開幕まで残り3週間を切った北京五輪。しかしこの「平和とスポーツの祭典」が行われる2022年も、国際社会の混迷は深まるばかりのようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、年明けから続々と「北京詣で」に訪れる各国の意図と中国の企てを解説。さらに中ロの影が見え隠れするエチオピアの紛争の悲惨な現状を紹介するとともに、この混乱が周辺国に与える深刻な影響を考察しています。
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2022年が国際的な大シャッフルの年になりそうな懸念
【北京詣でに勤しむ中東諸国・トルコ、そしてイラン】
今年に入りUAE、サウジアラビア王国、トルコ外相が相次いで北京を公式訪問し、そして近々、イランのライシ大統領と外相が北京入りすることになっています。
いろいろと理由は考えられますが、の最大のものは【中国との安全保障・経済上の戦略的パートナーシップの再確認と強化】でしょう。
その顕著な例はイランですが、核合意をめぐって欧米諸国から非難を浴びせかけられ、経済制裁で締め上げられているイランを救ったのは、同じく核合意の当事国である中国とロシアです。中でも中国は昨年に25年間にわたる戦略的パートナーシップをイラン政府と結んでいます。
イランの首脳は、北京の後、モスクワに移り、ロシアとも同様の数兆円規模の20年超の戦略的パートナーシップを結び、ロシア製の兵器を購入する大型契約を結ぶ見込みで、それはイランの革命防衛隊の戦力の近代化を意味すると言われています。確実にイランは反欧米に舵を切るアピールをしていることになります。
同様の動きは中東諸国でも起きています。サウジアラビア王国とUAEと言えば、中東アラビアにおけるアメリカの同盟国の筆頭格で、トランプ政権時代には密月とも評されるほどの関係でしたが、オバマ政権およびバイデン政権下では、次第に距離を取り始め、中国とロシアへの接近を行っています。産油国から安定的に原油を購入するというカードを用い、中国は中東諸国から外交的な支持を得ています。
中東諸国も専制国家が多く、欧米的に言う人権侵害が多発していると思われますが、中国と同じく欧米から人権問題で口出しをされているという共通点から、数がものをいう国際機関での会合、特に人権理事会などの場では、欧米および日本から人権侵害に関する懸念が評されても、中東諸国は「内政問題に対して他国が口出しをすべきではない」という立場を貫き、中国に対する人権決議が通ることはありません。
同じことは、理事会における批判の矛先が中東諸国に向いているときも同じで、その場合は強力な中国からのバックアップが入ります。
新疆ウイグル自治区問題、チベット問題、香港問題…いろいろな中国の人権侵害への非難が国際的な場でなされても、中東諸国および中国から支援を得ているアフリカ諸国、そして一帯一路諸国は、数の力で非難を葬り去ってしまいます。
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イラクからの米軍戦闘部隊の撤退を受けて、サウジアラビア王国・UAEとイランが直接的な対話と、対立の棚上げを協議し始めましたが、人権問題でも、中国というバッファーを挟みつつ、中東諸国（スンニ）とイラン（シーア）は共同歩調を取っています。
その見返りは、先ほど触れたように、中国からの経済・技術援助です。中には一帯一路を通じて債務の罠にがんじがらめにされて中国に言いなりにならざるを得ないジレンマに陥っている国もあり、北京詣では債務返済の再調整の依頼が主目的になっていますが、今年になって北京詣でを行う中東諸国やトルコ・イランはそのカテゴリーには入っていません。
2つ目の理由があるとすれば、これらの国々は12月にバイデン大統領主催で行われた“民主主義サミット”に招待されず、ことごとく専制主義だとか権威主義的な政体であり、独裁政権であると、アメリカ政府から見なされたという共通点があります。
