あまりに大きすぎる犠牲。台湾問題は解決しないことが正当な理由

習近平国家主席は武力による統一の意思を隠すことをせず、バイデン大統領は有事の際の関与を明言するなど、台湾を巡り緊張状態が続く東アジア情勢。先日非業の死を遂げた安倍元首相も「台湾有事は日本有事」と発言し中国を牽制しましたが、いわゆる台湾問題はどのように扱われるべきなのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当問題については「解決しないことが当面は正当」としてその理由を解説。さらに中国の台湾侵攻作戦をシミュレートするとともに、日本が警戒すべきことについても言及しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年8月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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台湾に関する考察と思考実験

世界には、多くの問題があります。問題というのは「あるべき姿」があるのに、「実際はそうなっていない」というケース、その他には「ある団体とある団体が、異なった主張をして衝突し決着をつける必要」のあるケースなどがあります。いずれにしても、世界のどこであろうと、あるいは特定の国の国内のものであろうと、問題があれば解決する必要がある、通常私たちはそう考えます。

けれども、問題には「解決しない」ことが正しい場合があります。台湾の方々には申し訳ないのですが、台湾の国際的な地位をめぐる状態については、「あるべき姿」というものはあると思います。そして現状はそうなっていないのが現実です。ですが、解決することはできないし、適切ではありません。余りに犠牲が大きすぎるからです。

台湾の問題の「あるべき姿」というのは2つあります。1つは、台湾が独立し、中国と相互承認し、国連に加盟するというシナリオです。2つ目は、反対に台湾が1つの省として中華人民共和国の一部になることです。そのどちらも、不可能です。台湾の人々だけでなく、周辺国も含めた犠牲が避けられないからです。

従って、台湾は「独立したいが宣言はできない」存在であり、中国から見た台湾は「併合したいが当面は不可能な」存在という2つの側面を持ち、この2つの正反対のベクトルが拮抗することで、全体が危うい安定を構成しています。この現状をいかに維持していくかというのが課題であり、その他には課題の設定は難しいと思います。

それにしても、台湾の現状というのは理念的な矛盾に満ちています。大きく分けて、3つのパラドックスが成立していると言えます。

1つは、国民党と共産党の関係です。1949年に国民党の中華民国では、抵抗勢力である共産党の勢力が拡大していました。いわゆる国共内戦ですが、その結果として、自由経済を掲げた国民党は大陸を追われて台湾に逃げたのでした。そして、台湾の支配者となって共産党に対抗したのです。

この国民党は、いずれ共産党に勝って本土を回復するという主張は、蒋介石死去後もタテマエとしては残っており、「光復中華」（中華を取り戻せ）というようなスローガンが少なくとも1980年台末までは全国に掲げられていたのでした。

そんな中で、国民党の蒋介石にとっては「台湾独立」というのは危険思想でした。国民党に従って本土からやってきた「外省人」ではなく、台湾土着の「内省人」の間には、戒厳令を敷いて反対派を粛清していた「右のファシスト」である蒋介石は恐怖でしかありませんでした。その蒋介石は、内省人の中で「独立派」とみなした人物は拘束して処刑していたからです。

後に、初の公選された総統となった李登輝氏は、蒋介石の時代は「安心して眠ることはできなかった」と繰り返して述べていましたが、独立派であった李氏には蒋介石時代というのは暗黒だったのでした。その時代があまりに暗黒であったために、台湾では日本の植民地時代（1895年から1945年の50年間）については、比較するといい時代だという記憶が残る、それほどに蒋介石は悪道を極めていたのでした。

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北京の共産党からすれば、常識的には「内戦を戦って台湾に逃げた」蒋介石が敵であり、その蒋介石が右派のファシストとして弾圧している貧しい台湾土着の内省人は被害者ですから「善玉」であり、救済の対象であっていいはずです。もっと単純化して言えば、「敵の敵」ですから味方にしていいのです。

ところが90年代に民主化を実現して公選による民主政体を運用し始めた台湾に対して、北京はこう考えたのでした。「蒋介石の国民党は戦った相手であるが、本土の統一を考える、つまり台湾と本土は一体だと考えているから自分達と同じだ」というのです。これに対して「台湾の内省人は台湾を本土から分離して独立しよう」と考えているのだから敵だとしたのでした。

