2021年にかつてないほどの高まりを見せた対中包囲網ですが、米中対立は2022年も激化の一途を辿ってしまうようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、国際情勢を知り尽くしたプロとしての目線で、米中それぞれが一歩も引けない理由を解説。そこには両国が抱えている、抜き差しならない国内事情が深く関連していました。
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国際情勢の裏側【2022年の見通しと懸念】
【コロナに翻弄され続ける世界】
今年に入ってもコロナウイルスの感染拡大に歯止めがききません。デルタ株の感染拡大が収まってきたかと思ったら、今度は南アフリカ共和国起源のオミクロン株が猛威を振るっています。
しかし、WHOによると、まだ科学的に断言はできないと前置きしつつも、オミクロン株は感染力がデルタ株の8倍ほど強いということですが、重症化する可能性は低いとのこと。
それをどう理解するかは人次第かと思いますが、アメリカでは1月4日現在で1日100万人超の新規感染者が報告され、欧州でも倍々ペースで感染者数が増加しています。
ごく一部の例外を除きロックダウン（都市閉鎖）を行う国や自治体は少ないものの、日々増え続ける桁違いの新規感染者数が私たちに与える心理的影響は計り知れないのではないでしょうか。
心理が私たちの経済行動を左右することが分かっていますが、実際の重症度とは別に、感染拡大が引き起こす心理・懸念が世界経済の回復に水を差す可能性もあります。
日本の経済界は挙って2022年の景気回復に前向きな見通しを出していますが、それも沈みかねない心理を浮上させるのに十分かは分かりません（そう切に祈ります）。
ここに株価が好調なアメリカ経済が、FRBの金融緩和終了の動きを受けてどのような反応と影響を国際政治経済に与えるのか、じっくりと見ていく必要があるでしょう。
国際経済が成長を遂げることができたなら、私たちは“本当にコロナと共存する（With Corona）の術”を見つけたと言えるのかもしれません。
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【核廃絶に対する新しいチャレンジの1年】
2022年1月4日に開幕予定だったNPT（核不拡散条約）の再検討会議は、世界各国で広がるコロナ・オミクロン株の感染拡大を受け、再度延長されることとなりました。
軍縮担当の国連事務次長である中満氏曰く、遅くとも8月までには開催されるとの見込みが示されていますが、今後のコロナの広がり次第では、8月も危ないかもしれません。
5年に一度開催されることになっているNPT再検討会議ですが、前回は2015年に開催され、合意一歩手前で中国などの反対を受けて合意が見送られた経緯があります。2020年に開催予定だった会議では、核不拡散体制に対する核保有国と非保有国の間での落としどころの模索と合意が期待されていました。
しかし、ご存じの通り、その会合もコロナのパンデミックを受けて4度にわたって延期され、核廃絶に向けたモメンタムが保てるかどうか、不安が募っています。
2015年での交渉決裂という現実を受けてNPTにおける核廃絶に向けた画期的な進捗が難しいと判断した非核保有国は、そのフラストレーションから一気に核兵器を禁止する条約（TPNW）を提案しました。TPNWは2017年7月7日に国連において多数決で採択し、2021年に発効させるに至りました。
しかし、核保有国（米ロ中仏英）と持っていると思われる国々、そしてアメリカの核の傘に守られる同盟国（日・韓・欧州各国）は「TPNWでは、現状の混迷する国際安全保障状況に十分に応えることはできない」との理由から反対・棄権する決定をしています。
核保有国と非保有国の思惑の間に大きな溝があることを実感する出来事となっています。
唯一の戦争被爆国である日本も、岸田総理の言葉を借りれば「核兵器の禁止はゴールとして目指すものの、そこに至るためのプロセスが明確に描かれていない現状では、真の核廃絶に向かうための材料がそろわない」との理由で参加していません。
核廃絶のためには、核兵器を使う理由・役割などもなくしていかない限り、核兵器の物理的な廃絶の準備ができていないのではないかというのが、岸田総理の理解のようです。
NPT再検討会議の開幕予定日だった1月4日に、国連安全保障理事会の常任理事国（P5）であり、“公式な”核保有国であるアメリカ・英国・中国・ロシア・フランスが連名で「核兵器の先制使用や戦争での使用を禁じる」との内容の声明を出しました。これについての評価は賛否両論ですが、核廃絶に向けた方向性では同じ方向を向いているという“総論”の部分で、核保有国が同じ方向を向いているというのはよい兆候だと考えます。
