プーチン批判で一般教書演説を切り抜けたバイデンと米国民の反応

ウクライナへの米軍派遣を否定し、ロシアの軍事侵攻を許す一因を作ってしまったとも言われるバイデン大統領。米国内ではその姿勢を「弱腰」と批判する声もありましたが、「プロの仕事」でかき消すことに成功したようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、3月1日にバイデン大統領が行なった見事な一般教書演説の内容と、その演説を受けた米国民の反応を紹介。さらに水面下で進行する「トランプ排除」の動きを伝えています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年3月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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ロシア＝ウクライナ戦争、アメリカ人「生の反応」は？

ロシアがウクライナに侵攻してから10日が経つ中で、アメリカの各メディアは毎日このニュースを最大限の扱いで報じています。まず、その体制ですが、ここへきてウクライナ国内からの報道が強化されています。

基本的には、「西部のリヴィウにはメインキャスターが陣取る」「首都キーウからは戦争特派員が報じる」という2段階で、その他の主要都市にはウクライナ人の記者による機動的な報道体制を敷いています。

では、アメリカという国のリアクションはどうかということになりますと、まずは先週の3月1日（火）の晩に行われたバイデン大統領の「一般教書演説」が注目されました。

そのバイデン演説ですが、具体的な論点ということでは、なかなかどうして難しいものがあったのです。

つまり、バイデンとしてはこの演説において、次の3つのメッセージをアメリカ国民に伝える必要がありました。

1）アメリカは断固としてウクライナを支援すること。特に超党派として、民主、共和両党が分け隔てなくこれを宣言すること。

2）しかし、NATO加盟国領土が侵犯されない限り、アメリカは戦闘には参加しないという原則は曲げられないこと。

3）経済制裁に関しては宣言するが、最後の切り札である「ロシアからのエネルギー禁輸」は直接ガソリン代に響くので、国民全員へ向けていきなり宣言はできないこと。

これは難しい課題です。戦闘には参加しないが支援するという立場は、ニュースに関する知識のない人間にはなかなか理解されない危険があるからです。勿論、理由としてはアメリカ軍とロシア軍が直接交戦状態に入ってしまうと、第三次世界大戦になってしまうからですが、だからと言って「米軍は出さない」という宣言をするのは「バイデンは弱いリーダーだ」という印象を与える危険があります。

しかしながら、このこと、つまりNATO非加盟であるウクライナとロシアの戦争に関しては米軍は派遣できないということは、ここで国民にクギを刺しておかねばならない問題でもあるのです。

そんな難しい課題を抱えての演説ですが、事前にはキナ臭い動きもありました。共和党の一部からは、「アフガン撤退の際の混乱と、対ロシア交渉の失敗」をバイデンは「謝罪せよ」という動きがあったのです。つまり、アフガンで混乱を生じて「弱いアメリカ」という印象を与え、その上でロシアに対する戦争回避の外交努力も失敗した、これはバイデンの失態だという「声」でした。

こうした批判が増大しないためにも、上に掲げた3原則、つまり超党派での支援、米軍派遣はなし、最大の制裁も今回はなし、という3つの課題を堂々と貫く必要があったのでした。

その演説ですが、慣例に従って議会議事堂の下院本会議議場に上下両院議員を集めて行われました。昨年は人数を絞ったのですが、今回は基本的に議員は全員出席となり、但し、依然として会場の定員100％まで入れるわけにはいかないので、下院議員の多くは2階の傍聴席に座っていました。

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これまた慣例に基づいてまず閣僚が入場しました。当たり前といえば当たり前なのですが、今回の件の当事者であるブリンケン国務長官も、オースティン国防長官も、そしてスプリングフィールド国連大使も、全員が演説の会場に来ていました。私は「おやっ、一刻を争う事態は想定していないのかな」と一瞬思ったのも事実です。この3名は、いわゆる「シチュエーション・ルーム」的なところに待機するのかと思っていたからです。

更に注目されたのは、特にブリンケンとオースティンの表情です。2人は、とにかくリラックスした表情であり、そこには「やれることはやってこの事態になった」「とりあえずアメリカは当事者ではない」というニュアンスが見て取れたのです。

そう考えると、議場内には戦時の緊張感はありませんでした。ハリス副大統領も、ロバーツ長官以下の最高裁判事も、共和党のテッド・クルーズ、リンゼー・グラハムといった大物議員たちも、皆、かなりリラックスした表情だったのです。

演説の内容ですが、バイデンは、まず冒頭にウクライナ問題を持ってきたのでした。バイデンは、「自由は暴政に勝利する」とか「自由世界は団結する」といった極めて抽象的なスローガンで盛り上げると議場内は与野党ともに全員起立の拍手を行って団結を示していました。

