緊急事態を叫ぶ菅内閣のプランB欠如。日本が「東京五輪中止」と向き合うべき理由

 

先月、英医療調査会社エアフィニティーは、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表しました。

同社によれば、最も早いのは米国で、今年の4月。カナダ6月、英国7月、EUは9月、オーストラリアも12月と続き、主要先進国はいずれも年内に「正常に戻る可能性」が予想されました。

一方、日本は22年4月です。来年の春です。

先進国では最も遅いという結果が出てしまったのです。

オリンピックに出場する選手、パラリンピックに出場する選手、コーチなどのスタッフ、ボランティア、医療者、政府関係などなど、たくさんの人が関わるイベントを、本当に「コロナに勝った証として開催する」と言い切ることは…無責任すぎる、と私は思います。

みなさんのご意見もお聞かせください。

image by: 首相官邸

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米国育ち、ANA国際線CA、「ニュースステーション」初代気象予報士、その後一念発起し、東大大学院に進学し博士号を取得(健康社会学者 Ph.D)という異色のキャリアを重ねたから書ける“とっておきの情報”をアナタだけにお教えします。
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