政治ですから、マキャベリズムもあるのは分かります。ですが、この中南海の発想法というのは、ロジックとしても感覚としても、どうしても理解が難しいわけです。これが「パラドックスの1番目」です。

2番目は、日本の位置付けです。中華圏においては、1945年まで続いた戦争の結果として、日本の軍国主義は究極の敵だという認識が確立しています。勿論、周恩来が述べたように「敵は日本の軍国主義であって日本人民ではない」というのが、同時に中国共産党のタテマエでもあるわけですが、いずれにしても、日本とその軍国主義というのは中華圏では「悪玉」です。

勿論、冷静に歴史を検証するのであれば、日本の無目的な大陸侵攻があったからこそ、これを使って共産党の八路軍は全国的な信用と覇権を確立することができたのです。ただ、それを言ってしまうと日本としては負け犬の遠吠えになるので、そうした理解をしても何の得にもなりません。

それはともかく、この「日本軍国主義は悪玉」という「中華の大義」について、台湾は明らかな温度差があるわけです。それは、後藤新平などによる台湾での行政が機能した、具体的には治療アプローチでの麻薬撲滅、少数民族の保護、ダムや鉄道、郵便などの社会インフラの提供など、占領行政が成功したことが挙げられます。勿論、初期には抵抗もあり、犠牲者も出しているのですが、例えば韓国の統治に比較すると、台湾統治というのは上手く行ったのは事実のようです。

更に、前述したように、日本の後にやってきた蒋介石の暴政というのが非常にイメージが悪かったために、日本支配時代の記憶が美化されたということがあります。もっと言えば、近年の北京からのプレッシャー、特に香港の措置などを含めた恫喝を考えると、益々持って「日帝の50年」が美化まではいかなくても、そんなに悪くなかったという印象になり、現在も過去も混ざり合った格好での「親日」ということになっているようです。

この問題は、平時であれば問題にはなりませんが、台湾海峡の緊張があるレベルを超えていくと、政治的・軍事的に大きな問題になる可能性があります。具体的には、日台が一体化して動くようだと、そのことが均衡による平和ではなく、中華の大義による攻撃の正当化になる訳で、その辺の「コスパ」に関しては日本にはかなり分の悪いストーリーが成立します。

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3つ目のパラドックスは、台湾の地位です。キッシンジャー外交などの結果もあって、1972年に中国が国連加盟すると、それまで常任理事国であった台湾は国連から追放されました。また、日中国交回復の際に、日本は台湾と断交しています。アメリカも同様です。

私の昔の知人で、台湾のそれなりの名家の人がいたのですが、彼女の父親は台北の目抜き通りである南京東路に沿って多くの不動産を保有していたのだそうです。ですが、72年に世界中から断交された際に「もう台湾はおしまいだ」と思って、全部をキャッシュに変えてしまったのでした。その話をしていたのは、1988年前後のことでしたが、彼女は「あの時、不動産を売っていなかったら億万長者になっていた」と笑って語っていました。

そうなのです。全世界から断交され、国連から追放されたにもかかわらず、その後の台湾は、経済成長に成功したのでした。88年の時点では、まだ軽工業から電子産業への過渡期でしたが、それでも国は十分に成長途上の熱気があったのを記憶しています。今はもう誰も覚えていないと思いますが、信号が変わると一斉に爆進するバイクの群れや、首都高速のような高速道にロータリーがあって、各方向から一斉にタクシーや商用車が加速して突っ込んでいくスリルとか、強烈なものがあったのでした。

国としての地位を失い、正規の外交関係を失ったにもかかわらず、民主化を実現し、軽工業から電子工業へと産業構造転換を果たし、現在では、主として半導体と電子部品の実装技術では日本を完全に引き離し、社会としては堂々たる先進国の地位を築いているわけです。

この不思議な成功事例というのは、しかし外交の事例としては例外に属します。サクセスストーリーとしては美しいのですが、そこに、絶望的な危うさ、儚さを抱えているのも事実です。何しろ、外交としては多くの国との関係は正規のものではなく、2国間のしかも相手国の特別法によって関係が規定されているという不安定なものだからです。

台湾の現状を変えるのは難しいですが、その現状というもの自体が非常に不安定なものだということは言えると思います。

では、中国はどうして台湾併合を強く主張しているのでしょうか？

一つには、19世紀以来、国土の多くが列強に奪われた「国恥の歴史」に対して、領土という面では一歩も譲らないという構えで、200年越しの「回復」を行うという国是があると思います。

