プーチンと習近平を引き離せ。日本が生き残りを賭けて展開すべき中ロ外交

3月7日、アメリカやイギリスとともに日本を非友好国に指定したプーチン大統領。しかし海を挟んで国境を接するロシアと我が国との間には、漁業交渉をはじめとする「話し合いのテーブル」が必要な案件が数多く存在しています。日本政府はこの先、どのような対ロ外交を展開してゆくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、今後予想される懸念を挙げつつ、それぞれについて毅然と動いてゆくしかないと言明。さらに「中国とロシアをどう引き離すか」がひとつの鍵になるとして、その具体策を提案しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年4月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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岸田政権のロシア外交をどう考えるか？

鈴木俊一財務大臣は4月20日に行われた、G20の財務大臣・中央銀行総裁会議の終了後に記者会見しました。そこで、会議の中でロシアの代表団による発言の際、「自分自身は退席しないで」、ロシアのウクライナ侵攻を「最も強い言葉で非難した」と明らかにしたのだそうです。

ちなみに、米英など西側諸国の一部は、ロシア側が発言をする場面では会議から退席することで抗議の姿勢を示していたわけで、鈴木大臣は表面的には「ロシアとの喧嘩をスルー」した格好になりました。

また、日本維新の会の鈴木宗男参院議員はこれと前後して4月17日に、札幌市で講演し、ロシアが北方領土問題を含む平和条約締結交渉の中断などを表明したことについて、「現状では」という断りが付いていると指摘し、「まだ（日本に）配慮してくれている面がある」との認識を示したそうです。

その上で「（ロシア側のメッセージを）裏表を見ずに斜め読みしていると、どこかでツケが回ってくる」という不思議なコメントを述べています。これに対しては、宗男議員＝親ロシアという「常識的な」見方から、同議員は「制裁を見直せ」と言っているのだという解説がされています。

ちなみに、その鈴木宗男議員の発言ですが、ロシアが「平和条約交渉を中断」と言っている中に「現状では」という「但し書き」があることに注目して、「これは完全に日本との関係を切るのではない」というメッセージが入っているという解釈をしているわけです。

つまり「だから制裁をやめろ」というのではなく、「制裁をして、ロシアを怒らせたのだから北方領土を諦める」というのは短絡であり、ロシアに負けないように、もっと息の長い交渉をすべきだとしているわけです。また、今はその時期ではないということも、宗男氏にしても理解しているのだと思います。

一方の鈴木俊一大臣ですが、実は鈴木善幸総理の息子さんです。善幸氏といえば、1977年に「200カイリ」問題で大トラブルとなった、ロシア（当時はソ連）との漁業交渉を非常に粘り強く担当したことで有名です。その粘りが、最終的に善幸氏を総理にまで押し上げたと言ってもいいでしょう。

あまりに、ソ連との交渉で粘りを見せていたので、アメリカは、善幸氏をそれこそ宗男氏のように「ソ連寄りのフィクサー」と誤解していたという説もあるくらいです。

さて、最初の鈴木大臣の言動ですが、実は、前後した宗男氏の発言と「連動はしていないかもしれないが、動機は同じ」だということが指摘できます。

というのは、この4月の17日から20日というタイミングでは、オンラインで、日本の水産庁とロシアの「サケマス漁の交渉」が続いていたからです。そして、意外なことに、この交渉は「成立」したのでした。

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今回の合意ですが、日本の排他的経済水域（200カイリのEEZ）で行われるサケ・マス漁の日本サイドの漁獲量は、サケ・マス合わせて例年並みの2,050トンとなっています。

また、ロシアに支払う「漁業協力費」というのは、漁獲高の結果に応じて変動するものですが、その最低保証額が昨年より6,000万円引き下げられ、2億円から3億円余りの範囲となったそうです。ロシア＝ウクライナ戦争の影響で交渉が遅れて、漁船が出漁できなかったのですが、この合意を受けて北洋漁業の現場には安堵の声が流れているようです。

この3つは全て連動しています。宗男議員の「平和条約に希望はある」的な発言、俊一大臣の「G20で退席せず、批判してやった」という行動は、いずれもサケマス交渉を上手く進める動きと関係はあると考えるべきです。勿論、ロシアの側が「協力費の減額に応じた」のには、外貨不足の中で「切羽詰まった」事情があったのでしょうが、その辺も見透かしながら粘り強く交渉したというのは、一歩前進だと思います。