しかし、同時に、中国の担当局長は「アメリカがこれから30年の間にすべての核兵器のアップグレードを行おうとしている中、中国が国家安全保障上、自国の核戦力を高めることは当然」との“本音”も漏らしていますし、欧米と中ロがそれぞれに今回の共同声明の発案者は自分だと発表して、NPTのみならず、今後の核兵器関連の議論での主導権争いを行っているのは、正直、興ざめする部分でもあるでしょう。
そして、今回の声明がもう一つ響かないのは、公式には認められていない“他の保有国”の思惑が分からないことが原因かと思います。
そこにはイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮、（イラン）と並びますが、これらのNPT発足後に核兵器を保有したと信じられる国々は特に反応していません。北朝鮮については、年初の挨拶のように飛翔体を日本海に発射していますが、もしかしたらこれが5か国の共同宣言が空っぽであるとのイメージを表現し、嘲笑うようなものであるという意味合いも込めているのかなと、ちょっと勘繰ってみたくもなりますが。
私がちょっと懸念しているのが、これまで日本政府が長年、日本の役割と自任してきた【核保有国と非保有国の間を橋渡しする役割】をドイツが日本から奪うのではないかと思われることです。
ドイツのショルツ氏を首相としてできた連立政権の一つの看板が核廃絶なのですが、政権発足後すぐに3月に開催される核兵器禁止条約（TPNW）の第1回締約国会合にオブザーバー参加すると発表し、「NATOメンバーとしてアメリカの核の傘に守られている立場であるドイツが、核兵器禁止条約にオブザーバー参加することで、核保有国と非保有国との間の橋渡しをしたい」と述べました。
これまでの多部門でのドイツの外交戦略を見てみると、確実に国際舞台における主導権を握ろうという意図が見られ、“当事国”としてコアな会議に参加しようとするものです。
過去には、北朝鮮の核問題を話し合う会合（通称：ストックホルム会議）の当事国として北朝鮮問題の国際的な議論に関わっています。ちなみにこのストックホルム会議に、拉致問題を抱える日本は含まれていません（ストックホルム会議には何度か招待され、個人資格で参加していますが、そこに日本の声が反映されないのは非常に口惜しい限りです）。
私自身、昨年4月より、核兵器がない持続可能な未来づくりの音頭を取るHOPe（へいわ創造機構ひろしま）のプリンシパル・ディレクターを務めさせていただく身としては、ぜひ「核保有国と非核保有国との橋渡しを行い、核兵器のない未来づくりの主導権」を日本政府に取っていただくべく、しっかりとお手伝いしたいと思っております。
皆様のご協力・応援もよろしくお願いいたします。
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【崩壊する東アフリカ】
東アフリカ地域の不安定化が止まりません。
その発端は、昨年、このコーナーでも何度かお話ししているエチオピア情勢です。2020年11月4日にスタートした北部ティグレイ州を舞台にした政府軍とTPLFとの紛争は、2021年6月以降、その戦禍はほぼエチオピア全域に広がり、収拾がつかない状況になっています。
数百万人から1,000万人に上る人たちが飢餓の危機に瀕していたり、ティグレイ州、隣接するアムハラ州やアファール州で集団虐殺、レイプ、略奪などが横行したりしており、目を覆いたくなるような人道的危機が顕在化しています。
ノーベル平和賞受賞者のアビー首相率いる政府と与党繁栄党は、多民族国家であるエチオピアの結束（integrity）を図るため、その方針に従わず、攻撃姿勢を止めない、以前の独裁グループTPLFが統治するティグレイ州平定に乗り出したのが2020年11月の状況だったのですが、その後、隣国エリトリアの軍が越境してTPLFおよびティグレイ人への攻撃に加わったことで事態は国際化し、その後、エリトリアの介入をよしとしないオロモ民族戦線（OLA）が、TPLFに加担して反攻に出ました。
決定的だったのが、エチオピア正教会の聖地であり、国民の信仰のシンボルである岩窟教会があるアムハラ州ラリベラを、TPLF/OLA側が無血開城したあたりから、反TPLF一色だった国民感情に変化が生まれ始めました。そしてほぼ同時期に、これまでTPLFによるものとされた数々の虐殺や略奪が、実は政府軍による仕業であったことが明らかになってくると、TPLFへのシンパシーが拡大し、各地で政府および繁栄党への反旗を翻す州が続出し、エチオピア国内情勢は不安定化してきます。
