新型コロナウイルスの感染拡大から約半年が経とうとしていますが、すべての出来事を思い出そうとしても、詳細な記憶は薄れつつあるのではないでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者であるジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガの中で、ここ半年間のコロナ禍を時系列に「出来事日誌」として羅列。国内の初感染者確認から、ダイヤモンド・プリンセス号の問題、そして東京で1日の感染者数が400人を超えた8月までを「中間総括」しています。
コロナ禍から半年余、そろそろ「中間総括」したい
1月16日に新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから6カ月半が経ち、そろそろ中間総括をしなければならない時節である。が、それには余りに多くの検討事項があって到底一個人で成し遂げられることではないので、まずはできるだけ詳しい出来事日誌を整理してみることから始めよう。
コロナ禍そのものの展開過程としては、児玉龍彦＝東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダーの武漢型・イタリア型・国内型の3段階区分が分かりやすい（図1）。彼が7月16日参院予算委員会に参考人として呼ばれて語ったところによると、3月に東京で始まった感染は中国の春節の旅行者由来であるのに対し、4月のピークは3月の欧米からの帰国者がもたらした。下記の日誌で見ると、3月11日に米国が欧州からの入国を禁止し、また日本でも欧州からの帰国者に症状が目立つようになった。
その後、輸入感染は自然に減り始めていたが無症状者で残存し、6月からの広がりは、無症状者が持続的に増え、特に免疫の出来にくいスプレッダーが増えた可能性があり、日本国内に「エピセンター」が形成されてしまった。
エピセンター（図2）とは、児玉によれば、無症状の感染者を含めて多くの人々が出入りする、例えば新宿・歌舞伎町のように感染経路を辿ることなど到底不可能な「感染震源地」と言えるスポットが形成されて、そこからいくつものクラスターの拡散が起こりうる状態を指す。「クラスター対策」を至上とする厚労省のやり方では「エピセンター対策」はできないので、そのために今の第2波爆発寸前の状態が醸されている。
政治的な変転過程としては、
(1) 1月16日に国内で初感染者が出ても政府に危機感はほとんどゼロで、安倍晋三首相は相変わらず夜な夜な宴会三昧。それを見て小泉進次郎環境相も2月16日の政府対策本部の会議をサボって地元で宴会という弛緩状態。その間、菅義偉官房長官-加藤勝信厚労相ラインはダイヤモンドプリンセス号への対応に振り回された挙句、失敗する。
(2) 専門家会議が2月24日「これから1～2週間が瀬戸際」と言い出したあたりで安倍が慌て出し、菅～加藤ラインを退けて今井直哉補佐官が前面に出た。菅にも萩生田光一文科相にも相談せずに全国一斉休校、アベノマスク配布、緊急事態宣言の宣布など派手な演出を思いつきで連発する一方、3月8日には加藤厚労相を差し置いて西村康稔経済再生相をコロナ対策担当相兼任とし、あくまで経済活動再開を優先しつつコロナ対策に当たるという政府の姿勢を鮮明にした。それを背景に3月24日には東京五輪の1年延期を決めた。
(3) しかし4月に入ると、アベノマスクの配布停滞、貧窮家庭30万円が1人一律10万円に変更、PCR 検査の件数増やせず、安倍の自宅で寛ぐビデオ投稿で顰蹙など、失速・迷走ぶりが目立つ。5月には経済活動優先の立場から緊急事態宣言の解除を急ぎ、結果的に国内エピセンター形成による第2波の大波を引き寄せてしまった。
(4) その中で今井は引っ込み、従って振付師がいなくなって安倍は黙り、代わって再び菅が官邸内の主導権を握り直した。とはいえその菅が最初になした大仕事はGO TO キャンペーンの無理やりの強行。これで日本は大丈夫なのか？
《日本のコロナ禍対策・主な足跡》
1/16 新型コロナウイルス、国内で初の感染確認
1/23 武漢市の都市封鎖に伴い在留邦人の特別機による帰国を検討
1/24 外務省が中国湖北省への渡航中止勧告
1/29 武漢からのチャーター機、第１便到着
1/30 WHOが非常事態宣言。日本が政府対策本部を設置
1/31 米国が中国からの入国を拒否。日本は湖北省からの入国を拒否
2/12 日本が浙江省からの入国も拒否
2/01 新型コロナを「法定伝染病」指定
2/03 ダイヤモンドプリンセス号、横浜入港
2/13 コロナ対策第１弾、総額153億円。国内感染者で初の死亡者
2/14 専門家会議設置
2/16 専門家会議第１回会合で「37.5度以上の発熱が4日以上」が相談・受診の目安との見解（2/17厚労省発表）。小泉進次郎環境相が政府対策本部の会議を欠席し地元新年宴会
2/19 ダイヤモンドプリンセス号、陰性の乗客下船開始
2/24 専門家会議「これから1～2週間が急速拡大に進むか収束かの瀬戸際。飲み会などは自粛して。PCR検査は重症化の恐れがある人に集中」と見解
2/25 政府コロナ対策の基本方針、テレワーク、イベント自粛など呼びかけ。厚労省は「クラスター対策班」立ち上げ
2/26 安倍が「大規模イベント自粛」要請。日本が韓国大邱市などからの入国を拒否
2/27 安倍が唐突に「全国一斉休校」を要請
2/28 北海道が独自の非常事態宣言
2/29 安倍、コロナ対策で初の記者会見
3/01 ダイヤモンドプリンセス号の乗客の下船完了（感染者712人、死者13人）
