業務承継をする場合、社長は1年以内に退職となることが多く、その前に譲り受ける側として確認しておかなければならないことは沢山あります。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で現役税理士の今村仁さんが、承継する、される前の準備について詳しく紹介しています。
暗黙知を形式知に変える
■承継後に社長は退社
小さな会社の場合、社長が営業を行い、入金や請求書発行など経理の一部も行い、更に商品開発まで行っているケースはよくあります。
承継後は、従業員はそのまま継続となることが多いですが、社長は1ヶ月から1年以内には実質的な退職となることが多いです。つまり、社長は、承継後は最終的にはいなくなります。
■「暗黙知」を「形式知」へ
よく譲り受け側の方とお話ししていると、「社長がいなくても回る会社ですか」と聞かれます。小さな会社でそういう会社は少ないですが、近づけることは出来ます。
要は、譲り受け側の要望は、社長がもっている「暗黙知」をきちんと譲り受け後に承継出来るのかということが心配なのです。
■メモ書きのススメ
であれば、社長の「暗黙知」を「形式知」に置き換える作業として、「メモ書き（マニュアル）」を作成していくことをお勧めします。
小さな会社でここまで出来ている会社は、現在非常に少ないので、譲り受け側に好印象となり、結果的に良い条件で引き継いでもらえる可能性が高まるでしょう。
※ 暗黙知とは、個人の過去の経験から成り立つ主観的な知識、又は言語化されていない知識のことです。
※ 形式知とは、主観的な知識を文章や図を活用して言語化したもので、客観的なものです。
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