岸田首相「新しい資本主義」は怪しさ満点。国会答弁で判った日本国宰相の大誤解

2021年10月4日の発足から、間もなく5ヶ月になろうとする岸田政権。看板政策として「新しい資本主義」を掲げてきましたが、首相自身が経済の基本について思い違いをしている可能性が大きいようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、先日行われた国民民主党の前原誠司代表代行と岸田首相との質疑応答の内容を紹介しつつ、両者の認識について「100％誤り」と一刀両断。日本衰退の理由のひとつに「政治家の圧倒的な不勉強」があるとの厳しい見解を示しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年2月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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経済の基本について誤解、新しい資本主義は大丈夫か？

岸田総理の「新しい資本主義」というのは、よく分からないというイメージが定着しています。この点については徹底的にX線解析のような作業を通じて、怪しい部分を明らかにしなくてはならないと思っています。

ちなみにアベノミクスに関しては、何度も繰り返して指摘したように、

• 円安政策の結果、株価が上がったのは多国籍企業が海外で獲得した収益が円に倒すと誇張して見えるのと、海外で形成される株価が同じく膨張して見えただけ。

• その結果として、多国籍企業の株価が円では高くなり、それを売った国内投資家や、給料が上がった多国籍企業の社員が消費を増やした分はGDPに寄与。だが、その範囲は限定的。

• 問題は、多国籍企業がどんどんビジネスを国外流出させているからで、これを止めるには「第三の矢」つまり構造改革が必要だが、安倍政権は結局ヤル気はなかったので大失敗。

という評価を繰り返してきましたし、今もその見解を変えるつもりはありません。

さて、問題の「新しい資本主義」ですが、どうやら相当に怪しさ満点のようです。というのも、2月21日の国会（衆院予算委）で岸田総理は非常に不思議な答弁をしているからです。国民民主（いつの間にかここにいたんですね）の前原誠司議員の質問に答えたもので、企業の利益の分配のあり方について

「資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要であると認識している」

と答えたのだそうです。

意味不明の答弁ですが、これは前原議員の質問を前提としているわけですから、まずは、そっちを紹介することにしましょう。

前原氏は、「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。グラフを見せながら、資金調達の金額よりも配当と自社株買いによる株主還元がずっと上回っているとして、資本市場が資金調達ではなく、資金流出の場になっていると指摘、更に海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はございますか」などと語気を強めて迫ったのでした。

こうなると経済の初歩も何もあったものではありません。言ってみれば、カーリングに勝つには最初からハウスの真ん中にどんどんストーンを置いたらいいじゃないかとか、フィギュアスケートはリンク一周のタイムで速度点をつけたほうが面白いとかいうような、暴論というか、メチャクチャな論議です。

まず、配当と自社株買いを混ぜていますが、配当というのは企業が活動して得た利益から、更に法人税を払って残った税引き後の利益を株主に払うものです。そもそも株というのはその配当を期待して買うものですから、配当ができなければ企業の評価は下がり、株は叩き売られてやがて破滅します。

そんな配当するような利益が出るのなら、労働者に賃金を払ったらいいではないかというのが前原氏の主旨かもしれませんが、正に、カーリングでエンドの序盤で一気に中に集めればいいというのと一緒で、利益を出して配当することをやめたら企業の価値は維持できず競争から退場するしかないのです。

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また自社株買いというのは、これは確定した利益ではなく長期的に考えて、株として社会から「お金を借りている」状態から、その金を返していくという行動です。どういうことかというと、その時、たまたま資金に余裕ができたとしたら、株という名の借金を減らしておいて、1株あたりの利益を高めて株価を上げる、そうすれば将来に必要な場合には資金が調達できるし、株価を高く維持できるので買収などの危険が減るという話です。

勿論、企業が悪徳な商法で暴利を貪って、その儲けた株を配当したり、あるいは自社株買いにだけ注ぎ込むのは確かに経済の倫理に反します。ですが、儲かっているのなら賃金を上げるべきだとか、自社株を買う金があったらイノベーションに投資すればいいというのは暴論です。

