先日掲載の「卑怯な中国とロシア。国民虐殺のミャンマー国軍に恩を売る真の狙い」でもお伝えしたとおり、混乱を極めるミャンマー情勢。市民に対する国軍の蛮行は許しがたいレベルにまで達していますが、各国とも問題解決に積極的とは言い難い姿勢を取り続けています。そこにはどんな思惑が渦巻いているのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、ミャンマー国民の味方が皆無という非情な現実を記すとともに、関係諸国の外交戦略を解説。さらにこのままではミャンマーの混乱はシリア情勢よりも悪化する可能性があるとの懸念を示しています。
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地獄絵図となったラストフロンティア～国際政治の草刈り場になったミャンマー
2月1日に強行された国軍によるクーデターは、10年にわたったミャンマーの民主化と経済開放を通じて「最後のフロンティア」とまで呼ばれた発展にピリオドを打ちました。
そのクーデター発生からもうすぐ3か月。国軍とその総司令官であるアウン・ミン・フライン氏が意図した国の在り方の全貌は明かされないままですが、日を追うごとに激しさを増す国軍による自国民への武力行使と蛮行は、ミャンマー/ビルマの存在と統合（integrity）を根本から崩壊させる坂道を転げ落ちて行っている気がします。
3月27日の国軍の記念日を境に、フライン総司令官は国際社会からの孤立など意にも介さないかのように、自らが描き、信じる“わが道”をひたすら突き進んでいるように思います。多くの国民の犠牲とともに。
クーデター発生直後、NLDとスーチー女史から、国民の支持を切り離すべく、これまで遠ざけ、攻撃してきた国内の少数民族と彼らの武装勢力を取り込もうとしてきましたが、それらが不発に終わり、国軍vs.その他という対立構造が国内に作られてしまいました。
その結果、以前にもまして国軍による少数民族への攻撃が激化し、武力差は歴然でありつつも、ミャンマー国内は内戦状態に陥りました。
【国軍による市民への武力行使は決して容認しない】
この方針は、欧米中ロという“サイド”関係なく、国際社会がシェアするものですが、非難はするものの、どの国も目立った行動に至っていません。
一番顕著なのは、米バイデン政権が強化する経済制裁や、欧米による人権侵害への非難ですが、すでに国際社会からの孤立を厭わない国軍に対する決定打にはなっていません。
実際には、ここ3か月弱、ミャンマー情勢をめぐる国際的な動きは、ミャンマー国民へのシンパシーの陰に隠れた「大国間の国際政治上の駆け引き」の舞台と化しているように思われます。
悲しいことに、調べれば調べるほど、誰もミャンマー国民の味方がいないというのが実情でしょう。
例えば、欧米諸国は、国軍とその幹部に対する制裁を強化して、ミン・フライン総司令官の翻意を促す作戦に出ていますが、実際の狙いは、東南アジア地区における核となる地政学的な位置を占めるミャンマーが、Red Teamに堕ちていかないようにしたいという思惑です。
すでにイラン情勢で見てわかるように、制裁による締め上げがRed Teamへの接近を防ぐというよりは、助長・加速していますが、ミャンマーでも同じような傾向が見え隠れしだします。
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「原理原則より影響力の拡大」の中国
ではその中ロ（Red Team）側はどうかというと、まだ決め手に欠くといえます。国連安保理で対ミャンマー制裁が議論される際には、拒否権の発動をにおわすか棄権して、対ミャンマー非難を防ぎ、国軍に恩を売るような作戦を取っています。
ロシアについては、中国と結託して法的拘束力を持つ制裁は阻止し、ロシアからミャンマー国軍に対しての武器輸出の維持・拡大を狙うという経済的な目的に加えて、国際政治において影響力が著しく低下している外交的影響力の拡大を図りたいとの狙いが見えます。
後者についていえば、国軍による市民への武力行使を容認せず、非難する立場を鮮明に打ち出しておくことで、「ロシアも国軍による人権侵害と蛮行を看過しない」という姿勢のアピールになり、そのうち、米欧側とミャンマー国軍との間で、互いに挙げた拳を下すきっかけを失っている状態を仲介する役割を得たいとの狙いが感じられます。
中国については、一言でいれば「イデオロギーよりも経済」、「原理原則よりも、影響力の拡大」という方針が明確ですが、実際の狙いは、ASEAN諸国に広がりつつある米欧の影響力を排除したいというものでしょう。
そのカギはASEANが外交原則上、重要視する“内政不干渉”の原則を看板に、「ミャンマーに内政干渉をもくろむ米欧を警戒すべし」という方針を掲げて、「常に欧米諸国は、自分たちの勝手と理論でアジアを混乱させてきた」という歴史上の侮辱をイメージさせる戦略です。
まさにOne Asiaの戦略がここに見えます。
南シナ海問題や台湾問題などで米中の間に挟まれている各国が、米欧に接近し、中国を非難するサイドに回らないようにくぎを刺す戦略です。
その動きの一環として、ここ1週間の間に王毅外相を派遣したり、逆に王毅外相主催で北京や上海などにASEANの外相を招いたりして、各国への働きかけを強めています。
その際の切り札が、一帯一路による経済支援と協力に加え、コロナワクチンの供与、借金の軽減などの支援策パッケージです。