しかしこれはあくまで建前であり、本音としてはやはり国内政治があると考えられます。国内に取り組む課題があり、なおかつ、その課題に取り組むことで解決への希望が見える場合には、その国内課題が政治的に優先されます。そんな時期には、台湾について強く意識する必要はありません。

国内における政治勢力同士の争いも、通常であれば台湾問題について取り上げる必要はないと思います。ですが、現在の中国は多くの課題を抱えて停滞しています。格差是正を優先して、経済成長を止めてもいいのか、その場合の「痛み」をどうケアするのか、産業構造を更に転換する中でゾンビ企業をどう処理するのか、とりわけ不動産関連の不良債権をどう処理するのか、こういった問題は、世論受けもしないし、大変な努力と痛みを伴います。

こうした問題が進行している際には、台湾統一といった「威勢のいい」テーマを掲げて、そちらにニュースのヘッドラインや、会議の議事内容の多くを振り向けて求心力を確保するということが必要になってきます。中国は強大だから、台湾を欲しているのではなく、反対に国内の問題に苦労しているから威勢のいいことを言いたがるわけです。

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では、具体的に台湾侵攻を計画するとして、中国にはどんな作戦があるのでしょうか？以降は全くの机上の空論ですが、思考実験として、議論のたたき台として提示してみたいとも思います。

1つは中国が作ったばかりの空母打撃群を展開して、米国の空母打撃群と睨み合うという作戦です。この作戦は、非常に難しいと思われます。仮に暴発が起きて、どちらかの防御が破られて、空母を喪失するとその国には取り返しのつかないダメージが生じるからです。

航空母艦というのは、まず非常に高価です。アメリカの場合は空母の調達コストは130億ドル（1兆5,000億円）以上と言われています。また1艦で5,000名弱の要員が乗船しています。厳重な装甲に守られているとはいえ、心臓部には動力源である原子炉を稼働させています。

仮にそうした原子力空母を喪失することになれば、基本的にはその政権は持たないと考えられます。したがって、現代の空母というのは実際に運用して決戦に使用する武器ではなく、あくまで抑止力なのです。ですから、どう考えても米中の空母打撃群が直接睨み合う状況というのは、スチルメイトになり、勝負は引き分けでアプトプットは現状維持になります。従って、現状変更というアウトプットを期待する場合には、作戦として難しいと思います。

2つ目は、金門と馬祖という台湾が実効支配している島の争奪戦です。福建省の沿岸部に台湾はこうした小島を確保しており、過去には軍事戦闘の舞台にもなってきました。中国はここを攻めて、台北にプレッシャーをかけるという作戦を取ることはできます。

ですが、現在、福建省には極めて平和な世界が現出しており、金門と馬祖には中国の人々は往来自由ですし、中国の携帯シグナルが届いてしまったり、社会的には一体化しています。いきなりここで、軍事的な緊張を現出させるというのは、豊かな福建省の現場が許さない感じもあります。

また北京が毅然として金門と馬祖の「回復」を決意して、福建省の周辺住民を立ち退かせたとして、時間がかかりますから奇襲は無理で、交渉が先になると思います。そこで時間がかかる中では、日米も相当な決意をするはずで、そうなると結局は睨み合いで終わる可能性が高いと思います。

3つ目は、直接台湾本島に奇襲をかけるという方法です。しかし、人口密度の高い台湾に対して、意味のある奇襲攻撃を行えば、自動的に民間人犠牲が発生します。その場合に、ロシアのように「軍事拠点だった」などの抗弁で乗り切ることは難しいでしょう。また、漢民族というのは歴史の審判というのを非常に気にします。余りにも乱暴な方法論は、国内の動揺を招く危険もあります。可能性としては限りなくゼロに近いと思います。

4つ目は、最近よく言われていることですが、東側の在沖米軍を攻撃して、戦意喪失させておいて、台湾を孤立させるという作戦です。しかし、これも、アメリカ人の気質と米軍のカルチャーと歴史に照らして、仮に在沖米軍が奇襲された場合には、アメリカは全軍と全国世論が瞬間的にカッカしますから、大統領の下に結束して非常に厳しい対応を取ってくるに違いありません。

政府、党、民間のいずれにも知米派の多い中国がそのような、まるで大日本帝国の参謀本部のようなチョンボをするはずはありません。

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5番目ですが、そこで警戒しなくてはならないのが、細かな作戦を積み上げるという方式です。具体的には次のような戦術を重ねるという方法です。

