2月1日のクーデター勃発以来、歯止めのかからぬミャンマー国軍の暴走。国際的な批判が高まる中、同国との関係の深さを常々アピールしてきた日本政府は、強い措置を避けています。その裏にはどのような事情があるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、我が国とミャンマーとの歴史を改めて振り返るとともに、日本がミャンマー国軍に配慮し続ける理由を考察。その上で、当問題における日本のあるべき姿を提示しています。
日本政府がミャンマー国軍への制裁を避ける真の理由
クーデターを起こしたミャンマーの国軍が市民に銃を向け、デモ参加者だけでなく、通行人や、罪の無い子供の命まで奪ってゆく。あまりに残忍で非道だ。その光景を多くの市民が危険を承知で撮影し、SNSで発信している。世界に窮状を知らせたいからだ。国軍の暴力を止めるため、各国に力を貸してほしいからだ。
とりわけ、ミャンマーの人々が頼みの綱にしているのは、日本政府だ。世界でいちばんミャンマーに経済援助をしているし、国軍とも縁が深い。だが、これまでのところ、日本政府がミャンマー国民の期待に応えようとしているとは思えない。その背景に何があるのだろうか。
ミャンマー国民は、2020年11月の総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏率いる与党「国民民主連盟」（NLD）による政権を再び選択した。改選476議席の8割を超える396議席をNLDが獲得。2015年11月総選挙の地滑り的勝利を再現するかのような結果だった。
むろん、今のミャンマーに、「最後のフロンティア」ともてはやされたころの勢いはない。外国からの投資額が伸び悩み、新型コロナのせいで頼みの観光業もさえない。スー・チー政権の課題である少数民族問題も、解決にはほど遠い状況だ。それでも、国民はスー・チー政権を選んだのだ。
この総選挙にあたって、日本政府から選挙監視団が送り込まれた。団長となったのが日本財団（旧日本船舶振興会）会長、笹川陽平氏だ。外務省は、ミャンマー少数民族和平問題担当の日本政府代表でもある笹川氏について、「ミャンマー少数民族居住地域における学校の整備、薬の支援、農業支援等に長年にわたり尽力」とホームページで紹介している。
笹川氏は同じく監視団長をつとめた2015年の選挙に関し、講演で語った内容を、2016年1月26日の自身のブログに掲載している。
メディアの方というのは疑い深い方々も多く、昨年、選挙が行われる前には、多分、不正選挙が行われるだろう。軍部がインチキをするのではないか。そのような疑いがあり私も日本の選挙監視団長として入ったわけですが、大変見事な選挙でした。…私は開票の状況をずっと立ち会って見ていましたが…1票ずつ丁寧に手続きを踏む非常に透明性の高い開票作業でした。国際メディアの中には、アウンサンスーチー女史の党が大勝したので軍に不穏な動きが出るのではと疑問視したところもありました。
軍部が不正選挙をするというのは下衆の勘繰りで、スー・チー氏の党が大勝しても、軍部はなんら不穏な動きをしなかった。つまり、軍部をもっと信じなさい、というわけだ。
2020年11月の総選挙でも、笹川氏は監視団長として、同じように公正な選挙を確認したことだろう。不正なら不正と指摘するのがお役目だが、そんな話は出ていない。
その選挙でスー・チー氏率いるNLDが大勝した。ところが、ミャンマー国軍は「不正選挙が行われた」と主張し、総選挙後の初の議会が開かれるはずだった2021年2月1日、ウィンミン大統領やアウン・サン・スー・チー国家顧問を拘束、ミン・アウン・フライン国軍総司令官が全権掌握を宣言した。
翌2月2日、笹川氏は「ミャンマーでクーデター」と題し、以下のごとくブログに綴った。