今回、北洋では知床岬付近で観光船が消息を断つという悲しい事故が発生しました。この事故に関しては、潮流を考えると遭難者が、ウトロ側から知床岬を右回りに回って流されて、国後の海域に至っている可能性があるわけです。

そこで、海上保安庁としては、4月25日に遭難者の捜索海域が国後付近に広がる可能性があるとして､ロシアに文書などで伝達したと報じられています。これは「海難救助に関する協定」に基づく対応だそうですが、ロシア側は協力姿勢を示したという報道があります。仮に、俊一大臣が米英と共に退席するなど、この間もロシアに強いメッセージを出し続けていたら、サケマス合意だけでなく、今回の捜索も難しくなっていたかもしれません。

問題は非常に単純であり、同時に重たい事実です。日本とロシアは隣接しており、お互いに動かせないということです。仮に、遠い未来に全千島が戻ってきても、最北の阿頼度島（日米航空航路からは富士山のような山の見える島です）とカムチャッカの間の海峡で日ロは対峙します。南樺太を取り返しても北緯50度線が国境ですし、仮に全樺太を取り返しても、間宮海峡でシベリア本土と対峙します。

とにかく、ロシアとは対立しても、どこかのレベルでは共存しなくてはならないわけです。勿論、相手が「変な気を起こさない」ように、防衛力によって抑止することは非常に大切です。ですが、それと外交チャネルを維持するということとは、また別の問題があるように思います。

私は、善幸式の粘りも、宗男式の身を削った調整も、全面的には支持しません。どこかに問題はあるように思うからです。北洋漁業の全体についても、資源管理の面で無理があり、また道東経済をどうやって衰退から救うのかという青写真がない中では、消耗戦になるからです。

ですが、安倍晋太郎＝晋三の父子が、下関の水産業界を介して、「4島」または「2島」の返還ができれば、自分達は歴史に名を残せるとして、妙な工作を延々と続けたことに比べれば、まだ「マシ」であると思います。

そう考えると、岸田文雄の宏池会政権が、今回は「ウクライナ問題に関する米英協調」を堂々とやりながら、鈴木大臣の動きなどで「サケマス合意」と「国後海域での捜索への理解」を引き出したというのは、とりあえず地味ではありますが、実務的なプロの仕事だと思います。

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そうは言っても、日本はアメリカとロシアの間で「是々非々」のうまいポジションを取り続けられるのかという点では、状況は大変に複雑です。例えば、

• 遊覧船の不明者について、ロシアが具体的な発見に協力したために日本から見たら「借り」を作ってしまったら？
• 反対に、不明者の捜索艇が嫌がらせで拿捕されたら？
• サハリン2の追加投資要求などで揺さぶられたら？
• 5月下旬のバイデン訪日、クアッド首脳会議を妨害に動いてきたら？
• 例えば色丹、歯舞エリアでの軍事演習など、思い切り嫌がらせに出てきたら？

といった懸念はあると思います。ですが、とにかく隣同士の国であり引っ越せないのですから、それぞれの事態に応じて毅然と動いていくしかないと思います。その中で、一つ考えられるのは、中国とロシアをどう引き離すかです。

バイデン的なクラシックな人権外交ではなく、ここはキッシンジャー的なマキャベリズムが必要な時期です。バイデン訪日はいいとして、その前に彼が韓国で就任直後の尹錫悦と会談するのも良いと思います。ですが、クアッドをやって、そこで思い切り対中圧力というのは、中ロ接近を後押しするようで下策と思います。

中国は中国で政権が迷走しているのですから、経済の正常化へと戻すように、国際社会全体としてやんわりと誘導する姿勢が正しいと思います。ここで、中ロを接近させた方が、両方とも影響力を削ぐことができるというのは、甘いように思います。

水面下で、中ロが離反していくように、中国で経済合理性の立場が復権するように動いていくことで、初めて世界経済は安定します。そうした大局観がバイデンにあるのか、今回の来日はそこを見極めるチャンスという位置付けでいいのではと思います。

そんな中で、自由経済と民主主義という大原則を守るために、どうしたらいいのか、岸田政権にとっては、これから夏の参院選までは正念場が続くと思います。時代の流れが速い中で、しかも情勢の変化が激しい中で、果たしてバイデン来日時までに、ウクライナ情勢が、そして中国の社会経済がどうなっているのか、難しい局面が続くと思います。

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