ウクライナの次は「あの国」か。激怒の米国民を鎮めたいバイデンが打つ大博打

昨年1月の就任後初めて訪日し、24日に行われたQUAD首脳会合で改めて中国を包囲する姿勢を鮮明にしたバイデン大統領。しかし現在の国際情勢を鑑みた時、ウクライナ紛争の停戦こそが優先されるべきなのではないでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、バイデン大統領の中国包囲政策の継続を「完全に古い」としてその理由を解説。さらにこのままアメリカがウクライナ和平に踏み込まずにいれば、中国による大逆転打で日米は政治的惨敗を喫するとの見立を記しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年5月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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バイデンのQUAD戦略は、危険な罠ではないのか？

今回5月22日から24日のバイデン来日では、日米首脳会談だけでなく、QUAD、つまり「日本、アメリカ、オーストラリア、インド」の首脳が集まっての協議も行われます。

この協議のストーリーについては、先週のこの欄で次のような「仮説」を提示してみました。同じ仮説については、「Newsweek」にも書いたのですが、要点は以下の通りです。

1）バイデン政権は支持率低迷で危険水域に。問題は激しいインフレによる国民の怒り。

2）インフレの原因は、原油高（ウクライナ危機による）、物流危機（米中間のコミュニケーション不足による）、生産トラブル（上海ロックダウンなどによる）の3点が主で、問題の沈静化にはこの2つの解決が必要。

3）一方で、中国では「共同富裕」を掲げて、中国企業の西側での上場禁止や、過度に成功した企業への取り締まりを行うなど、習近平による自由経済への規制＋ゼロコロナ戦略が破綻しつつあり、李克強首相派に勢い。

4）そこで、バイデンは自身の政治的延命のためには、中国の李首相派を秘密裏に支援して、中国が自由経済への復帰と、ウィズコロナに舵を切らせるのが必須の政策。

5）更に、中国はロシア制裁に中立であったがゆえに、また、ウクライナの同盟国でもあったために、現在でもウクライナとロシアの仲介という点では、理想的なポジションにいる。そこで、バイデンは、李首相派による停戦仲介を推進する。

6）その場合は、プーチンは退陣のみで逮捕はなし、ウクライナの復興は中国が資金提供という条件となり、バイデンはこれを呑む。欧州は大歓迎。

7）フィンランドとスウェーデンのNATO入りは、「取り下げてロシアを和平に同意させる」ための条件面での仕掛けであり、結果的には取り下げに。

8）中国がウィズコロナに転じると、経済は回るが、抗体総量の少ない（薄い）中国の巨大人口には大きな被害が出る可能性あり。そこで、バイデンはmRNAワクチンのノウハウ供与に同意。中国はメンツを捨てて、シノバックから乗り換え。但し、患者・死者は増えるので、政権は持たない。結果的に、習近平＝李克強は2期10年で一緒に引退。執行部は若返る。

9）中国の次期指導部は、第6世代になり、改めて寡頭政治＋自由経済＋中程度の覇権主義で、経済の再度の拡大を図る。これは中国にとっての短期・中期シナリオとしてはベストで、日本はその「トリクルダウン」に甘んじていると、経済的には飲み込まれてしまう。産業構造改革の加速が必須に。

というシナリオです。このシナリオには一定程度の整合性があり、中国の側にはそのような兆候が出ているように思います。ですが、さて、今回のバイデン来日ではどうかというと、現時点では、この「逆転のシナリオ」については、気配すら見えません。

【関連】米中が手を組みウクライナ停戦？バイデンが水面下で進める仰天シナリオ

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反対にバイデンがやろうとしているのは、

a）どういうわけか、このタイミングでQUAD、つまり対中包囲網。

b）豪州は政権交代期に入ったが、依然として対中警戒モードは変わらず。

c）むしろ、米日豪でインドのモディをロシアから少しでも離反させようと、躍起。

d）対中包囲網には岸田総理も乗っかって、このタイミングで核軍縮の提案も。

e）日本に対しては、常任理事国入りを支持する一方で、防衛費増額を要求。

f）通商に関しては、バイデンはTPP復帰を宣言する度胸はないので、IPEFなるものをデッチ上げて、貿易、供給網、インフラと脱炭素、税や反汚職の4点で交渉しようなどといういい加減な態度。

g）まだ中国抜きで、サプライチェーンを回すとか、そのくせ脱炭素（アメリカ以外は反原発に回ってしまう中で）も載せているので、インフレ解消のファクターはほとんどゼロ。むしろ、インフレ加速要因が加わる。

