在日米軍基地は緒戦で壊滅か。バイデン政権も認める中国軍の真の実力

トランプ前大統領がかき乱した世界各国との関係や地域の安定を修復すべく、20日に就任するや早速職務を精力的にこなし始めたバイデン新大統領。注目される対中関係、そしてアジア政策はどのような変化を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、新政権でアジア政策を統括するカート・キャンベル氏の論文の要旨を紹介しつつ、米中関係と日本の今後の読み解きを試みています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年1月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

バイデン政権で米中関係はどうなる？――キャンベル論文に見る微妙なニュアンス

バイデン政権がスタートしたが、真っ先に取り組まなければならないのはトランプ前政権によって引き裂かれた米国社会の傷をどう修復するかであり、外交の立て直しに手を着けるのはしばらく先のことになるだろう。しかし我々としては、同政権のアジア政策、とりわけ中国との関係、それとの関連で日本との関係がどうなっていくかを検討し始めなければならないだろう。

総じてバイデン政権の外交シフトは、前政権とは打って変わってプロフェッショナルな、国務省人脈中心のオーソドックスなもので、酔っ払いの大男が喚き立て暴れ回るような、世界にとって危険な有様がすぐにでも解消されることだけは間違いない。

※ 図／ジョー・バイデン新政権の顔ぶれ

中国は本当のところ敵なのか味方なのか？

まずバイデン大統領自身が上院きっての外交通で、長く上院外交委員会に属し2度も委員長になったし、オバマ政権では副大統領として特に外交面から大統領を支えた。米NYタイムズによると、副大統領時代のバイデンは2011年初めからの1年半に、国家副主席だった習近平と少なくとも8回会っていて、特に11年8月の訪中では北京から四川省成都にまで足を伸ばした6日間の長旅に習が付き添い、密接な個人的関係を築いたという。

そのため、バイデンは「親中派だ」という見方があるが、それは余りに短絡的で、彼が昨年夏に発表した選挙綱領では、中国による経済や安全保障、人権に関する重大な懸念に対しては「明確、強力かつ着実に押し返して行く」と明言する一方で、中国からの挑戦は「基本的に軍事的なものではない」としてお互いに制裁関税を乱発するような「新冷戦の罠」には嵌らないと宣言。そして、気候変動や核不拡散など利害が一致する分野では協力を進めるとも言っている。

これじゃあ一体どっちなのか分からないという声が聞こえてきそうだが、トランプ政権が陥りがちだった敵か味方かのゼロサム思考から決別して、是々非々というか、分野や問題によって協力できる場合と対抗する場合とを使い分ける大人の態度に戻るということだろう。これについて巧い言い方をしているのはステファン・ナギー国際キリスト教大学准教授で、1月24日付「ジャパン・タイムズ」の長い論説「バイデンは中国にどう対処するか？」の中で、「バイデンは米中関係を、《競争》と《協力》と《レッドラインをはっきりさせた対抗》という3つの分野に分けて再構築しようとしている」と指摘している。分かりやすい定義である。

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アジア政策のキーマンはキャンベル

さて、新政権の外交政策、特にアジア外交は誰が担うのか。

国務長官のアントニー・ブリンケンは、ハンガリー系ユダヤ人の家系で、1962年4月生まれ。父はクリントン政権下で駐ハンガリー大使、伯父も同政権下で駐ベルギー大使を務めたという外交官一家。本人もハーバード大からコロンビア・ロー・スクールに進み法務博士の資格を得た後、1993年に国務省欧州局に入った。その当時、クリントン大統領のスピーチ・ライターを務めたこともあるという。2002～08年にはバイデンが委員長を務める上院外交委員会の民主党スタッフとなり、09年にバイデンがオバマ政権で副大統領になると、その補佐官（国家安全保障担当）となり、13年からはオバマ大統領の副補佐官（国家安全保障担当）に格上げされ、さらに15年には国務省に下って国務副長官となった。

2017年に野に下り外交安保コンサル会社「ウェストエグゼク・アドバイザーズ」を共同経営、米企業に中国市場について助言した。そのため中国のメディアの中にはブリンケンを「中国通」と見て期待をかける論調もあるが、それほどのことはなく、バイデン同様の是々非々主義なのではないか。

ホワイトハウスで外交政策を牛耳るのはジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）で、彼は1976年生まれ、イェール・ロー・スクールを出た後、09年にオバマ政権の国務長官となったヒラリーの下で長官副補佐官。2011年に国務省政策企画局長となり、イラン核交渉などを担当。13年にヒラリーが長官を退いた後は、バイデン副大統領補佐官（国家安全保障担当）に。これは上記ブリンケンがオバマの副補佐官に上がったのでその後を埋めた形。16年の大統領選ではヒラリー陣営の上級政策顧問も務めた、根っからのヒラリー人脈である。

そのサリバンの直下にあってアジア政策を統括するのは老練の外交政策マンのカート・キャンベル。国家安全保障会議（NSC）に新設された「インド太平洋調整官」というポストに就き、中国はじめアジア政策全般を掌握する。

1957年生まれ。カリフォルニア大、オックスフォード大卒、国際関係論博士。ハーバード大で准教授を務め、その時からジョゼフ・ナイ（クリントン政権の国防次官補）の子飼となった。