これらの国々との関係を深め、ほぼ時期を同じくしてオンラインでの会合を行ったのが中国・ロシアそして中東、アフリカ、イラン、トルコ、そしてニカラグアやグアテマラなどの中南米諸国です。結果、より反米機運が高まり、中国とロシア主導の国家資本主義陣営の影響力が拡大したと言われています。
年明け早々の北京詣では、それらの国々の中国との連帯を示すイベントだと考えられます。
そして3つ目は、2月に開催される北京冬季五輪に、これらの国々はフル参加するということです。これらの国々は、冬の競技で強豪とは考えられていませんが、欧米諸国がことごとく外交的ボイコットに打って出る中、それらへの抗議の意思を示し、かつ中国との連帯を強調する狙いがあるものと考えられます。
裏には経済的な利益がちらつきますし、外交的な側面での連帯の強化というポイントもあるでしょう。
噂では北京冬季五輪時に、中ロに加え、スタン系、そしてパートナー国の会合が開かれるとか。
2022年はこれまで以上に「欧米諸国 vs. 国家資本主義諸国」という世界の2極化が進むように思われます。
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【東アフリカ地域の崩壊のトリガーを弾いたエチオピア・ティグレイ紛争】
親中でありながら、北京詣でに参加できていない国々があります。それはエチオピアをはじめとする東アフリカの国々です。
エチオピアについては、このメルマガでも何度か触れていますが、2020年11月4日以降、時折“まやかしの”停戦を挟みつつ、現在に至るまでティグレイ紛争が継続し、昨年6月以降はエスカレーションが止まらない状況です。
当初は国内紛争として、短期に終わるものと考えられていましたが、隣国エリトリア軍による越境しての介入、ティグレイ州のみならず、隣接するアムハラ州やアファール州での残忍な虐殺の横行、そして極めつけは、政府側による対ティグレイ民族浄化ともとれる蛮行に発展しています。
その事態に危機感を抱いた国連はティグレイ紛争を重大な危機として扱ってきましたが、例のごとく、中ロによるブロックをベースに、安全保障理事会決議には至っていません。
しかし、ティグレイ紛争により、ティグレイ州から隣国スーダンに逃れた避難民への支援と、ティグレイ州に留まり食糧支援をはじめとする人道支援を待つ約1,000万人の人々への支援の必要性では、中ロも同意しており、結果としてUN-OCHAを中心とした国連の人道支援活動が行われることになりましたが、その人道支援でさえ、エチオピア政府による妨害に遭い、おまけに国際人道支援要員も拘束されたり、攻撃対象にされたりと、最近まれにみる惨状です。
私の国連時代の元同僚の表現を借りると、まさにこの世の地獄が表出している悪夢のような状況だそうです。民族浄化、性的暴行、表現の自由のはく奪、集団虐殺…背筋が凍りそうな表現が並ぶ事態で、すでに国際社会は、エチオピアを、そしてティグレイ州をあきらめたかのように、挙ってエチオピアを離れています。
そして2022年に入っても事態の深刻化は止まりません。政府軍によるティグレイ州への空爆、そして1月12日に行われたと言われている政府軍によるドローン攻撃も、この紛争のレベルがもう一段階上がり、攻撃の執行がエチオピア政府のみによって行われておらず、国際化している様相を示しています。
ドローン兵器の投入については、12日の攻撃の情報はティグレイ州で活動する人道支援人員の目撃情報がベースになっているようですが、攻撃を受けたことは事実だと思われますが、それがドローン兵器によるものかどうかを目視で確認できたとも思えませんので、ちょっとこの情報の扱いには注意が必要です。
しかし、このドローン兵器がエチオピア政府に提供されており、それがティグレイ州に投入されているという噂は以前から存在します。
多くの場合、中国が提供したのではないかとの見解が多いようですが、実際にはトルコ製の兵器が用いられているのではないかと見ています。
それはAI兵器がもち得る非人道性への懸念から国連での交渉マターになっているLAWS（自律型致死兵器システム）の典型例であるトルコ製KARGU-2が、昨年のエルドアン大統領のエチオピア訪問時に、アビー政権に提供されたと言われており、今回、ドローン兵器と判断されたものは、もしかしたらこのKARGU-2だったのではないかという情報も入ってきています。
