プーチンの大罪。ウクライナ戦争で西側諸国が直面する「7つの難問」

ロシア軍によるウクライナ市民に対する虐殺行為までもが発覚し、ますます高まる国際社会からのプーチン大統領への批判。21世紀の独裁者が仕掛けた侵略戦争の影響は、もはや当事者間の問題を遥かに超え全世界に波及しているようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、ウクライナ紛争を巡り我々が直面することとなった問題7つを列挙。それぞれについての詳細な解説を記すとともに、解決の困難さを説いています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年4月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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ロシア＝ウクライナ戦争をめぐる7つの論点

毎週このコラムで、ウクライナ情勢を検討していますが、先週から今週にかけては、停戦という問題を意識した駆け引きが激しくなっているのを感じます。とは言っても、戦争というのは一旦始まってしまうと、止めるのは非常に難しいわけです。例えば、ベトナム戦争の場合は、アメリカと南ベトナムの連合は、全国におけるゲリラ戦でほぼ完全に敗北し、勝利の可能性はほとんど無くなってからも、まだ数年にわたって戦闘を続けました。

理由は2つあり、1つは膨大な犠牲と戦費を注ぎ込みながら撤退するというのは、その撤退を決断した政治家の政治生命を奪う危険があるからです。臆病者、裏切り者という汚名、自国兵士の犠牲を無駄にするという非難に抗して、戦争を停止するには大変な政治的パワー、つまり権力が必要ですが、戦況が不利となった場合のリーダーにはそのような権力は期待できないからです。

もう1つは、ここで自分達、つまり「正義の側」が敗北するということは、普遍的な理念が敗北したこととなり、単なる1つの戦争を失っただけでなく、その地域全体、あるいは地球全体における「正義の敗北」と考えられるからです。ベトナムの場合は、当初から「東南アジアがドミノ倒しのように共産化するのを防止」というのが戦争の建前でした。撤兵し、敗北を認めるのは「ドミノ倒し」を認めることになるわけです。

そうした一般的な理屈を考えてみますと、今回のロシア＝ウクライナ戦争における停戦の可能性というのは、少し特殊な感触があります。というのは、第一の条件、つまり双方の政権が、停戦を実行するだけの権力を持っているかというと、この点はどうやら「イエス」と言えそうだからです。

では、停戦は簡単かというと、やはり現状は確かに難しいと言わざるを得ません。停戦により、それぞれの「正義」が挫折するということになれば、停戦が次の対決の原因になってしまいます。ウクライナの側としては、民主的にオーソライズされた国民国家が蹂躙されたわけで、その回復という正義は絶対的と考えられそうです。

一方で、ロシアの側としては、旧ロシア連邦の内部では一切の独立を認めない一方で、旧ソ連圏で非ロシアの国家は独立は認めるが、NATO入りは認めないだけでなく、一切の敵対可能性を排除するというのが、どうやら彼らの「正義」であるようです。更に、彼らの独自の定義による「ロシア人」の安全確保ということも含まれていそうです。

具体的にこうした条件を詰めて行く、例えば東部地域（ドンバス）の自治の度合いをどうする、クリミアの位置付けをどうする、ドンバスとクリミアを結ぶマリウポリを含む回廊をどうする、といった条件に関しては落とし所があるかもしれません。ウクライナの「中立」ということも、民主国家としての主権の自由な行使という問題を含めて、ウクライナの利害、ロシアの利害を3元連立方程式とした場合に「解なし」にしない方策はあると思います。

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ですが、問題は今回の戦争が「当事者間の問題を超えた」ということです。少なくとも、第二次大戦の終結時に、国社社会が作った平和、もっと具体的に言えば、世界大戦を防止する仕組みが揺らいだのは事実だからです。唯一残った枢軸国であった日本とは、サンフランシスコ講和を行う、戦争犯罪に関してはニュルンベルクと東京の臨時法廷で決着をつける、併せて連合国という非公式な有志連合を、国際連合（名前は同じ United Nations ですが）という恒久機関に改組するといった仕組みが、ここまで動揺したのは初めてだと思います。

7点問題提起をしたいと思います。

1点目は戦争犯罪の問題です。ここ数日、ロシア軍によるキーウ郊外における、住民虐殺が報じられる中で、バイデン大統領は「プーチンは戦犯」だという言動を繰り返しています。この言動は、テクニカルな見方をするのであれば、和平交渉の駆け引きの一種と見るべきですが、一般論として交渉相手を戦犯だ呼ばわりするというのは、早期和平の実現にはマイナスです。

