前回、『コロナ禍に想う。日本が今一度、脱近代、脱合理を目指すべき理由』で、人間の文明発達の歴史から、欧米と日本の第一次産業（農業、漁業など）の相違点に至るまでを取り上げたジャーナリストの高野孟さん。自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で前回から続いて、「コロナ禍を機に起こるべき価値観の転換」と題したシリーズの第二弾として、「日本近代史への物差しの当て方」というテーマで、旧民主党結成当時のために高野さんが作成したというチャート図を示しながら、明治以降の日本の近代史を総括しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年7月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
コロナ禍を機に起こるべき価値観の転換《その2》ーー日本近代史への物差しの当て方
前号《その1》で、コロナ禍を逆バネとして起こるべきは「稲作・漁撈・発酵文化の再生」であり、それは私が3・11の後に構想していたことではあったけれども、不発に終わったことを述べた。
あのフクシマの災禍の後では日本は、
(1) 脱原発を即断し、
(2) 再生可能エネルギー中心の戦略に転換し、
(3) さらにその先に、自然共生・地方分散・地産地消型
の21世紀的な社会のあり方を構築しなければならなかったが、その場合に、
(4) 日本は世界に誇るべき稲作・漁撈中心の循環型文明
の数千年に及ぶ歴史を持っていて、日本人自身がその基盤的な価値に気付いてそれを再興することができれば、誰よりも早く21世紀的な暮らしぶりを実現できるだろう、ーーと考えた。しかしドイツが遠目でフクシマを見て、直ちに(1)から(2)へと踏み込んだというのに、肝心の日本は(1)にさえ足を踏み出すことができなかった。
今のままでは、コロナ禍の後でも同じようなことが起きて、この国は今度もまた何ら思い切った価値観の転換ができないまま、マストが折れ舵を失った難破船のように漂流していくだけになるだろう。ドイツと比べた日本のこの無残さは何なのかを突き詰めると、結局は、日本は明治維新から150 年を過ぎてもまだ「発展途上国」を卒業できないでいるのに対し、ドイツはとっくの昔から「先進成熟国」であるという、とてつもなく深刻な現実に直面せざるを得ない。
「百年目の大転換」の未達成
本誌の古くからの読者にはすでにお馴染みのことで、ここでまた繰り返すのは気が引けるが、私は1995年冬から96年夏まで約1年半の旧民主党結成のための理念・政策議論に参加する中で、「百年目の大転換のイメージ」と題した一片のチャートを作成・配布し、リベラルな新党が登場すべき歴史的な意味合いを論じた。
当時は、自社さ政権の成立で野党となった新生党、日本新党、民社党、公明党などの諸党が小沢一郎の主導下で94年12月に巨大野党＝新進党を結成し、その小沢が「新保守主義」を標榜したことから、マスコミは「自民党＝旧保守vs新進党＝新保守」の2大政党制時代の到来を騒ぎ立てていた。けれども私らは「そんなものある訳がないだろうが」という立場で、その新旧保守の間にリベラル新党が割って入ることによって新進党は自ずと分解して、「保守vsリベラル」の新しい構図が現出するという見通しを持った。
なぜそうなのかと言えば、当時の（それが成し遂げられていないという意味では今も同じなのだが）メガトレンドで捉えた場合の現今日本の時代の課題は（1996年起点にして数えれば、手前から）、
・冷戦終結から7年、
・55年体制から41年、
・第2次大戦から51年
と物差しの当て方もいろいろあるけれども、結局のところ、
・明治維新から128年、それから21年間の混沌的助走期
を経て、
・明治憲法から107年。
というのが一番分かりやすい物差しの当て方なのではないか。そこから始まった「日本的発展途上国」段階が今も終わることができずに苦悶していて、それを終わらせることは、その旧段階の属性の一部でしかない自民党にもその亜流の新保守なるものにもできず、新たなリベラル的な市民型政党の登場によって初めて達成されるはずで、そこにこそこの新党が生まれるべき言わば歴史の必然が存するということになった。
政局論的な見通しは正しくて、旧民主党ができるとたちまち新進党はバラケ始めて98年の民主党再結成となり、そのプロセスは5年後の民由合併で新進党の張本人だった小沢までが民主党の軍門に下ったことで完結する。それによって確かに民主党は、数の上では大きくなって、自民党に政権交代を迫るほどの勢力にはなったのだけれども、そのように数を増やすのに忙しくて、結成当初の「百年目の大転換」という歴史的使命感はむしろ薄まってしまった。その意味で政策論的な見通しは誤ったと言える。
そのため、2009年にせっかく政権交代を果たしたにも関わらず、鳩山由紀夫政権は辺野古問題に、菅直人政権はフクシマ対応という、それぞれにシビアな目先の課題に追われて短命に終わり、その後の野田佳彦政権は自民党への“大政奉還”以外に何の知恵もない体たらく。そのため96年民主党の「百年目の大転換」イメージは実を結ぶことはなかった。
吉田松蔭の大日本膨張イデオロギー