ティグレイ州からの数百万人に上る避難民が隣国スーダンに流れていることを受け、本件が一気に国際マターになり、国連事務総長や国連安全保障理事会からの非難も（注：決議は中ロの反対で出ていない）出てきますが、エチオピア政府がひたすら糾弾内容を全面否定し、国際社会との協力を拒むことで、エチオピア政府の孤立が深まります。
情報網が遮断され、欧米諸国を中心に、次々とエチオピアからの脱出が図られ、極めつけは国連職員の拘束および殺害まで起こったことで、ついに後ろ盾とされてきた中国政府も匙を投げた模様です。
アフリカの角と称される東アフリカの要所であるエチオピア情勢が不安定になることで、エチオピア経済と連結しているジブチ、内情不安定なスーダン、ソマリアなどで次々と内政不安が表面化します。
その顕著な例が、スーダンにおける統治議会議長によるクーデターです。ブルハーン議長（将軍）が首相のハムドク氏を拘束して実権を奪ったのが昨年10月のクーデターです。その後、解放されたハムドク氏が暫定首相に再任されて、2023年の民政移管に向けたプロセスのかじ取りをするはずでしたが、今年に入って、そのハムドク氏が辞任し、ブルハーン氏率いる国軍の目論見を壊したことで、一気にスーダンの内政が不安定化するという状況に陥っています。まさにクーデターの後遺症が表出したわけですが、これで、「国軍の影響力は一定程度残しつつ、表向きは民政による統治体制を作る」というかつてのミャンマーのようなシステムを構築したかった国軍の思惑は外れ、またスーダンは内戦状態に陥ったようです。
このスーダンの内情不安定化に、かねてより噂されているエチオピアの介入があったかどうかは定かではないのですが、スーダンとエチオピアは、ルネッサンスダム問題でも係争中であるため、両国の内政不安がこの問題の解決をさらに難しくするのではないかと、もう一国の当事国であるエジプトと、エジプトに早期解決を迫るアメリカのバイデン政権は焦りを隠せないようです。
アメリカからすると、エチオピアは予てより地域安全保障上の重要拠点であり、かつ中国のアフリカ進出を止める砦のような国という位置づけでしたし、スーダンは、トランプ政権末期にイスラエルとの国交樹立を条件にテロ支援国家指定を外し、支援を急速に拡大した“パートナー国”でもあるため、対中戦線の最前線を務める両国が、このように不安定な状況になったのは、外交戦略上、痛手と言えるでしょう。
同時に東アフリカの不安定化によって、アフリカ連合(AU)の調整力の欠如が露呈し、「アフリカの問題はアフリカによって解決する」というAUのモットーが早くも、脆く崩れ去りそうな雰囲気です。
東アフリカにおける非常にデリケートな安定のバランスが崩れ始めた今、ケニア、タンザニア、ソマリアなどの国々も交えて、一度は抑えた相互不信と終わりなき戦いの再燃を予感させる非常に嫌な状況になってきているのではないかと、私は恐れています。
2022年、この東アフリカ地域の問題から、目が離せません。
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【2022年も米中対立激化】
トランプ政権から、対中問題を引き継ぎ、それをさらに激化させたバイデン政権。気候変動問題やコロナ対策を中心に中国との融和を図ってみるものの、コロナ対策では結局、トランプ大統領と同じく中国への非難を激化させ、中国政府を激怒させ、対立をさらに深める結果になっています。
結果としてバイデン政権が選択したのは、対中包囲網の強化でした。軍事的安全保障では英国と豪州とともにAUKUSを結成し、経済安全保障では日米豪印の4か国を軸にクアッドを形成して、中国との対立姿勢を鮮明化させることになりました。そして、習近平体制にとっての核心的利益に位置付けられる台湾に、かつてないほどのコミットメントを行い、中国政府をアメリカとの対決に追いやっています。
そこに“国際社会への復帰”と“欧州との仲直り”という看板の下、バイデン政権は欧州各国を対中包囲網に引き込み、トランプ時代以上に、世界の2極化を進めているように見えます。
そして極めつけは、12月初めにオンライン開催した“民主主義サミット”で、中ロをはじめ、中東諸国や中南米の国々を招待リストから除外したことで、各地での反米感情が強化されています。
その隙に入り込み、覇権を拡大しようとしているのが中国ですが、果たして思惑通りにうまくいっているかと言えば、その結果は微妙と言わざるを得ません。
一帯一路政策や、イランとの戦略的パートナーシップ、そしてタリバンやミャンマー国軍との関係強化など、いろいろな手段を駆使して、自国陣営への取り込みを図っていますが、各国に根強く存在する中国への警戒感が邪魔しているようです。
