京大教授が危惧。日銀の新審議委員・高田創氏が日本経済に悪夢をもたらす

対話を重視しバランス感覚を大切にする岸田首相ですが、今回の日銀人事に関してはその姿勢が「凶」と出てしまったようです。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、日銀の新審議委員に岡三証券の高田創氏を選定した首相に対して「心底失望した」との率直な心情を吐露。その上で高田氏がいかに審議委員に不向きかについて、彼の発言を引きつつ解説しています。

（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2022年3月12日配信分の一部抜粋です）

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岸田総理が選定した新・日銀審議委員「高田創」氏は、「日本経済に悪夢」をもたらす

日本銀行の審議委員というのは、日銀の政策を決定付ける大変に重要な役職で、「6人」が選定されています。

その任期は5年間なのですが、先日、積極的な金融緩和の必要性を主張され、かつ、消費増税に否定的な見解をお持ちであったエコノミストの片岡剛士氏が任期切れで退任されることになりました。

ついては、その後の審議委員が誰になるのか、関係者は皆大いに注目していたのですが……「岸田政権」によって選定されたのが、岡三証券エコノミスト高田創氏でした。

当方、この人事を見て、心底、岸田総理に失望いたしました。

何と言っても高田氏は、「国債暴落」という本をアベノミクスが始められた2013年に出版しており、「こんな金融緩和続けてたら、そのうちヤバイことが起こって、日本政府は破綻しちゃう事になるぞ！」と、煽っておられた人物のお一人だったからです。

そもそも、積極財政派と呼ばれる方々は、「金融政策」よりも「財政政策」の方が重要であると認識しており、したがって日銀審議委員の人事にはさして興味関心を示さない、という傾きがあります。

当方もどちらかといえば金融政策よりも財政政策こそが重要であると認識している論者の一人ではありますが……さすがに今回のこの高田氏選定人事だけは、「いくら何でも岸田さん、そりゃ滅茶苦茶じゃないですか……」と、あきれかえってしまうような代物だったわけです。

はっきり言って、高田氏の様な方が日銀の政策を決定する様になれば、日本経済が再生され、勢いのあった20世紀のような明るい時代が再び日本に訪れる───なんていう未来はもう訪れなくなるだろう、と予期されるような方なのです。

高田氏のどこが、そんなにヤバイ人材なのか……以下、その点を解説いたしたいと思います。

まず第一に申し上げないといけないのは、政府における一般的評価では、高田氏はそんなにヤバイ奴だとは認識されていない、という点です。

高田氏は、「リフレ派や積極財政派と呼ばれるグループ」とも違うし、「超緊縮派」（あるいは、財政タカ派）と呼ばれる方々とも違っていて、ちょうど両者の中間的なバランスある人材だ、思われている様なのです。

ですから、今回の人事は折衷案的な人材をお好みになる岸田さんならではの人事だと言うこともできるのですが───彼の発言を検証してみると、決してバランスある人材などではない、相当にヤバイ奴だ、という真実が見えてくるのです。

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その彼のヤバさを、彼の主張を簡潔にまとめた次の主張から読み解いて参りましょう。

これまで日本国債は暴落を危惧され続けながらも暴落せず、市場が安定してきたのは、次の3要素にあると筆者は考えてきた。

 

第1は、経常黒字により国内で国債消化が行われうること。第2は、国内投資家のホームカントリーバイアス（自国通貨偏重）で資本逃避が生じにくい点。第3は、筆者は表現するところの「市場への愛」であり、「市場との対話」を通じて確保される国内投資家の安定的保有状況にあった。

● 天災は忘れた頃にやってくる、国債暴落も忘れた頃にやってくる

これを分かり易く言うと、次の様に言うことができます。

国債が暴落しないためには、

 

1. 経常収支が黒字であること。
2. 資本が日本から逃げていく事（資本逃避）、を避ける事。
3. 政府・日銀が「市場への愛」を持つ事。

の三点が必要だ。

これは、逆に言うと、次の様になります。

1. 経常収支が赤になったり、
2. 資本逃避が起こったり、
3. 政府・日銀が「市場への愛」を失ったりすると、国債は暴落する

当方は、この見解は完全に間違った見解だと確信しています。なぜ間違っているのか……についてはおいおい解説するとして、ここで高田氏が何を言っているかを詳しく解説して参りましょう。

まず、1．2．の「経常収支赤」や「資本逃避」は、現下の状況の下では生ずるとは考えがたいものです。そして、この点については、高田氏も当方と同様の見解を持っているようです。