ですから、2国間和平による戦闘終結を優先するのであれば、この種の言動は棚上げすべきです。そうではあるのですが、仮にこのような重大な戦時国際法違反があったとすると、これを無罪放免にするということは、戦時国際法を無力化してしまいます。これは極めて重大なことであり、19世紀から20世紀にかけて人類が努力した戦争における残虐行為の非合法化や、戦時の行動規範といった「人類が生存するためのインフラ」を破壊してしまうからです。

では、どの時点で、どのような形で戦争犯罪の追及を行うのか、これは大変に大きな問題であると思います。

2点目は、難民問題です。今回、現時点では400万人を超えたというウクライナ難民の中欧への流出は、受け入れ各国にとっては大きな負荷となっているようです。ですが、シリア難民の問題のように、このウクライナ難民への反発が中欧各国で発生して、極端な排外主義や難民への差別が起こるということは「考えにくい」と思います。

何故ならば、ウクライナの人々は、「白人」であり「キリスト教徒」であり、特にポーランドやルーマニアに取っては、隣人というか遠い親戚という感覚があるからです。もっと言えば「ロシア＝ソ連」の被害者という意味では、自分達とは全く共通ですし、更に言えば「自由と民主主義」を奉じて自由経済を運用する人々であるわけです。ホンネの議論としては、シリア難民とは条件が違います。

問題は、ウクライナ難民への差別が排外主義を引き起こすかどうか、ではないと思います。勿論、今後はトラブルも起きるでしょうし、軽度の人道危機的な状況も生まれると思います。ですが、恐らくはウクライナ難民が中欧で、あるいは西欧で、アメリカやカナダで深刻な迫害を受ける可能性は軽微だと思います。

大変なのは、実はこの点です。EUも北米も、高度な民主制を敷いており、政治制度も法制も人権という概念を元に組み立てられています。そこで、「ウクライナ難民はいいが、シリア難民は困る。もっと言えばミャンマーの難民は関係ない」という態度を取るようだと、EUにしても、北米にしてもそれぞれの国家の立憲政体としての「国のかたち」が揺れてしまいます。

既に米国では、ウクライナ難民を早期に難民認定するのであれば、ホンジュラス難民も入国させないと不公平だという議論があります。そうすると、右派が騒いでバイデンとしては困るのですが、法治国家としてはこの議論は無視できません。

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3番目は「国のかたち」問題です。これは西側の問題ではなく、ロシアについてです。現在のロシアは、軍事独裁国あるいは開発独裁のような格好になっています。ですが、これはロシアの正当な「憲法による国の定義＝国のかたち」としては、非常に異例な状況です。

ロシアについては、まず1917年以前の帝政があり、これが共産党の革命によって倒されて、レーニンによる「緊急避難的なプロレタリア独裁」が敷かれました。彼らなりに、格差を一気に是正させるために「労働者の政府に独裁権力を」与えたのです。

ところが、レーニンの死後、権力を独占したスターリン以降は、社会主義の理想を実現するというよりも、「プロレタリア独裁」を建前とした「開発独裁」いや「計画経済独裁」もしくは「戦時独裁」の体制に移行してしまいました。そして、権力を寡頭制もしくは個人崇拝のリーダーに集中させたのです。以降は、フルシチョフもブレジネフも同じように行動して、最終的に国家破綻に至ってソ連は倒れてしまいました。

このソ連崩壊という事件は、一般的に民主革命のように思われています。ですが、エリツィンから権力を奪ったプーチンの行動は、まるでケレンスキー内閣から権力を奪ったレーニンのように、事実上の民主制の停止であり、同時にスターリン方式の独裁への回帰とも言えます。このロシアの「政体＝国のかたち」というのは、一体何なのかというのが問題です。

例えばですが、金泳三以前の韓国というのは、独裁者がクルクル変わって、その度に憲法を改定していたので、全く誉められた話ではないのですが、国の政体がどうなっているのかは、ある程度分かりました。ですが、現在のプーチンの政体というのは、一体何なのか、どのようなチェック機構があるのか、今後起こりうる権力の承継はどのように行われるのか、全く見当がつきません。