というように見受けられます。

こうなると、下手をすると次のようなシナリオになってしまう可能性があります。

「米国のインフレは止まらず、このままスタグフレーションに陥る。つまり、物価高と不況が同時進行。失業率が再び増加に転換。株安が加速」

「中国は、それでも李首相派が水面下で躍進。ウィズコロナも強引に進める」

「米国経済が十分に落ち込み、米国政治が十分に混迷したところで、中国はEUと提携して、米国抜きのウクライナ和平に動く。バイデンとアメリカの面子は国内外で丸潰れ」

「その結果として、米中GDP逆転は加速。当初説は2028年、これが習近平の経済自損で33年に延びていたのが、反対に26年ぐらいに繰り上がるかも？」

「経済は再びボロボロで、2027年には韓国は再び左派政権に」

といった悪夢のシナリオが考えられます。そんな中で、バイデンは、諸情勢の一気転換を図って、何らかの軍事的冒険に走るなどということもあり得ます。例えばですが、米軍が直接参加すると第3次世界大戦になるので、急に旧ソ連の中で、ロシアの影響力から離脱しようとしているジョージアを「けしかけて」米国とロシアの代理戦争をさせるなどの可能性が考えられます。

また、ウクライナ戦争は、ドンバス・マリウポリの帰属、東北部の帰属、オデーサの支配をめぐって膠着状態が続き、長期化することが考えられます。その場合に、ドイツはエネルギー政策をめぐって「フランスの核電力の購入拡大」「ロシア以外からの化石燃料の購入拡大」など「不本意な政策」を選択せざるを得ず、ショルツ政権が瓦解などということもあり得ます。

こんな流れが続くようですと、バイデン大統領は、イラン人質救出作戦を強行して失敗したカーター政権が、2期目の選挙で惨敗したようなケースに陥るかもしれません。また、それ以前に、現職大統領でありながら出馬断念に追い込まれたジョンソンのような状況に追い詰められる可能性もあります。

とにかく、現在のバイデン政権の苦境は、アメリカの世論に渦巻いている不満が爆発しそうになっているからです。そして、その不満のほとんどは異常なまでの物価高から来ています。

「ガソリンが以前の倍になった」

「ベビー用のミルクが品不足で、親たちは気が狂いそう」

「中古車が値上がりして新車並みに。新車も手に入りにくい」

「卵が暴騰して、最低でも1ダース3ドル40セント（440円）」

「外食が暴騰して、ファストフードに毛が生えた程度でも一食20ドル」

「衣料品も生活用品も、人気商品に限って品不足」

とにかく、アメリカの世論は怒っています。そして、こうした問題のほとんどが中国との経済関係、そしてウクライナでの戦火から来ているのです。

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そうした具体的な問題に対処して、改善の結果を出さず、反対に戦争を仕掛けたわけでも何でもない中国にたいして、惰性的に「包囲網」を続ける、しかもその内容は不徹底というのでは、効果的な政策とは言えません。

仮にそうだとして、バイデンの側には一応の理屈はあるわけです。

「トランプが破壊したNATOの結束、日米韓の結束を回復したい」

「どう考えても、自由と民主、人権という価値を認めない中国は囲い込みたい」

「環境問題は重視しないと党内左派、若者票が逃げるので徹底的にやる」

「その一方で、トランプが火をつけた自国中心主義、保護貿易主義を元に戻す勇気はない」

というのが、バイデンの原理原則なのでしょう。それはそれで筋が通っています。通っていますが、とにかく「完全に古い」ですし、「ウクライナ戦争発火後」という現在、そして「ゼロコロナ破綻で苦しみながら、政争による意思決定を目指す中国」という状況をまるで分かっていないのは事実だと思います。