1993年からクリントン政権のアジア・太平洋担当国防副次官補はじめNSC事務局長、北米自由貿易協定大統領特別顧問代理、財務省ホワイトハウス特別研究員を歴任。2009年には、オバマ政権下で国務次官補（東アジア太平洋担当）。その後いくつかのシンクタンクを経て自身のコンサル会社The Asia Groupを創設した。

そのキャンベルが早速、1月12日付の「フォーリン・アフェアズ」電子版に「米国はいかにアジア秩序を支えるか／均衡と正統性の戦略」と題した論文を発表した。バイデン政権のアジア政策の基本となるはずのものなので、要旨を紹介する。

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均衡と正統性、そして同盟国との連合

キャンベルは言う。

インド太平洋の戦略にとって必要なのは、力の均衡、その秩序の正統性の地域各国による承認、そしてその両者に対する中国の挑戦に立ち向かう同盟国・友好国の連合、の3つである。そのようなアプローチによって、インド太平洋は、覇権と19世紀的な勢力圏の争いではなしに、均衡のとれた21世紀的な開放性によって特徴付けられることになろう。

しかしながら、2方面からの挑戦がこの秩序の均衡と正統性を脅かしている。1つは中国の経済的・軍事的台頭だが、もう1つは驚くべきことに、この秩序の元々の設計者であり長きにわたりスポンサーを務めても来た米国による挑戦である。トランプ大統領は、この地域の運営システムのすべての要素を痛めつけ、同政権のアジア専門家たちが必死でダメージを防ごうと務めても無駄だった。彼は、日本や韓国のような同盟国に米軍の駐留費分担について再交渉するよう圧力をかけ、もし満足のいく結果が得られなければ米軍をすべて撤退させると脅迫した。

トランプはまた、地域の多国間協議や経済交渉に出席せず、中国がルールを書き換えようとする隙を与えた。さらに彼は、民主主義と人権をサポートすることに熱心でなく、中国当局が香港や新疆で人権を抑圧するのを励ます結果となった。このような中国の独断的な態度と米国のためらいがちの姿勢が相まってこの地域の流動化が起きたのである……。

部隊の前進配備、空母艦隊中心はもう古い？

トランプ時代の迷走を克服するために米国が取り組まなければならない1つは、軍事戦略の分野である。キャンベルは、中国の軍事戦略の進化に対応して、米国が発想を転換すべきであると説く。

従来の、費用が嵩むのに敵攻撃には脆い空母艦隊のようなものを主とする考え方を改め、北京が配備を進めている通常弾頭装備の長距離射程巡航・弾道ミサイル、空母発進の無人攻撃機・無人潜水機、ミサイル搭載潜水艦、極超音速攻撃兵器など、相対的に安価で非対称的な装備に投資すべきである。

米国は〔日本や韓国などへの米軍の〕前進配備を維持するけれども、同時に、同盟国の協力を得て、米軍の東南アジアやインド洋への分散配置を進める必要がある。これによって米国は、東アジアのごく少数の脆弱な軍事施設に依存しなければならない状態を軽減することができる。

これは何を言っているのかというと、中国の中・長距離ミサイルの量的・質的に圧倒的な向上をはじめ上記のような最新の技術的発展によって、いざ米中開戦という場合に、在韓・在日だけでなくグアムやハワイの米軍基地も一挙的に壊滅させられる可能性が濃厚になってきたということである。そこで、無人や極超速などの最先端兵器の配備を急ぐのはいいとして、どうにもならないほど重鈍な横須賀・佐世保を固定基地とする第7艦隊や、三沢と横田と嘉手納に張り付いた第5空軍や、辺野古に居座ろうとしている第3海兵師団などは、もっと後方に分散したほうがいいと言うのだが、これは余りに中途半端で、どこに下がれば安全だと言えるのか。

とはいえ、キャンベルがそう考えているのであれば、すでに馬鹿馬鹿しいと言える状態に突入している辺野古基地建設の中止、過大な基地負担の軽減について日本が対米交渉を仕掛ける可能性は増しているということだろう。

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巧くコントロールされた中国隔離？

さらにキャンベルは言う。

アジア諸国が中国と緊密な経済関係を築いている中では中国を米国から完全に切り離す（decouple）ことはできない。インド太平洋諸国に米中いずれかの踏み絵を踏ませることは無理だ。

中国を宥め、諭し、地域の主要な機構への中国の参加を確保し、ルールに基づく通商、地球環境・インフラ建設・コロナ対策等における国際協力にも引き込んでいく。しかし、中国が秩序を脅かすようなことをする時は、集団的な罰を加えなければならない。

こうして見ると、米国自身が依然として暗中模索の状態であることがよく分かる。そうなる根本原因は、本誌が前々から言い続けているように、覇権の時代はすでに終わっていて、米中関係はどちらがどちらを打ち負かすかという問題であることを止めている。ところが、双方の国内にそう思い切ることが出来ない旧態依然の勢力が根強くあって、それが撹乱要因となって双方の上から下までの冷静な状況認識を妨げ、中途半端な政策決定を招いているのである。（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年1月25日号より一部抜粋・文中敬称略）

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