3/04 クルーズ船を含む感染者が1000人を超える
3/05 習近平訪日延期と発表。3時間後に安倍が中国・韓国全土からの入国制限表明（3/09実施）
3/06 PCR検査を公的医療保険の適用対象に
3/08 西村康稔経済再生相をコロナ対策担当相兼任に
3/09 専門家会議が「3密」回避方針
3/10 イタリア５州などからの入国拒否。緊急対応策第2弾、財政措置4308億円、金融支援1.6兆円、イベント自粛は10日間程度の延長を要請。新型インフル対策特別措置法改正案を閣議決定（13日可決）
3/11 米国が欧州26カ国からの入国を停止。欧州での感染爆発を受けWHOが「パンデミック」認定、「今や欧州がパンデミックの中心地」と。日本でもイタリア、フランス、スペインからの帰国者に症状
3/14 安倍会見「緊急事態を宣言する状況ではない。五輪は予定通り開催したい」
3/16 安倍「東京五輪・パラリンピックは完全な形で実施する」
3/17 EUが域外からの入境制限」
3/18 日本医師会がPCR検査で保健所などの不適切対応290件と公表
3/19 欧州のほぼ全域からの入国者への「待機要請」
3/23 安倍、東京五輪の「中止容認」に言及。2時間後に小池都知事会見、「今後3週間がオーバーシュート（爆発的感染）の分かれ道。ロックダウン（都市封鎖）など強力な措置も」とカタカナ語連発で危機感煽る
3/24 安倍がIOC会長と五輪1年延期で合意
3/25 クルーズ船を含む感染者が2000人を超える。小池都知事「感染爆発の重大局面」と言い、平日の自宅勤務要請／週末の不要不急の外出回避／夜間の外出自粛を要請
3/29 志村けんがコロナ肺炎で死去
4/01 49カ国・地域からの入国拒否。安倍がアベノマスク配布を宣言。クルーズ船を含む感染者が3000人を超える
4/03 在日米国大使館が滞日米国人に即時帰国を勧告。安倍と岸田が「困窮世帯に一律30万円」で一致［07 補正予算閣議決定］
4/04 クルーズ船を含む感染者が4000人を超える
4/05 東京都の感染者が1000人超す
4/06 安倍「PCR検査の実施能力を月間１万件から２万件に引き上げ」表明
4/07 安倍「7日に7都府県に緊急事態宣言を発令。期間は1カ月。緊急経済対策の事業規模は108兆円へ」。この時に安倍は西浦博（8割おじさん）の説に基づき「人と人との接触機会を最低７割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と
4/12 首相が自宅で星野源の楽曲を流して寛ぐビデオを投稿し顰蹙を買う
4/15 公明党山口代表が安倍に「一律10万円」への変更を談判［4/20閣議決定やり直し］
4/11 国内の感染者 1日の人数としてはこれまでで最多の700人超
4/16 緊急事態宣言を全国に拡大
4/18 クルーズ船を除く国内の感染者 1万人超える
5/04 安倍会見「クラスター対策の徹底で中国経由の第1波の流行を抑え込むことができた」と宣言。しかし5/06期限の緊急事態宣言は5/31まで延長決定
5/08 厚労省が「37.5度以上の発熱が4日以上」の表現が「基準」と国民に受け止められたのは「誤解」だとして削除
5/14 東京や大阪など8都道府県を除く39県で緊急事態宣言を解除
5/20 夏の全国高校野球の中止決定
5/21 大阪など関西2府1県で緊急事態宣言を解除する一方、首都圏の1都3県と北海道は継続を決定
5/25 首都圏・北海道を含め全国で緊急事態宣言を解除
6/01 学校、3カ月ぶりに再開
6/02 都知事、初の「東京アラート」
6/17 通常国会閉幕、安倍は巣篭もり状態へ
6/19 都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和。スマホの濃厚接触通知アプリ導入（しかし不具合）
6/24 西村担当相が専門家会議の廃止と別の会議の新設を一方的に発表（真相不明の謎の行動）
6/28 世界の感染者 1000万人超える
7/01 専門家会議の突然の廃止発表を公明党が批判、西村が謝罪
7/05 東京都知事選で小池圧勝
7/06 専門家会議に代わる対策分科会が発足、10日からのイベント制限緩和を打ち出す
7/09 東京都 224人の感染確認 200人超は約3か月ぶり（17日 293人過去最多）
7/10 5000人規模のイベント開催容認
7/13 WHO が「多くの国が誤った方向に」と事態悪化を警告
7/16 国内の1日の感染者 400人超える（4/24以来）
7/19 政府が「夜の街」立ち入り調査方針
7/20 クルーズ船と空港検疫を含む日本国内の累計死亡者数が1000人を超える
7/22 「Go To トラベル」、東京を除外して強行
7/28 日本商工会議所がPCR検査に国の支援を緊急要望
7/29 全国で1日の新感染者が初めて1000人超。大阪221人、愛知167人で共に最多。岩手で初感染
7/30 東京都の1日の新感染者数367人、7/31は463人、8/01は472人と最多を連続更新中。東京都医師会の尾崎治夫会長が会見し、「すぐに国会を開いて特措法を改正し、法的拘束力のある休業要請にきちんと休業補償を付けるようにし、全国のエピセンター化していると思われる繁華街などで14日間程度の休業を実行し、そこでPCR 検査を徹底して抑え込むべき」と緊急提言
（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』より一部抜粋）
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