今朝の各報道機関は、表題を一斉に報じた。（略）丸山市郎日本大使の活躍もあり、ミャンマーでの日本は世界の中で突出した評価を受けており、各国政府や国際機関からも一目置かれた存在である。（略）アメリカをはじめ、各国が早急な経済制裁を実施しないことを願うばかりである。制裁が行われれば、ミャンマーの隣国・中国の影響力が増大するのみならず、日本の外交方針の一つであるインド・太平洋の安全保障の重要拠点を失うことにもなりかねず、日本のこれまでの努力は水泡に帰することになる。アメリカがミャンマーの経済制裁に走れば、同盟国の日本は苦しい立場に追い込まれる。ここは何としてもアメリカを説得する日本の外交努力が喫緊の課題となってきた。
経済制裁をすれば、ミャンマーへの中国の影響力が強まる。だから日本はもちろん、アメリカも制裁しないよう説得しなければならない、というのだ。多くのミャンマー人の願いを打ち砕くような言説だが、おそらくこれが日本政府にもしみついている認識なのだろう。
ミャンマー国軍を怒らせるようなことをしたくない。せっかく築いた関係が悪化し、中国につけこむスキを与えてしまう。そんな忖度をしてどうするのか。ミャンマーという国が民主化するための手伝いをすることが先決ではないか。そうなれば、中国との距離は自ずから遠ざかる。
そもそも、この選挙が不正でないことは、選挙監視団長たる笹川氏自身が確認し、いちばん知っているはず。「不正選挙だ」と主張する国軍に、自らの名誉をかけて抗議するのが、笹川氏の使命ではないのだろうか。
2月1日にクーデターが発生して以来、不服従を示す市民のデモ行動に対する国軍の弾圧はエスカレートするばかりだ。民政移管以前の暗黒時代に逆戻りしつつある。
もっとも、民政移管後も国軍が支配権を完全には譲らない政治・経済体制が維持され、それがスー・チー政権の実行力を鈍らせていたのも確かだ。
2008年に制定された憲法に基づき、連邦議会は全議席の1/4に相当する議員が国軍の指名によって選出された。経済面も、軍関連企業や、軍と癒着した政商が牛耳り、利権をほしいままにしてきた。
スー・チー氏が、少数民族の武装勢力と衝突を繰り返す国軍との折り合いをつけるのはさぞかし難事だっただろう。
国軍側からみると、国軍有利の現憲法を改正し民主化を進めようとするスー・チー氏はつねに要警戒の人物である。外国からの投資や援助を呼び込むための看板として利用してきたにすぎない。
だからこそ、NLDが圧勝し、衰えを知らない国民的人気を示したとき、国軍上層部は危機感を募らせ、クーデターを画策したのではないか。
ミャンマーのチョー・モー・トゥン国連大使は3月22日、日本メディアのインタビューに、こう答えた。「日本は軍とつながりがある全てのビジネス、金融の関係を今すぐに断ってほしい」。
トゥン国連大使は2月26日の国連総会で「軍事クーデターを直ちに終わらせ、民主主義を回復するため、国際社会のさらなる強力な行動を必要としている」と演説した。そのために軍事政権から大逆罪で訴追されたが、国連はクーデターによる政権交代を認めておらず、同氏はいまもニューヨークの大使公邸にとどまっている。
ミャンマー国民の声に応え、米政府は国軍への制裁を次々と発表した。フライン国軍総司令官とその息子らが支配する企業6社を特別指定国民（SDN）に指定したほか、国軍系の企業であるミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッドと、ミャンマー・エコノミック・コーポレーションを制裁対象とした。両社は銀行、ホテル、製鉄など幅広い分野の企業を傘下に有している。
一方、日本政府は、経済制裁など強い措置を避けている。日本在住のミャンマー人数千人が霞が関で抗議集会を開き、国軍に圧力をかけるよう呼びかけたが、日本政府の態度は煮え切らないままだ。
ミャンマー国軍と日本企業の蜜月関係も見逃せない。クレジット会社のJCBは国軍系の銀行と提携しているし、丸紅は2018年から国軍の推し進める水力発電所建設事業に加担、ヤンゴン市内の都市開発事業にはフジタ、ホテルオークラなどが参加している。
4月2日の記者会見で、対ミャンマーのODAを全面的に停止する考えはないかと問われた茂木外務大臣は、こう答えた。
