2月1日に発生した軍事クーデター以来、600人を超える市民が国軍の犠牲となったミャンマー。事態はまさに泥沼化の様相を呈しており、解決の糸口すら見えない状況が続いています。その原因として国軍とアウン・ミン・フライン総司令官の計画の杜撰さを上げるのは、元国連紛争調停官の島田久仁彦さん。島田さんはメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、彼らの見込みがいかに甘いものだったかを詳細に解説するとともに、ミャンマーへの制裁に反対する中ロの思惑を推測。さらにミャンマー問題が起点となりアジアの安定が損なわれた場合、日本にも悪しき影響が及ぶことになると警告しています。
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袋小路に陥ったミャンマー情勢－混乱と漂流、そして暴力の連鎖
2月1日に国軍によって強行されたクーデターと、民主派勢力の排除。国家的英雄のアウンサンスーチー女史を含むNLDの幹部が逮捕・拘束されてから、国内の混乱が収まりません。
国際社会からの批判をできるだけ避けたいと考えた国軍トップのフライン総司令官は、しばらくは武力行使を慎み、中国やタイなどに、体制の後ろ盾となってほしいと外交活動を行ってきました。そのような中、不安と混乱はあっても、ビジネスには大きな支障はないと考えた企業はしばらく様子見を行っていました。
とはいえ、国軍によるクーデターと、その後の民主化デモの制圧は明らかな人権侵害ではないのかとの懸念から、ミャンマーに進出していた外資、特に欧州企業は、プロジェクトの停止と撤退を始め、連名でクーデターと弾圧に対して抗議を行いました。
雰囲気とモードが一気に転換したのが、軍の記念日にあたる3月27日。この日を境に、アウン・ミン・フライン総司令官率いる国軍と政府は、武力を行使して民主化運動の制圧と弾圧にギアを変えました。
7歳の女児が銃殺され、放たれた火を消しに行った男性が銃撃され、その他、多くの人が流れ弾を受けて殺されました。中には、ただごみを捨てに行っただけの女性や、普段通りに自宅で食事をしていた子供と家族が惨殺されるなど、軍の行動はエスカレートの一途をたどっています。
通常、軍隊の暗黙の了解として、民間人には決して銃口を向けず、ましてや実弾使用はありえないというルールがあるのですが、今回はことごとくミャンマー国軍は、その国際的なプロトコールと暗黙の了解を無視する蛮行に出ています。
その結果、各国の制服組のトップ（統合参謀本部議長）が連名でミャンマー国軍とフライン総司令官を非難するという、異例の事態にまで発展しました。
残念ながら、その甲斐もなく、自国民に対する軍の愚行と蛮行は収まるどころか、エスカレートしています。
軍による民家の捜索と略奪。
女性への性的暴行の横行。
メディアの統制とSNSの禁止。
インターネットアクセスの停止。
そして、ついには自国民に対して機関銃と手りゅう弾を用いるという、尋常ではない状況になっています。
まさに制御が一切機能せず、軍としての統制が喪失された危険な状況に見えます。
どうしてこんなことになったのでしょうか？
最大の理由は、国軍とアウン・ミン・フライン総司令官自身、2月1日のクーデター決行に至る前に、明確な出口戦略と将来ビジョンを描けていなかったことにあると考えます。
恐らく「クーデターによって民主派を排除しても、さほど国際社会は関心を示さないだろう」「きっと中国はもちろん、タイ、カンボジア、ラオスなどの近隣諸国がサポートしてくれるだろう」と考え、「何とかなる」くらいに思っていたのかもしれません。
もしくは、かつて軍事独裁から、NLDによる民政への移行にあたり、大統領として民主化されたミャンマーの基盤を作り上げたティン・セイン氏のイメージを借りてくることで、現状打破のイメージを国民にアピールし、支持を得ることができると考えたような節もあります。
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