フィリピン近海に200隻を超える中国漁船を停泊させている件でも、フィリピン政府の外交筋からは激しい抗議が行われ、アメリカもすかさずその非難に加わっていますが、肝心のドゥテルテ大統領は、中国からの支援への気遣いもあり非難に加わっていません。
インドネシア、マレーシア、ベトナム…南シナ海問題では安全保障上の対立構造を維持していますが、中国への非難のトーンは下がってきています。
そして一番顕著な“変化”は、ASEAN諸国が台湾問題や新疆ウイグル地区の問題に対して特段非難をしないということで、中国がもくろむ外交的な戦略がはまっているように思われます。
そしてそれは、ASEANの核となる地政学的な位置づけを持つミャンマーにも当てはまっているのが実情だと思われます。
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クーデターに驚きを見せた中国共産党
クーデター発生直後は、私も書きましたが、中国黒幕説がありましたが、実際には、中国政府は、スーチー女史のNLD政府とも密接な関係を築き、どちらかというと国軍勢力よりは近かったようにも見えます。
10年間のミャンマー経済の外資への開放の一番の恩恵を受けたのは、おそらく中国ですし、このタイミングであえて国軍に乗り換える必要はなかったと思われます。
確かにNLD側が中国への依存度の高まりに危機感を抱いたという話もありますが、ロヒンギャ問題などで欧米諸国と資本が退く中、ミャンマーの発展を変わらず支えたバックボーンになっていたのは中国ですので、NLDが中国に“楯突いた”という説も信ぴょう性は不明です。
真偽のほどはわかりませんが、いろいろな情報筋との意見交換の中ででるのは、「ミャンマー国軍によるクーデターには、北京も非常に驚き、対応に困った」という見解が強いように思われます。
中国政府も、他国にもれず、国軍による市民への武力行使に対しては容認しない立場を打ち出していますが…これ、新疆ウイグル地区の案件を見てみると、思い切りダブルスタンダードに感じてしまいますが、これまでのところ、うまく（？）切り離して対応しているように見えます。
ASEANの支持をめぐって、もう一か国キープレイヤーがいるとすれば、南アジアの大国・インドです。
インドとしては、中国の影響力があまりにもASEAN諸国に及びすぎ、ASEANが中国の勢力圏や経済圏に組み入れられることは自国の安全保障問題になると考えています。
その目的を果たすべく、インド政府も巧みにミャンマー情勢を利用しているように思われます。
「完全なる民主主義国」との自負から、「民主主義の回復のためには、ミャンマーにはインドが必要」という図式を形成しようとし、中国がミャンマーに襲い掛かる国家資本主義や独裁との対立軸となることで、地域の大国としての立場の維持拡大に乗り出しています。
一言でいえば、「対中牽制」のためのコミットメントでしょう。
そのために、インド政府は国軍とは距離を置きつつも真っ向から非難はせず、自制を促す程度で止まっています。同時に、民主化運動勢力が立ち上げた暫定政府に対しても支持・支援を明らかにしており、ミャンマーの混乱の中でも、他国に比べて、positiveな感情ベースを獲得しているように思われます。
ミャンマー国内での対応と同じく、欧米vs.中国（ロシア）というメインの対立とも距離を置き、良くも悪くも独自路線を貫くスタイルで、インド太平洋地域における第3極的な立ち位置を維持できています。
しかし、どの陣営においても、自らの影響力の維持・拡大という目的が明確になる半面、肝心のミャンマー国民の安全と安心が二の次になってしまっていることも確かなように見えてきます。
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シリア情勢よりも状況が悪化する懸念も
そのような中、ミャンマーにおける情勢の著しい悪化が、私にはシリア内戦の始まりの時期の状況とイメージが重なってきています。
残念ながら、シリア内戦時よりも今回のほうが情勢悪化のスピードが速く、短期間により多くの死者が出ていますが、もし、シリア内戦初期がそうであったように、このまま周辺国と地域における大国たちが、それぞれのメンツにばかり気を取られて、ミャンマー国民をないがしろにするような状況になれば、おそらく、シリア情勢よりも状況は悪化し、内戦状態がより長く続いてしまうことになってしまいかねないと、非常に懸念しています。
国際政治が影響力を失っている今、果たしてミャンマーで継続し、そして悪化していく悲劇を止めることができるのは誰なのか？
そのためには、ミン・フライン総司令官と国軍が目を覚まし、まず蛮行を即時停止し、話し合いの場を設けるというセッティングが必要だと考えますが、その重責を負う仲介者が名乗り出てくるのは、まだまだずいぶん先のような気がしてなりません。
私の国連紛争調停官時代のアシスタントはビルマ人でしたし、国連で働き始めた際にいろいろとお世話してくださった方もビルマ人でした。その後も多くの調停の場でお手伝いしてくれた専門家にも、ビルマ人が多く含まれていました。彼ら・彼女たちの“国”が今後どうなるのか。個人的にも非常に気になっており、同時に、何もできない状況に、非常にもどかしく悔しく思っています。
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