで良いでしょうか？
Q：最近、これから需要がある仕事として、youtubeなどの動画コンテンツ編集などがありますが、高城さんはこの仕事についてどうお考えですか？一時的、または継続的に需要がある仕事なのでしょうか？当方第二の仕事として、検討中です。また良ければ、サラリーマンがやる第二の仕事としてオススメがあれは教えて下さい（私自身は40台後半で、若くはありませんw PCはwin mac共につかえます。また将来の為に日々英語を勉強中です）。
Q：香港のデモについて、裏の支援者、黒幕のようなものがあれば教えてください。
Q：東京オリンピックのゴタゴタ（誘致時、ロゴ問題、国立競技場建設のトラブルなど）を海外はどう見ているのでしょうか。
Q：GAFAなどの巨大IT企業規制が日本でも始まるようですが、例によって世界から取り残されることにならないように日本はどう振る舞い、実行する必要があるでしょうか。
Q：2020年すぐそこに控えている医療革新はどんなものでしょうか。
Q：最近チラホラと癌についての治療法が出てきていますが、高城さんが思う癌の最良の治療法を教えていただきたいです。
Q：天気・気圧・湿度の変化が体調に影響する「気象病」なるものに日本人の多くが苦しんでいると聞きました。花粉症よりも多くの人間を苦しめている「気象病」から解放されるには、生活の何を見直すことから始めるのがいいでしょうか。
Q：投機的仮想通過の信用が失われて久しいですが、リブラなどの新しい動きも続いています。今後、仮想通過はどのように変化し、どのような存在となるのでしょうか。
Q：日本で大麻ビジネスは、はじまるのでしょうか？
Q：これからはじまる5Gなどの電磁波は、体に良くないのでしょうか？
Q：次世代のエネルギーの必要性が叫ばれて久しいですが、実際はどうなのでしょうか？
Q：ズバリ、頭が良くなる方法を、教えてください。