中国の場合は、それなりに中南海の中に複数の政治グループがあり、選挙制度はない中でも権力の行方というのは、予測もできるし、現在位置の確認も間接的ではありますが見えるわけです。ですが、この「プーチン独裁」というのは、一体何なのか、これは世界にとって大きな問題と言えます。少なくとも、安保理の常任理事国であり、NPT上の合法核保有国だということもあります。

4点目は、その国連の問題です。今回の一件で、プーチンは平和に関心がない戦争犯罪者であるし、ロシアもそのような軍国主義国家なので、安保理から追放すべきだとか、拒否権を持つ常任理事国の地位を剥奪すべきという議論があります。日本の岸田総理なども、やたらに「国連改革」などと主張していますが、方向ということではロシア外しということになります。

これは非常に問題だと思います。というのは、国際連合の制度設計に大きく違反するからです。どうして常任理事国である5大国には拒否権が付与されているのかというと、それは5大国の意見が割れた場合に、少数派の大国が国連から脱退するのを防止するためです。

仮に拒否権がなくて、安保理が単純に多数決で決議ができるとします。そうなると、例えば、今回の戦争では安保理がウクライナ擁護の決議をすることが可能になってしまいます。そうなれば、ロシアは国連を脱退するわけで、その場合は、世界大戦が勃発する危険性は高まります。この問題には前例があります。満州事変後に国際連盟が派遣した「リットン調査団」の報告を不服とした日本が、国際連盟を脱退してしまい、以降は連盟としては世界大戦防止の調整能力を喪失してしまいました。

これを教訓として、安保理常任理事国には拒否権が付与されています。冷戦期には、この拒否権が何度も発動されたために、国連が無力だと批判されることが多かったのですが、最終的に米ソが直接対決するような世界大戦は回避されました。拒否権というのが国連の制度設計の根幹というのはそういった意味です。

ちなみに、ロシアは「反人権国家」だという理由で、国連の人権理事会から追放するという動きがありますが、これも賛成できません。ロシアを除名した人権理事会で、ロシア批判をしても、非当事者による批評に過ぎなくなります。ロシアをメンバーとして残せば、人権理事会は正当な批判の場になり得ます。

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5番目は、以前にもこのコラムで議論しましたが、NPTと核禁条約の問題です。NPTで合法保有を許されているロシアが「核の脅し」を行ってしまった中で、NPTは事実上骨抜きになっています。日本を含む世界各国で核武装への誘惑が拡大しています。つまりは核禁条約もその加盟国を増やすことが難しくなっているわけです。これは本当に真剣に考えなくてはならない問題です。

岸田総理は、依然として「敵基地攻撃力」などを進めることで、保守派に配慮しながら、広島を地盤とする自分は核廃絶を進めて、その成果をレガシーにしたいという発想法を隠していませんが、問題はそんなに簡単ではないということです。

6番目は、航空ルートの問題です。ロシア上空の通過ができないと、仮にパンデミックが明けて世界における航空需要が回復したとしても、欧州＝アジア路線には甚大な影響が出ます。350の足の長い機材や787のダッシュ9を使えば、日本と欧州はまだ何とかなると思います。ですが、北米東海岸や欧州から東南アジアの場合は、ロシア上空を避けると届かない路線もあると思います。これはかなり深刻な問題です。

7番目は、エネルギー問題です。今回の危機により、ドイツや日本も目が覚めてエネルギーの多角化、つまり安全度の高い第3世代以降の原発は一部を本格的に動かすことになると思います。ロシアは、西側がそれも怖がるように、ウクライナ領内で妙な行動をしていたわけですが、一応はブラフに過ぎないことは見えてきたようです。ですから、ロシアの化石燃料に依存しないためにも、エネルギーの組み換えを各国は進めると思います。フランスなどは、今回の事態を受けて原発の増設を決めています。

問題は、仮に西側の、そして中国も含めて「ロシアの化石燃料依存」が「恒久的に不要になる」場合です。西側としては安心できるかもしれませんが、ロシアとしては「主要産業による外貨獲得」が消滅するわけです。そのような事態にロシアを追い込むということは、慎重なステップを踏む必要がありそうです。

こうした7つの問題点は、ウクライナとロシアという当事者間の問題を超えた問題として、国際社会が直面しなくてはならない問題としてのしかかってきています。

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