何よりも、これでは中国を離反させるだけです。では、中国はロシアを擁護して、ダークサイドに行ってしまうのかというと、そんなことはなく、前述したように、米国がいつまでもウクライナ和平に踏み込まない場合には、

「中国とEUによる停戦の仲裁」

という逆転打を打たれて、日米は政治的な惨敗を喫する可能性があるわけです。

そんな中で、岸田政権は、脳天気なまでにバイデン路線に「忠犬ポチ」状態なわけですが、これには理由があります。日本の政治決戦は参院選で、7月にあります。つまり残り2ヶ月もないのです。ということは、

「ウクライナを擁護する日米韓　対　悪の枢軸中ロ」

という単純な対立構図を描いて走れば、支持率65％のまま投票日を駆け抜けることができるかもしれないのです。今回の東京QUADも、本当はそこが岸田政権の大きな狙いかもしれません。

しかしながら、結局は防衛費増額（イコール、周辺国との対立エネルギー激化、リスク引き受けのシェア増大）を呑まされ、まんまとバイデンの罠に引っ掛かっているという面もありますが、とにかくそれも含めて、参院選対策ということではメリットがあるわけです。

一方で、アメリカの中間選挙は11月です。半年は切りましたが、5ヶ月以上あります。この間、対立を続け、停戦仲介をしないということでは、原油は下がらないし、その結果として、アメリカのインフレは収束せず、そのままスタグフレーションに陥ってしまう危険があるわけです。

バイデンは完全に判断ミスをしており、もしかしたらここが時代の転換点になるかもしれません。

ところで、岸田総理は、今回「中国との核軍縮交渉を」などという発言もしています。中国の軍事力に関して、より透明度を高めるような要求もしたいようです。また、G7を広島でということも浮上しています。

これは「絶対的に正しい」ことだと思います。中国は、あくまで技術立国そして経済によって世界の民生を支える国であって、軍事大国から軍事覇権国を狙うのは間違っています。それは中国の軍事力が怖いからではなく、覇権を狙う中で帝国が動揺し瓦解するのであれば、その火の粉が日本にも降り注ぐからです。

ですから、中国の軍拡には反対し、まして日本も攻撃対象となっているような核弾頭については、その縮小を要求するというのは絶対に必要なことだと思います。そして、正義はこちらの側にあると言っていいでしょう。

広島サミットも大事です。いいことです。

ですが、そのタイミングは「今」ではないと思います。

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プーチンは、国連安保理の常任理事国であり、同時にNPT（核拡散防止条約）によって核兵器の合法保有が認められた国の代表でありながら、「核兵器を恫喝に使う」という行動に出たことで、戦後の世界平和を動揺させました。

しかしながら、この点に関しては中国は全く無関係です。であるにも関わらず、中国に対して、この時点で核軍縮交渉を一方的に要求するというのでは、まるで、中国をプーチンと同じと見做していることになります。そのような一方的な見方で、相手のメンツを潰すというのでは、外交は成立しません。

何度でも言いますが、中国はプーチンを100％擁護することはないし、プーチンを100％支援することもないと思います。その上で、日米が、ウクライナ情勢を最優先「しない」で、ダラダラと中国批判を続けているようですと、中国はEUと一緒に停戦仲介に走る可能性がある、仮にそうなれば、それはQUADの政治的惨敗を意味します。

核廃絶のメッセージもそうです。まずは、現在進行形の「プーチンの核恫喝」を止めさせる、これが最優先です。それができない中で、またプーチンを批判するという文脈が重なる中で、広島サミットをやっても、効果はないと思います。全てのメッセージが「西側」の政治的なメッセージに「過ぎない」と思われるからです。まして、中国を敵視しながら、まるでプーチンと同列に扱う中で、広島サミットなどをやっても中国とのまともな核軍縮交渉にはならないと思います。

もしかしたら、習近平の政治的敗北が近いというインテリジェンスはバイデンの手元に来ているのかもしれません。仮の話ですが、だからこそ、中国包囲網で習近平の息の根を止めようとか、中国はロシアに近いダーティーな国家というイメージを強めることができれば政治的勝利だと考えているのであれば、甘過ぎると思います。

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