なぜなら、「日本国内に一定の需要があるものの、供給過多であるため、デフレ経済が続く」というのが現状の日本だからです。その結果、「外需を求めて多くの企業が海外投資を進め、そこで得られた利益を日本国内に環流させる」というビジネスモデルが一般化しており、したがって、経常収支の黒字が当面続く状況にあるのです。そして、この点については、高田氏も同意しています。

しかも、「日本国内に定住する事を望む国民が一定以上いる」こと、そしてそれ故に上記の様に「日本国内に一定の需要がある」ことのため、激しい資本逃避が生ずるとは当面考えられないからです。これについても、高田氏は同意しています。

つまり、高田氏は、上記の1．2．は余程の事が無い限り当面は起こらないだろう、と指摘しています（ただし、「余程の事が無い限り」と言っている時点で、高田氏は根本的に間違っているのですが……それについては後に解説します）。

いずれにせよ、高田氏が今、一番懸念しているのは、上記の3．なのです。つまり高田氏は、「政府・日銀が『市場への愛』を失う」という事態は、十分に起こり得るものだ、と指摘しているのです。

では、「市場への愛」というものが一体何なのでしょう？

このおぞましくも薄気味悪いこの「市場への愛」なる言葉は、以下の発言から、その内実が示されています。

消費増税は最低限の「愛」を示したもので、格付け機関も財政規律への姿勢に注目してきた。

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この発言からどうやら高田氏は、「市場への愛」というものを次の様に考えている事がわかります。

1. マーケットには「格付け会社」があって、「日本国債が破綻するかどうか？」というリスクをいつも評価している。格付け会社は、積極財政・金融緩和で国債が増えたり、マネーストックが増えると評価を下げ、緊縮財政・金融引き締めで増税したり支出削減をしたりマネーストックが減ると、評価を上げる、という傾向を持つ（あるいは、格付け会社はそういう傾きを持つとマーケット関係者は認識している……と格付け会社は想定しており、その想定に従って格付けを行う）。
2. マーケットの関係者の中には、その格付け会社の格付けを気にして、日本国債を売ったり買ったりする方もいる。
3. そういうマーケットの構造（緊縮財政・金融引き締めをすると格付けが上がって国債を買う、積極財政・金融緩和をすると格付けが下がって国債を売る、という構造）を理解し、できるだけ緊縮財政・金融引き締めを行って、マーケットを混乱させないでおこう……という「思いやり」が、「マーケットへの愛」である。

つまり、「マーケットは、政府・日銀に、積極財政・金融緩和を避け、緊縮財政・金融引き締めを行ってほしい……と思っている、そんな思いに政府・日銀が寄り添う事」が、高田氏が言う「マーケットへの愛」なわけです。

……いやぁ……実に薄気味悪い「愛」ですね。

マーケットがアホであろうが何で有ろうが、マーケットが欲しがるものを何でもかんでも与えてやろう、というのが、高田氏が言う「愛」ってわけですが、そんなの愛でも何でもありません。そんなもの単なる「甘やかし」であり、マーケットに対する単なる「媚び」です。

なのに、「愛」なんて言葉を使うところが、この方の陳腐さ、凡庸さを余すところなく著している訳ですが……そんな人物評はさておき、兎に角高田氏は、そんな「マーケットへの愛」が無ければ、国債は破綻する、と信じているのです。

で、「マーケットへの愛」なぞという、訳の分からん言葉を使っているから、なんだか高尚な事でも言ってるのかと勘違いする（素人の）方もいるのかも知れませんが、彼は要するに、積極財政・金融緩和やり過ぎるとその内、国債は暴落するぞ、と言っているだけなのです。

例えば、2014年の消費増税の直前に、首相官邸が主催した、消費増税についての「点検会合」に呼ばれたとき、高田氏は、

「国債市場への信認というものが重要だ」

と言明し、それ故に、消費増税すべきだ、と主張しているのです。

つまり、岸田総理、ならびにその取り巻きは高田氏という方はバランスの取れた理性的な人だ、と思ってるのでしょうが、その実態は、藤巻氏や土居氏と特に変わらない、バリバリの財政タカ派のド緊縮破綻論者に過ぎないのです。

以上が、高田氏という人物が、どういう人物なのかという事の解説ですが、こういう人物が日銀で影響力を発揮すると、どういうプロセスで日本経済がホントに地獄に落ちてしまうのかを……解説したいと思います。

（メルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2022年3月12日号より一部抜粋・敬称略。この続きはご登録の上、お楽しみください）

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