その足踏み状態にうまく対応できないのが、またアメリカ政府なのです。
どうしてでしょうか？
その一因は、米中両国内に広がる内政問題の軋みです。
まず中国国内ですが、当初、コロナ対策に成功したと宣言し、いち早く経済活動を再開した中国ですが、ここにきて感染爆発が起きており、コロナ対応の失敗が国内で揶揄され始めているという状況があります。コロナ対策という名の下、国民に不自由を強いてきたことへの反発が顕在化してきているようです。
習近平国家主席の“指導”の下、推し進めてきた経済政策もここにきて成長率が低下するという事態に陥り、そのしわ寄せが、これまでの国際競争力強化を担ってきたIT業界への締め付けという形で出てきています。そしてITの寵児と言われるオンラインでの発信で財を成したニューリッチたちが次々と当局によって逮捕され、膨大な課徴金を支払わされるという事態が続出しており、それがまた中国企業および富裕層の心理をネガティブにしているようです。
そして、中国共産党幹部にとっては重要なOne China、そして台湾併合への夢は、実際は国民にはあまり響いておらず、台湾をめぐってアメリカおよび欧州各国との対立が深まっていることに対して、あまりよい感情を抱いておらず、このような対立状況を高め、かつ解決できない政府への反感が募っていると言われています。それらを強権的に抑えようとしている政府と人民との隙間風が顕在化しているようです。
来年の全人代で3期目の国家主席としての任期が得られるかが問われるこの大事な時期に、人民との間の隙間風はあまりよろしくない状況だと思われ、習近平国家主席とその周辺の焦りが見え、その表れが、【やっぱりアメリカに負けてはならない】というさらなる対立の表面化につながるという悪循環になっています。
つまり、国内情勢の不安定化が、アメリカとの対立を際立たせ、中国の強さを国民にアピールするという動きに導いているようです。
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アメリカ・バイデン政権が直面する問題はというと、実は状況は中国とよく似ています。
コロナ対応については、やはり失敗したと受け止められており、日に100万超の新規感染者が出ている状況下で、バイデン政権への非難が強まっているようです。
そこに一向に解決の糸口が見えないBLMをはじめとする社会の格差および差別問題、そしてそれらに起因する社会的不安の拡大への対応が完全に“口だけの介入”に終わっているとの認識も大きな痛手となっています。
そして大張り切りで進めている気候変動対策も、身内（民主党内）から【ただのバラマキ】と非難され、国際的に行った公約の実施が危うくなっているという、非常に情けない状況です。
そのような状況下でも株価は上がり続けているという状況ですが、これも今年予定されているFRBによる金融緩和の縮小から廃止という流れによって、今後どうなるのか、先が見えません。
そのような国内で八方塞がりの状況の中、国民・議会から支持を得ていると言われているのが【中国脅威論】と【反イラン感情】です。
イランについては長年の事項ですので、ここでは割愛しますが、中国脅威論については、オバマ時代からクローズアップされ、トランプ時代に強化され、そしてバイデン時代でさらに競争が激化しているため、【中国を何とかしないといけない】という思いは、政治的な信条にかかわらず、広がっているようです。
ゆえに、国内情勢に引っ張られるように、中国への強硬論と策は止められなくなっているのが実情だと言えるでしょう。
そして、大きな疑問が残るのが、今年2月に開催される北京冬季オリンピックに対する“外交的ボイコット”という動きでしょう。
欧州のいくつかの国、カナダ、オーストラリア、そして日本も“外交的ボイコット”という謎の策に付き合うようですが、これは完全にオリンピックを政治利用している悪例ではないかと思います。
「なんでも中国が悪い。それをアメリカが正す」とでも言いたいのでしょうか？
そろそろその旧来からの政治・外交スタイルから変容していかないとだめだと考えるのは私だけでしょうか？
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2022年1月7日号より一部抜粋。この続きをお読みになりたい方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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