日本が今なおなかなか卒業できないでいる「日本的発展途上国」の本質とは何かと言えば、富国強兵一本槍のゴリゴリ国権主義の薩長藩閥体制である。こういう言い方をしたら、鹿児島出身の某氏から「薩摩と長州を一緒にするのは止めてくれ」と抗議を受けた。「長薩とは言いにくいので薩長なのだろうが、明治国家体制を作った主責任者は長州で、薩摩はいろいろ複雑な思いがありながら一緒にやって、それが結局は西郷隆盛の下野から西南戦争へと繋がるのだ」と。
そこで「薩長」という慣用句を使うのを止めて「長州」に絞ることにしよう。原田伊織『明治維新という過ち』（毎日ワンズ、15年刊）は、明治維新は「それまでの時代を全否定し、ひたすら欧化主義に没頭した挙句に、吉田松陰の主張した対外政策に忠実に従って、大陸侵略に乗り出した」と指摘する。しかも同じ過ちが第2次大戦後も繰り返され「敗戦に至る過ちを総括することもせずに、ただ単純に、昨日までは軍国主義、今日からは民主主義などと囃し立て、大きく軸をぶらしただけ」だったと述べている。
ここで言う吉田松陰の対外政策とは、「幽囚録」に書かれた次のような提言を指す（奈良本辰也編「吉田松陰著作選」＝講談社学術文庫の現代語訳による）。
▼国は盛んでいなければ衰える。だから立派に国を建てていく者は、現在の領土を保持していくばかりでなく、不足と思われるものは補っていかなければならない。
▼今急いで軍備をなし、そして軍艦や大砲がほぼ備われば、北海道を開墾し、諸藩主に土地を与えて統治させ、隙に乗じてカムチャツカ、オホーツクを奪い、琉球にもよく言い聞かせて日本の諸藩主と同じように幕府に参観させるさせるべきである。また朝鮮を攻め、古い昔のように日本に従わせ、北は満州から南は台湾・ルソンの諸島まで一手に収め、次第次第に進取の勢を示すべきである（P.159 ）。
▼オーストラリアは……イギリスが植民地として開墾しているのは、わずかにその十分の一である。僕はいつも、日本がオーストラリアに植民地を設ければ、必ず大きな利益があることだと考えている（P.156 ）。
▼朝鮮と満州はお互いに陸続きで……いずれも海を隔て、しかも近くにある。そして朝鮮などは古い昔、日本に臣属していたが、今やおごり高ぶった所が出ている。何故そうなったかをくわしくしらべ、もとのように臣属するよう戻す必要があろう（P.157 ）。
明治26年に評伝「吉田松陰」を著した徳富蘇峰は、その冒頭で松蔭を「維新革命における一箇の革命的急先鋒」と規定しているが（岩波文庫「吉田松陰」P.20）、何の急先鋒かと言えば、見る通りの軍国主義、侵略主義ーー蘇峰が後に好んで用いた表現では「大日本膨張論」のそれであり、松下村塾で松蔭の弟子の一人であった伊藤博文率いる明治国家は、それをそっくりそのまま実行して日本を破滅に導いたのである。
戦後になって、軍国主義、侵略主義は除去されたが、その裏側の官僚主導の国権主義は温存され、そのため軍事的な大日本膨張主義は経済的な大日本膨張主義に置き換えられて生き残った。この時代遅れの大日本イデオロギーが、この国の転換を妨げている元凶なのである。
グローバリズムでもナショナリズムでもない道
そのことを、上述の「百年目の大転換」イメージ図に基づく議論の末に発せられた96年９月旧民主党結成に際しての理念文書は、次のように表現していた。
▼明治国家以来の、欧米に追いつき追い越せという単線的な目標に人々を駆り立ててきた、官僚主導による「強制と保護の上からの民主主義」と、そのための中央集権・垂直統合型の「国家中心社会」システムは、すでに歴史的役割を終えた。
▼それに代わって、市民主体による「自立と共生の下からの民主主義」と、そのための多極分散・水平協働型の「市民中心社会」を築き上げなければならない。
▼今までの100年間が終わったにもかかわらず、次の100年間はまだ始まっていない。そこに、政治、社会、経済、外交のすべてが行き詰まって出口を見いだせないかのような閉塞感の根源がある。
対照表にすれば……、
官僚主導による → 市民主体による
強制と保護の → 自立と共生の
上からの民主主義 → 下からの民主主義
中央集権・垂直統合型の → 多極分散・水平協働型の
国家中心社会 → 市民中心社会
となり、この左側が国権主義、大日本主義、膨張主義であり、右側が民権主義、中ないし小日本主義、小美（スモール・イズ・ビューティフル）主義である。
またこの民権日本の対外政策面について、鳩山友紀夫は「脱大日本主義」（平凡社新書、17年刊）で、グローバリズムでもナショナリズムでもない、その中間のリージョナリズム（開かれた地域主義）への道として描き、その先に東アジア共同体の形成を見ている。
いずれにせよ、吉田松陰イデオロギーの呪縛から逃れない限り、この国は変わりようがない。長州主導のガチガチの官僚体制をブチ壊すことができれば、その向こうに、もっと穏やかでしなやかだった日本らしい暮らしぶりの伝統があったことを人々は思い出すのである。（つづく）（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年7月20日号より一部抜粋）
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