カーリングと一緒です。必要なガードをしないで、最初にどんどん真ん中に置いても、結局は出されてしまって終わりということです。とにかく、現代の自由経済というのは国境のない一体化したグローバルな投資環境の中で勝っていかねばなりません。配当をしなければ株価が叩かれるので配当し、更に自社株買いで一株あたりの価値を高める努力をしないといけません。

株価が下がれば、無価値な会社は信用力を失って潰れるし、価値のある、例えば資産があったり、技術力があるのに正当な株価を形成できない企業は、国際的なM＆Aのターゲットになって買われてしまいます。ですから、企業は「お金持ちに迎合するため」に配当したり自社株買いをしたりするわけではないのです。

前原質問について、その主旨が「配当するな」とか「自社株買いするな」ということではなく、とにかく「資金調達をせよ」という意味だとしましょう。株式市場は「資金調達をするところ」だと威勢の良いことを言っているわけで、だったら「どうして資金調達が低いのか」ということを考えてみるべきです。

理由は大きく3つあります。

1つはそもそも国内に「株に投資するようなリスクの取れる資金がない」からです。個人金融資産の過半は高齢者が握っており、従ってホライゾン（自分が引き出して使う時期までの時間）は短いし、リスクを嫌うからです。

2つ目は、そもそも資金が必要でも英語のできる財務の人材がいないので海外から金を引っ張ってくることができないし、仮に人材がいても「この先の日本経済はどんどん弱くなり、円安ドル高になる」と思うと、海外から資金調達をする勇気は出ないということがあります。

3つ目は、カネを引っ張って最先端のイノベーションをしようにも、原子力やリニアなどの先端技術は世論が嫌うし、新薬も治験が難しいので難しいし、バイオも嫌われるし、コンピュータは人材がいないし全体が遅れているなど、すでに国全体で新規事業に取り組む風土が失われているということがあります。

そうした構造的な問題に取り組むのが先で、とにかく「資金調達より配当が多い」などというのは暴論以外の何物でもないと思います。しかも「海外流出」がどうのというのですから最悪です。

問題はこれに対する岸田総理の答弁で、もう一度掲げますが、総理は、

「資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要であると認識している」

などと迎合した答弁をおこなっていました。前原質問のメチャクチャな論理を否定しなかったのです。

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1番の問題は、配当や自社株買いを批判して、儲かっているのなら賃金に回せという「企業いじめ」と「株主叩き」をしているいうことではありません。

そうではなくて、前原質問にあった、海外の投資家の存在を前提に「国富が海外に逃げているという認識はございますか」というインチキな論理に対して総理が答えなかったことで、漠然と迎合した点です。

ここからが本論ですが、「国富が逃げている」というのは本当です。そして、日本のGDPを毀損し、社会をダメにし、現在のように貧しいだけでなく、将来はもっと貧しくなるということを恐れる国家になってしまったのは、このためだというのは事実だと思います。

ですが、問題は「海外の投資家に株を買われて配当を奪われている」からではありません。全く違うのです。

そうではなくて、多くの企業が国内の労働者と市場を捨てて空洞化に走っているからです。日本からカネを持ち逃げして、中国や北米、そして途上国に工場を建設し、労働者を雇用しているからです。

そう申し上げると、配当金は「金持ちにキャッシュで奪われる」ようなものだが、対外投資はあくまで投資であって、その金は依然として日本企業のものだし、そこで生まれる収益も日本企業のものであり、国富が流出しているわけではない、そんな意見が返って来そうです。確かに日経新聞を毎日読んでいる人はそう思うだろうし、岸田総理も前原議員も同じような認識だと思います。

日本の自動車メーカーが世界の販売台数で1位になると誇らしかったり、鉄道車両メーカーが某国の高速鉄道車両を受注すると大喜びしたりする「アレ」です。とにかく、日本の多くの政財界の関係者の間には、「日本経済というのは、日本のGDPに日本の多国籍企業の全世界連結決算を足したもの」というイメージを持っていると思います。ですが、これは全くの誤解です。

例えば、トヨタ自動車は長い間、日本で車を作って北米に輸出していました。現地生産のスタートは意外に遅く、1970年代の末でした。最初はGMとの合弁でテスト的に「サターン」というカローラの準双子車でスタートし、「アメリカの労働者でも一応トヨタ品質に近いもの」はできるという確証を得た上で、少しずつ生産を移管して行ったのです。