エモーションのピークは、演説に臨席していたウクライナのオクサナ・マルカローバ大使を全員で拍手をして連帯を示してした部分、そして、マルカローバ大使がジル・バイデン夫人と抱擁したシーンでした。あくまで象徴的なシーンですが、ウクライナへの「連帯」を示すエモーションは確かに高まった瞬間でした。

こうした演出の後で、具体的にこの演説でバイデンが言及したのは以下の点です。

まず米軍とNATOの関与ということについては、

「ロシアをNATO領土には1インチたりとも入れない」

という言い方でした。これはこの演説以降は一種の「合言葉」になっています。言葉としては簡単な表現ですが、要するに「アメリカ軍はウクライナには絶対に入らない」し「NATO加盟国が攻撃されない限りは戦争に参加しない」という宣言に他なりません。ですが、こうした言い方をすることで「弱腰イメージ」を回避したわけです。当然と言えば当然ですが、プロの仕事と言えるでしょう。

制裁ということでは、既に実施していた金融制裁に加えて、ロシアの大富豪たち、俗にいう「オルガリヒ」への制裁と捜査を行うという宣言、こちらは既に方針として出ていましたが、改めて強く打ち出されることとなりました。

そして、今回の演説で新たな措置として発表されたのは、ロシアの航空機について米国空域への飛行禁止でした。措置としては大きくありませんが、とりあえず「新しい材料」ということで、発表されると議場では拍手が起こりました。

制裁に関するものとしては、この他に6,000万バレルの原油備蓄放出ということも宣言しています。これは、表面的には「アメリカの物価に配慮しました」という政治的メッセージですが、同時に「エネルギー取引の全面禁輸」に踏み切ることへの布石とも言えます。これもプロの仕事です。

ということで、バイデンとしては難しい課題をなんとかクリアする演説に持っていったと言えます。このウクライナの部分については、「プーチンはロシアを弱くし、世界を強くする」という決めゼリフで場内を盛り上げていました。

この「一般教書演説」についていえば、この後は民主党の提案している補正予算（BBB法案）を延々と説明し、このパートでは共和党はほとんど無反応でした。

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その後、エンディングに近づいた時点では、

「コロナ禍に関しては、リセットの時だ。対立を止めよう」

「（BLM運動を受けて主張されていた）警察の予算削減は間違いだ。警察は強化するべきだ」

「南の国境をめぐる問題は私が解決する」

という具合に立て続けに「共和党との合意、和解」を訴えるメッセージを繰り出し、最後にその仕上げとして、

「超党派で4つの政策をやろう。1）鎮痛剤濫用禍の問題、2）メンタルヘルス（特に子供）ネットのプライバシー問題と保険、3）退役軍人へのケア、4）ガン制圧に注力して25年で死亡率半減、の4つだ」

と述べて、無理矢理にも共和党議員団を起立・拍手へ持っていってその流れで、「この通り、連邦（ユニオン）としての団結の状態（ステート・オブ・ユニオン）は極めて強力だ」という決まり文句で演説を締め括ったのでした。

つまり、ウクライナ問題と、超党派合意のできる内政課題という、共和党も一緒に起立し拍手できる内容を、最初と最後に持ってきて「自分は分断でなく和解の大統領だ」という演出へと持っていったのでした。

勿論、大統領は高齢ということもあって、滑舌など100％完璧ではありませんでしたが、実に巧みなスクリプクトであり、演説としては成功といえると思います。少なくとも、この約1時間の演説の間、「ドナルド・トランプ」という名前は、議場には全く存在感はありませんでした。

これが現時点でのアメリカの国策であることは間違いないわけですが、その後は例えばですが、この演説を受けて「オルガリヒ」への摘発が動き出しています。

例えばですが、ニューヨーク市内では、ロシア系の「外食宅配サービス」である「バイク」社が、制裁を受けて運転資金が枯渇するという見方が広がりました。このため、配達員の多くが契約を解除してしまい、企業としては事実上行き詰まった格好です。

大富豪への摘発の動きとしては、具体的にはマンハッタン区における不動産が話題になっています。

例えば、今回の制裁リストの筆頭に挙げられている、シフネフチグループの「石油王」と言われる、ロマン・アブラモビッチの場合は、総資産13.8ビリオンドル（約1兆5,000億円）を擁し「プーチンの金庫番」と呼ばれる存在です。

そのアブラモビッチは、マンハッタン島のセントラルパークに近い「アッパー・ウェスト」地区に豪華コンドミニアムなど3件の不動産を有しており、その総額は約92ミリオンドル（約105億円）と言われています。

また、ロシア・アルミ（ルサル）のオレグ・デリパスカの場合は、やはりセントラルパークの周辺に2件、合計で47ミリオンドル（約50億円）の物件を保有している模様です。

報道によれば、FBIなど米国政府当局は、こうした資産を差し押さえる手続きに入っているそうですが、問題はその多くの所有権が複雑になっていることで、例えば、アブラモビッチの場合は、この豪華な3件の物件を離婚した前妻のダーシャ・ズコーバの名義としているようです。