• 尖閣を奇襲して、米軍が動くかを確認する。米軍は、実際に尖閣を取られた場合には「たかが岩のために兵士の生命を危険に晒したくない」などという躊躇を見せる可能性があり、最悪の場合には1発で日米離反が可能になる。米国が動くにしても時間がかかるので、その間に日本の政界は大混乱に陥る。

• 日米が尖閣問題でモタモタしている間に、台湾との交流停止、経済断交、経済制裁、親台湾国への恫喝などを積み上げる。

• 台湾には純粋な一国二制度などの甘い誘いを繰り出して、飴と鞭を使い分ける。その上で、台湾の世論を恐怖心から動揺させる。

• 最終的には台湾の選挙で、親中国派に実権を握らせて、段階的に統合を進める。

全くのフィクションであり、思考実験に過ぎませんが、尖閣という無人島をうまく利用して、日米離反を企図するということは、将棋の序盤戦として十分に警戒する必要があるように思います。

このバリエーションとしては、例えば「台湾系の民族運動家」を偽装した人物に尖閣を乗っ取らせて、そこで日本の海上保安庁と大きなトラブルに発展させるというシナリオが考えられます。その上で、「台湾人を救う」ために中国の海警が動く中で、台湾の世論を親中に引き寄せるなどといった手法もシミュレートしているかもしれません。上手くすると、尖閣と台湾が1発で中南海の元に転がり込んできるわけで、警戒が必要です。

とにかく、先ほど申し上げたように、中華圏では「日本軍国主義は悪玉」というのが「中華の大義」になっています。そうなると、仮に紛争や睨み合いに日本が登場して、しかも最前線に出てくると、相手方は思い切り士気が上がってしまうし、軍備増強について世論も支持してくるという計算式が成立してしまいます。

そんな中で、米国が日本に対して「軍事費の増額」だとか「敵基地攻撃能力」などを要求して、しかも岸田政権がホイホイこれに乗せられているというのは、危険極まりません。

思考実験は以上にしておきますが、そんな中での今回のペロシ訪台というのは、非常に興味深いタイミングと思います。なぜならば、中国共産党は、ちょうど北戴河での個別会議の真っ最中であり、そこを刺激することになるからです。にもかかわらず、こうした話が出ているというのは、基本的には根回しができている、私はそう見ています。

仮に4日にペロシが台湾に入国したら、そして仮に蔡英文総統と会談したとしたら、勿論、中国は激怒するでしょう。ですが、それは米中で根回しが出来ているということの証明になると思います。出来ていなければ行かないでしょう。

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根回しというのはこういうことです。

バイデンの側としては、

「インフレ退治のために中国との通商における関税は下げたいし、物流正常化の協議もしたい。だが、そんなことを唐突にやれば世論が『中国に甘い』と反発して11月の中間選挙で負けてしまう。だから、関税引き下げと同時に、ペロシの台湾訪問という形で、民主党は対中強硬だというポーズを取りたい」

ということで、習近平に説明した可能性があります。

習近平の側も、

「ゼロコロナで経済はメチャクチャになった。やはりここは、貿易を復活させて経済の収支を何とかしたいところだ。だが、共同富裕、つまり徹底した格差是正のスローガンは下ろせない。バイデンの関税引き下げという申し出は実に好都合だが、メンツがあるので、簡単には受けられない。そこで、ペロシが台湾に行き、自分が激怒し、バイデンは謝る代わりに関税を下げたという筋書きにしてみたい」

などというストーリーにしているのかもしれません。

仮にこうしたコミュニケーションが成立していたとしたら…しかし、米中の交渉ではこういうことはいくらでもありそうです。

日本としては、本当に警戒すべきなのは、頭越しの米中の妥協です。先ほどの思考実験の中でも、米国としては仮に中国が尖閣の奇襲をやって、そこに「日米離反策」という意図が透けて見えたとしたら、中国と裏で示し合わせる可能性はゼロではありません。「中国の尖閣実効支配はスルーする」その代わりに「台湾は当面現状維持」というディールを日本抜きで進められる危険性です。

いずれにしても、台湾の現状は維持してゆかねばなりません。問題の解決しない状態が、当面は正当であり、どんなに困難でも維持することが大切です。

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