「日本は、これまで国軍に対して、暴力の即時停止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の解放、民主的政治体制の早期回復の3点を強く求めてきておりまして、事態の推移、そしてまた関係国の対応、こういったものも注視をしながら、どういった対応が効果的か、よく考えていきたいと思っております」
ミャンマー国軍への配慮がにじみ出たコメントだ。日本政府は、民政移管された2011年より前の軍政時代からずっと、ミャンマーへの経済援助を続けてきた。そして、主要国の中で唯一、ミャンマー国軍にパイプがあると自慢している。
ミャンマー、すなわちビルマの人々が日本に関心を持つきっかけは日露戦争における日本の勝利だ。小国日本が大国ロシアを打ち破るという、予想だにできなかった出来事に、欧米列強の植民地支配に苦しんでいたビルマなど東南アジアの人々は歓喜し、その後、独立運動の機運が高まった。
反英、独立運動に身を投じたスー・チー氏の父、アウン・サンら「ビルマ独立30人の志士」は、英国官憲の弾圧をかわしてビルマを脱出し、日本に庇護を求めた。当時の日本は、長引く日中戦争を決着させるため、英米の援助物資を蒋介石軍に運ぶビルマルートの遮断を画策し、ビルマ独立の動きを支援しようとしていた。
そのために、彼らの脱出を手助けし、逃げてきたビルマ青年たちを軍事的に鍛え上げる必要があった。その役割を担ったのが、鈴木敬司大佐のいわゆる「南機関」だ。海南島で鈴木大佐から徹底した軍事訓練を受けたビルマ青年たちは、日本軍がビルマに進攻したさい、独立義勇軍を組織して、日本軍とともに、民衆の歓呼の中でビルマに入った。
これがのちにアウン・サンがイギリスと交渉し、1948年に念願の独立を勝ち取る土台となるわけで、日本びいきの人がミャンマーに多いといわれる所以でもある。むろん、ミャンマー国軍の初代司令官がアウン・サン少将だ。
日本政府は、2019年10月8日から6日間、現在の総司令官、フライン氏を日本に招待した。10月9日に茂木外務大臣、翌日には河野防衛大臣が会談したが、実は安倍首相もフライン総司令官の表敬訪問を受けていることが同年10月9日の各紙「首相動静」で確認できる。
この訪日で、ミャンマー国軍のエリート軍人たちを日本の防衛大学校に留学させることが決まった。今もエリート軍人たちは日本にいるという。
外務省は、一筋縄ではいかないミャンマーの国情に対応するため、スー・チー氏、フライン国軍総司令官の両者と話のできるミャンマー専門家、丸山市郎氏を2018年から駐ミャンマー大使として派遣している。
丸山大使は、イスラム系少数民族ロヒンギャが、軍の掃討作戦を受け、数千人が死亡、70万人以上が国外に逃れたさい、国軍によるジェノサイドを否定した人物だ。
2018年に国連が派遣した事実調査団は、国軍のフライン総司令官をロヒンギャに対する戦争犯罪、人道に対する罪、およびジェノサイド罪で「訴追」されてしかるべき人物と結論づけている。それでも、日本政府はその翌年、フライン総司令官を招待し、厚遇したのだ。
前掲のブログにも書かれている通り、笹川氏はこの丸山大使を、ミャンマー外交の立役者として高く評価している。日本とミャンマーの関係を語るとき、笹川氏と丸山氏の存在を無視することはできない。
日本財団ジャーナルによると、ミャンマーにのめり込む理由を聞かれた笹川氏は、こう語ったという。
「戦後すぐ、日本が食糧不足で苦しんでいた時、英国から独立したばかりのあの国が安くコメを輸出してくれました。親父は『あのビルマ米が日本を救ってくれた。今度は日本がその恩返しをしなきゃならん』と繰り返し言っていましたよ」
父、笹川良一氏の思いを引き継いだということだが、それならばなおのこと、軍の弾圧を受けているミャンマー国民の悲痛な声に耳を傾けるべきではないか。
国軍のうちの利権勢力をミャンマーの政治から放逐し、民主的な政権としっかり手をつないで、中国の脅威にも対処していくのが、日本のあるべき姿であろう。
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