すでにこのKARGU-2は、シリア、ナゴルノカラバフ紛争、リビアなどで実戦配備された経験があり、今回のティグレイ紛争でも政府側の兵器として投入されている可能性が高いと思われます。
もし本当にそうだとしたら、この紛争はすでに私たちが近未来的に恐れる段階にまでエスカレートしていることになり、地域のパワーバランスを一気に変えるきっかけになるかもしれません。
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エチオピア情勢が緊迫化する中、まさにそれに影響されるかのように、周辺国の情勢も緊迫・不安定化しています。
報道上では、その典型例はスーダンですが、独裁政権から脱して民主的な政府への移行を目指していた矢先、国軍勢力によるクーデターが起こり、首相が拘束、再任、そして離任という状況が続いています。そして国内におけるデモも過熱化し、軍による介入で多くの市民が命を落としている状況になっています。この背後にどうもエチオピア政府がいると言われています。
エチオピアとスーダンは、ナイル川の治水をめぐるルネッサンスダム問題でも係争中ですし、アビー政権になってからは、エチオピア―スーダン国境沿いにある肥沃な農業地の帰属をめぐって交戦状態にあります。エチオピアの高成長率に支えられる経済力を呼び込みたい国軍関連と、アメリカやイスラエルとの関係深化を通じて経済発展を呼び込みたいと考えた民主勢力との対立構造という火に油を注いだのが、エチオピアのアビー政権だと言われています。
エチオピアは国内情勢がもう収束不可能なレベルまで混乱していますが、その混乱の影響が、図らずもスーダンにまで汚染が広がっているともいえます。
そして12日、ソマリアも内政不安の状況に陥りました。ISの残党の仕業と言われていますが、首都での爆破テロが実行されて一般市民が多く犠牲になっています。このテロを受けて政府側の対応力のもろさが露呈し、ISとその仲間たちに対するコントロールが効かないことにより、ソマリアから周辺国に対するISの拡大の危機が顕在化し始めました。
その影響をもろに受けているのは、現在、内戦状態にあるエチオピアやスーダンだけではなく、ソマリアの隣国であり、地域の大国でもあるケニア、そしてタンザニアに広がっています。
そしてアフリカ全土を襲うコロナの感染拡大と、コンゴ発の死傷力の高いと言われる変異株の広がりが見られ始めたことで、地域の混乱への共同対応力が著しく低下しているという悪循環が襲っています。
この悪影響の波及を止めようと、ケニアやチュニジアが音頭を取って地域的な結束を保とうとしていますが、残念ながらあまり功を奏していない模様です。
先に述べたルネッサンスダム問題の当事者にはエジプトもおり、すでにアフリカの混乱は北アフリカにまで到達しています。北アフリカと言えば、モロッコのポリサリオ（西サハラ）紛争、リビアの内戦、アルジェリアの政情不安をはじめ、混乱材料の宝庫になっていることから、東アフリカにおけるデリケートな和平バランスが崩れることで、その混乱の波が一気にアフリカ全体に及び、大きな渦となってアフリカの力のリシャッフルが行われる可能性が見えてきました。
2022年は、恐らくそれが顕在化してくるのではないかと考えています。
世界はまだコロナを克服しておらず、社会・経済はまだ混乱したままですが、そのような状況下でも、私たち人間の戦う本能は休むことを知らず、残念ながら戦争・紛争も頻発傾向にあり、そして何よりも残虐化の様相を呈しているように思えます。
すでに私のところにも調停案件が数件来ていますが、どのように対応すべきか、非常に苦慮しています。
いろいろと挙げてみましたが、読者の皆さんはどうお考えになりますか？
（メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』2022年1月7日号より一部抜粋。この続きをお読みになりたい方はご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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