新型コロナウイルスの感染拡大により、さまざまな事業者が影響を受けています。現状、国による「休業補償」はありませんが、雇用調整助成金の特例措置は、早くから発表されており、しっかり活用したいところです。実は、国や自治体にはあまり知られていない助成制度が多くあると、活用を勧めるのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さんです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、比較的容易に受けられる高齢者や母子家庭の母を雇用した場合の助成金や、条件は厳格でも300万円という高額助成の可能性もある東京都の制度について紹介しています。
国や自治体の“助成金”を活用しよう
新型コロナウィルスでの営業自粛要請につき、休業補償をどうするかが今、話題になっていますね。国は「休業補償はしたくない」というスタンスを取っており、各所から批判を浴びているところです。休業補償をつくったとしても非常に面倒くさい手続きが必要だったり、もらえるまでにかなり時間がかかりそうだったりしそうですね。
一方で東京都はいち早く休業要請に応えてくれた事業者には「協力金」を払うことを決定しました。まあ、この問題は各所で議論されていることなので、このメルマガでは掘り下げることはしません。こういう国や自治体からの支援金の話題がホットになっているところで、今一度みなさんに確認していただきたいことがあります。それは国や自治体の助成金です。
新型コロナ対策に限らず、国や自治体は様々な助成金をつくっています。この助成金は、あまり世間に知れ渡っておらず、また申請の手続きが面倒だったりして、活用している人はあまり多くありません。というより、助成金の存在そのものを知らない人が多いようです。
が、国や自治体の助成金は、意外に多くの人や事業者が対象になっており、手続きさえ踏めば比較的容易に受けられるものも多いのです。事業をしている人や事業をしようと思っている人は、これを活用しない手はありません。
国や自治体では、中高年の起業や、失業者の新規雇用を助けるために、様々な補助金制度をつくっています。これをうまく利用すれば、けっこうな額のお金が手に入ります。
ここで気をつけなくてはならないのは、国や自治体の支援制度には、「融資」と「補助金」の2通りあるということです。融資というのは、お金を貸してくれるだけです。補助金は、お金をもらえるわけで返す必要はありません。もちろん、補助金の方がいいに決まっています。
というより、「融資」の場合、要は借金ですから、これはあまり意味がありません。補助金をもらうには、若干、ハードルが高くなっていますが、お金をもらえるのだから、少しくらいハードルが高いのは仕方がないものです。補助金の中には、条件に合致しさえすれば、難しい審査がなくてももらえるものもけっこうありますので、頑張って活用してください。
国や自治体の事業者に対する補助金は、中小企業庁や厚生労働省のサイト、各自治体のサイトなどで随時紹介されています。また「補助金」や「助成金」で検索すればたくさん出てきます。今回はその一部をご紹介しますね。
高齢者や母子家庭の母を雇用すれば60万円もらえる制度
たとえば国の助成金の主なものに「特定求職者雇用開発助成金」というものがあります。これは60歳以上65歳未満の人や母子家庭の母などをハローワークの紹介で、1年以上雇用した場合、一人につき年間最大60万円の助成金がもらえるというものです（中小企業の場合）。
月12万円の給料を払うとするならば、そのだいたい半額を国の助成金で賄えるのです。事業者側の負担は、月7万円でいいというわけです。高齢者でもできる仕事内容の場合は、この制度を利用すれば、相当な経費削減となるでしょう。またこの制度では週30時間未満（20時間以上）の短時間労働でも年間40万円がもらえます（中小企業の場合）。
だから、週20時間程度の短時間労働者を雇用したいとき、この制度を使えばかなり経費の削減になります。週20時間程度ならば、最低賃金でも給料は月8万円前後になります。年間でも96万円です。人件費96万円のうち40万円が国からもらえるのだから、人件費の半分近くが賄えることになります。
たとえば、ちょっとした店を営んでいて日中の店番が必要なときや、飲食店をやっていて、忙しい時間だけ人手が欲しいと思っている場合などは有効に使えると思われます。
300万円の起業支援制度（返済不要）
また国だけじゃなく自治体も様々な助成金をつくっています。たとえば、東京都では創業助成金として300万円を支援するという制度があります。これは社会的課題の解決につながる事業、雇用創出が期待できる事業など、創業のモデルケースとなりうる事業について、東京都の中小企業振興公社が人件費や事務所家賃などを最長2年間に渡って、100万円から300万円までを支援してくれるのです。
また助成期間が終わっても、継続的にサポートをしてくれることになっています。この制度を受けるには、いろんな条件をクリアしなければなりませんが、300万円ももらえるかもしれないので、チャレンジする価値はあるでしょう。
こういう制度は、東京都だけじゃなく、各自治体で様々な起業に関する助成制度がありますので、ぜひチェックしておきましょう。
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