エレクトロニクスもそうですし、その他の製造業にしても、どんどん日本での製造をやめて海外に出て行くようになりました。ここまでは、ドイツなども同じことをしている話ですし、アメリカも同じようなことを中国などでおこなっています。

ですが、日本の場合は大きな問題点が3つありました。1つは、国内市場がどんどん「しぼんだ」ということです。特に自動車の場合は、国内市場は無残なまでに縮小しており、各社の国内比率は15％を切っています。ですから、現地生産比率を上げていくと国内は本当に空っぽになってしまうのです。2つ目は、通常は産業を空洞化させたらその国は「より高度な産業にシフト」するべきなのですが、日本は完全にこれに失敗しているということです。3つ目は、恐ろしいことに各社が「製造販売」だけでなく、企画や研究開発・デザインといった高付加価値部門まで国外に出しているということです。

この日本型空洞化により、1990年代までは豊かであった日本経済はどんどんやせ細って行きました。どうして日本の賃金が上がらないのか、どうして日本の物価が上がらないのか、こんなに閉塞感に満ち満ちているのか、その全てはこうした日本型の空洞化のせいだと思います。

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例えば投資ということを考えてみます。

つい最近のことですが、2月10日、西武HD（ホールディングス）は子会社のプリンスホテルが保有するホテルやゴルフ場、スキー場など31施設をシンガポール政府系投資ファンドGICへの売却を決めたと発表しました。売却額の総額は1,500億円程度と言われています。

この1,500億円について、多くのメディアはプリンスホテルの資産を「買われてしまった」として、「日本衰退の象徴」のようなイメージで受け止めました。ですが、よく考えてみるとこの1,500億円は、まずシンガポールから日本に「カネが流れて」来たのです。その結果として、西武HDはコロナ禍で悲惨なことになっている鉄道やホテルの経営について運転資金を得ることができます。

そのカネは日本国内で回り、日本のGDPに寄与します。また、この1,500億円の価値を維持するためには、GICは必要な追加投資をするかもしれません。例えば、品川＋高輪一帯の大規模な再開発については、西武自力では資金調達できなくても、外資によって可能になるかもしれません。そうなればもっと多くの金が日本国内で回ります。

反対に、例えば本田技研が同じ1,500億円を投資して、中国と北米にEV工場を新設したとします。その場合は、その2つの新工場は本田の持ち物であり続けるし、日本国として何かが失われた感覚は少ないかもしれません。いや、反対に、日本が世界に進出してまるで五輪でメダルを取るような印象で「良いニュース」として報道されるかもしれないのです。

ですが、この1,500億円は、ほとんど日本のGDPには寄与しないし、その後この2つの工場が成功したとして、カネはほとんどが現地で回るだけです。勿論、本国である日本に研究開発機能が残っていて、そこが世界の収益からキャッシュを戻してもらって、本当のイノベーションに日本国内でカネを使うのなら別です。

少なくとも、BMとかGMなどはそうしています。ですが、日本の場合は例えばEVやAVの場合は、技術者の多くはグローバルな労働市場を動く人材ということもあり、かなり高度な研究開発部門を国外に置いています。ですから、カネは益々国外で回ることになります。

岸田氏や前原氏のいう「国富の流出」は確かにあります。ですが、配当として流れる資金が問題なのではありません。そうではなくて、投資としてどんどん国外に流れ、国内が空洞化する、これが問題なのです。生産と販売だけなら、まだ良いとして、高度な開発も国外でという話、更にはアドミも指揮命令機能もどんどん国外にというのが今の流れです。そこに大きな問題があるわけです。

どう考えても、大卒比率50％を超える日本で、主要な産業はこれからは福祉と観光のサービス業というのは「絶対におかしい」のです。宇宙航空、バイオ、金融、コンピュータ、製薬、エネルギーなどといった高度な先端産業を、どうしてやらないのか、あるいは流出させるのか、そこには保守化した世論が「自分の理解できないものを嫌う」ということもありますが、政治家の圧倒的な不勉強もあると思います。とにかく、今回の国会論議は100％誤っています。質問もダメなら、答弁もダメです。

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