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その離婚と名義変更は2017年から18年に行われており、これは米国によるオリガリヒ制裁が発動する直前となっています。これはトランプ政権が、ロシア疑惑を「隠す」ためのアリバイ作りのようなニュアンスで実施したもので、もしかしたらトランプのルートから、制裁の予告がアブラモビッチ側に漏れていたのかもしれません。

ということは、これは推測になりますが、アブラモビッチの場合は、離婚も譲渡も偽装という可能性が否定できないし、トランプとの癒着ということもゼロ％ではないと思われます。その「前妻」で、巨額の不動産の名義人であるズコーバは、ロシアによるウクライナ侵攻を批判しているようです。これも興味深い情報であり、制裁逃れを目的とした偽装かもしれません。

デリパスカの場合も、NY市内の資産を親族名義に書き換えています。FBIなどは、こうしたオルガリヒたちの資産隠しを「資金洗浄（マネー・ロンダリング）」と見なして、法律に基づいて摘発してゆく構えです。一方で、オルガリヒの多くは、家族や親族への名義変更だけでなく、持株会社組織を間に入れて、二重三重に法人化して所有権を秘密のベールの奥に隠そうとしているようで、捜査は簡単には進まないだろうという説もあります。

さて、その他の動きとしては、これはいかにもアメリカらしい行動ですが、中西部の保守州では、酒屋が「ウォッカ販売を自粛」する動きになっています。オハイオ州などでは、州税確保のために州の直営酒屋というのがあるのですが、そこではウォッカを棚から撤去したばかりか、メディアを入れて「叩き割る」というパフォーマンスも行っています。

また、再びNYの話題になりますが、METオペラは、当代最高のソプラノ（ややメゾ寄り）と言われるロシア出身のアンナ・ネトレプコに関して、向こう2年間の契約をキャンセルしました。METは彼女に、「プーチンと距離を置く」という宣言を要求したものの、返答がなかったようです。

一方で、ロシアからの原油輸入禁輸ですが、現時点では秒読みと言われています。したがって正式決定はまだですが、既に末端におけるガソリン価格は急上昇しており、1ガロン（3.8リットル）あたりの価格は史上最高となり、最も高額なカリフォルニアでは7ドルを超えてきています。一部には9ドル台は時間の問題という解説もあります。

NBCなどのニュースでは、このガソリン価格の急上昇に関しては、「ウクライナへの連帯ということでは仕方がない」という「市民の声」を紹介して、一種のバイデン政権の代弁をやっていますが、基本的に、3月1日の議会演説で「アメリカとウクライナの連帯」を演出したことで、ガソリン価格を国民に納得してもらう作戦のようです。当面は、これが効果を持つかもしれません。

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ここへ来て、水面下で動いているのがトランプ排除の動きです。

顕著なものとしては、トランプ政権後期の司法長官であったウィリアム・バーが書いて、本日（3月8日）に発売になる回顧録 “ONE DAMN THING AFTER ANOTHER, Memoirs of an Attorney General”（『凶事の連続、ある司法長官の回顧』とでも訳したらいいのでしょうか…）です。

バーは長官在任時にはあらゆるレトリックを使って、トランプ政権を擁護していましたが、退任後はまず「選挙結果を認めない」というトランプからは徐々に距離を置いてきました。

そのバーが回顧録でどうやらかなり公然と「トランプ批判」を行っているようなのです。バーとしては、共和党員という立場は変わらないので、民主党を利することはしたくないとしており、また一部には「自分が訴追されないための巧妙な自己弁護」という批判もあります。

ですが、本の内容次第、つまり「トランプとロシアの癒着」だとか。「トランプがいかにゼレンスキーに対して失敬だったか」に関する新ネタなどが出るようですと、事態は相当に動くことが考えられます。

これは想像ですが、例えばの話、トランプがプーチンに「ウクライナに関する大幅な譲歩」の密約をしていたとか、その密約に基づいて「ゼレンスキーを突き放すような言動をしていた」というような材料が出る可能性もあるわけです。

そこまで行かなくても、トランプの「ウクライナ疑惑」つまり、ゼレンスキーに対して「バイデンの次男を訴追しないと、軍事援助を打ち切るぞ」と脅迫した事件は有名であり、その新しい周辺情報が出ただけで、トランプを政治的に「詰み」にすることは可能かもしれません。

共和党内の動きもこれにある種、呼応しているとも言えます。例えば、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員などは、すっかり「ウクライナ支援強硬派」に転じており、トランプの「アメリカ・ファースト・オンリー」というスローガンに対して息を潜めていた頃とは顔つきが違ってきています。

ウクライナへの支援の声が高まることは、同時にトランプが忘れられて行くということになる、アメリカではそのような方程式が回り始めている、少なくともその兆候は出てきていると言えます。

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