先日掲載の「安倍首相の珍回答に国民『答えているけど答弁ではない』と嘲笑」でもお伝えした通り、未だ何一つ真実が語られていないとも言われる、桜を見る会を巡る数々の疑惑。首相を公選法違反などで刑事告発する動きも見られますが、今後、どのような展開を見せるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、「桜を見る会前夜祭の支払い補てん」に焦点を絞り、老舗ホテルの元関係者の見立て等を紹介し、「バカを見るのは常に庶民」と結んでいます。
桜を見る会前夜祭の支払い補てんに税金が使われたのか？
公的なイベントであるはずの「桜を見る会」を、安倍首相があたかも支持者集会のごとく私物化してきたさまは、醜悪な権力者の姿そのものである。
どのように野党やメディアに追及されようと、決して真実を語らず、意図的論点ずらしの答弁を延々と続け、官邸や内閣府の官僚にも暗黙のうちに虚言を強いる。その徹底ぶりは驚嘆に値する。
まれにみる狡猾な政権であることは認めよう。そのために野党が攻めあぐねていることも確かだ。
そのかわり、首相をお手本に、政治家のモラルは音を立てて崩れつつある。雲隠れしていた菅原一秀前経産相、河井克行前法相と河井案里参院議員が国会に舞い戻ってきてからも「捜査の支障になる」とかなんとか、白々しいウソをついてまで説明を拒絶するのは、安倍内閣でまかり通ってきた「逃げるが勝ち」の成功法則を信じ込んでいるからにほかならない。
しかし、安倍首相はもはや、菅原氏や河井夫妻を検察から守る意思はないかもしれない。検察になにがしかの手柄を立てさせておかないと、自らの身が危ういからだ。
IR（カジノ）誘致という目玉政策に影響することもかまわず、東京地検特捜部が秋元司元IR担当副大臣への強制捜査に踏み切ることを容認したのも、安倍首相自身が「桜を見る会」で刑事責任を問われかねない客観的状況を自覚していたからだろう。
事実、安倍首相を公職選挙法違反、政治資金規正法違反で刑事告発する市民や弁護士の動きが活発化している。立件されれば、現職総理の犯罪に斬り込む前代未聞の事件に発展する可能性がある。
ジャーナリストの浅野健一氏や弁護士ら約50人でつくる「税金私物化を許さない市民の会」が昨年11月20日、東京地検に告発状を提出したのが、第一弾だ。
東京地検はどう対処するか、態度を決めかねている。法務大臣の指揮権発動で捜査をつぶされる可能性も視野に入れなければならないし、なにより現職総理を相手にすることへのためらいがある。
煮え切らない東京地検の姿勢に業を煮やした別のグループの動きも出てきた。
宮城県の弁護士10人が「桜を見る会を追及する弁護士の会」を立ち上げ、2月には全国規模の組織にしたうえで、3月にも、刑事告発をするというのだ。
同会共同代表の小野寺義象弁護士が1月23日、第28回目の「桜を見る会」野党追及本部ヒアリングに出席して、告発の理由を詳しく説明した。そこで小野寺弁護士が強調したのは、「桜を見る会」の本質は、単なる政治的、道義的責任の問題ではなく、総理の「犯罪」であるということだ。
犯罪性を隠すため、紙も電子データも廃棄したとウソをついて「桜を見る会」招待者名簿の公開を拒み、不合理な理屈を編み出して、違法性を否定する。それが現在の安倍官邸と内閣府の姿ではないか。
昨年4月12日午後7時からホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」前夜祭のパーティーに関し、1月22日の衆院本会議で安倍首相はこう語っている。
「夕食会の価格設定は、出席者の大多数がホテル宿泊者という事情を踏まえ、800人規模、一人当たり5,000円とホテル側が設定した…明細書について、ホテル側は、営業の秘密にかかわり資料提供には応じかねるとのこと。夕食会の費用は…受付でホテル側職員の立ち合いのもと、私の事務所の職員が一人5,000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされた。主催者である安倍晋三後援会としての収支は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識している」
これに対して、小野寺弁護士はこう言う。
「前夜祭はホテルの企画ではなく、あくまで後援会主催の企画だ。会場、役務の提供に関しホテルと後援会との間で契約が結ばれていて、それに基づいて運営されたと解するしか法律的にはない。ホテルへの代金支払いは契約上の債務であり、その負債の履行は後援会が責務を負っている。ホテルは後援会の債務の履行として代金を受け取っている、というのが一般的な契約の観点だ」
パーティー会費は、参加者がホテルに直接支払ったと主張する安倍首相に対し、小野寺弁護士はあくまで後援会とホテルの取引と解釈するのが法律家の観点だと反論する。
ホテル側の見解が聞きたいところだが、安倍首相への忖度からか、ニューオータニ側は口をつぐんでいる。しからばと、筆者は老舗ホテル元営業部長、A氏に安倍首相の主張について感想を聞いた。
A氏はまず「一人当たり5,000円とホテル側が設定した」という安倍首相の説明に疑問を投げかける。
「見積書と元請求書は、安部事務所・後援会あてに出されているはず。一人5,000円では、ホテルニューオータニ『鶴の間』で800人規模の立食パーティーをするのは不可能だ。最低一人1万5,000円以上かかるが、総理事務所なので特別に配慮して料理発注人数を600人分くらいに調整したり、酒類や山口県の物産の持ち込みや、宴会場使用料の大幅割引などによって、たぶん8,000円～1万2,000円で受注したのでしょう」
A氏は、一人当たり5,000円では、800人として180万円～400万円が不足し、その分を誰かが補てんして支払ったはずだというのである。
後援会、あるいは安倍事務所が差額を負担したのなら公選法違反の寄付にあたり、ホテルが負担した場合は贈収賄になる。
A氏は「想像だが」と断ったうえで、後援会、ホテルのどちらでもない可能性を指摘する。
「後援者の企業か、パトロン個人、領収書の要らない官房機密費から出ている可能性がある。桜を見る会の経費内に組み入れて吸収したことも考えられるが、その場合だと税金なので一番ヤバイですね」
政治資金を動かさないですませるため、ひそかに税金を使う仕掛けにしたということだろうか。
それにしても、たとえ総理とはいえ一議員のパーティーに税金が多少なりとも横流しされたとしたら、政治資金を使うより、よほどタチが悪い。
だが、不思議なのは、参加者個々に、ホテルから領収書が手渡されたというのに、いまだ1枚の領収書の現物、あるいは画像が、メディアや野党議員の手に渡っていないということだ。安倍首相の証言を裏付ける領収書なのである。それを後援会員が持っていたら、すぐにSNSに投稿するのが当世流だろう。
ただし、A氏によると、ホテルがホテル名義の領収書を用意したとしても、さほど不思議ではないようである。
「安倍晋三後援会または安倍事務所の領収書を使用すれば収支報告に記載する必要があるので、ホテル側との合意に基づき、ホテル名義の領収書を準備したのでしょう。ホテル側からすると請求総額に含まれる一部入金分に該当するので何ら問題はありません」
ホテルというのは、政治家とか有力者のためなら、よほど融通をきかせるものらしい。
ならば、安倍事務所が後援会員に頼んで領収書を探し出してもらえばいいのに、なぜそれをしないのか。領収書と請求明細書の辻褄が合っていないのだろうか。
小野寺弁護士は翌日の「桜を見る会」において、安倍首相が後援会員ら850人を招待したことについても次のように語る。
「功績者に該当しない地元の人も招待し、無料で飲食などのサービスを供与している。これは寄付罪と買収行為に該当する。一人一人に対するものなので、場合によってはすさまじい件数の犯罪が起こっていることになる。安倍首相サイドとしては、事実が先にあるのではなく、犯罪構成要件に該当しないよう法律に詳しい人の助言で事実を組み立てている。だから収入支出が全くないと言ったり、告発状の文が書けないよう招待者名簿を出さないということが起きてくる」
小野寺弁護士とA氏の見解が共通するのはニューオータニで開かれた前夜祭で、一人5,000円の会費では足りない金額を誰かが補てんしたであろうということだ。
小野寺弁護士は安倍後援会を疑い、A氏は官房機密費の使用や「桜を見る会」の経費に組み入れて補てんした可能性にまで言及した。
A氏の見立ての通りだとすれば、安倍首相は少なくとも前夜祭に関する限り、まんまと法の網をくぐり抜けることになるのかもしれない。最高権力者ならではの芸当に欺かれ、バカを見るのは常に庶民である。
image by: 首相官邸