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北海道も我が領土。プーチンを「ウクライナ侵攻」で止めなければならない訳

勃発から160日を超えるも、未だ出口の見えないウクライナ戦争。西側諸国による厳しい対ロ経済制裁も長期に及び、各国とも自国経済へのダメージが顕著となっています。「自らの生活を犠牲にしてまで制裁を続ける意義があるのか」という声も各国国民から上がっていますが、ここで制裁を緩めるべきではないとするのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、ロシア政府高官らの発言等を紹介しつつ、制裁によりプーチン大統領の蛮行を止めなければならない理由を解説しています。

プーチンが欲しいもの=北海道、アラスカ、ウクライナ全部

今回は、読者のYさんからのご質問にお答えします。

北野先生

 

いつもメルマガを楽しみにしております。読者のYと申します。ロシア制裁で世界的に経済が苦しくなっていますが、そこまでしてロシアを制裁しなければならないのでしょうか。メルマガか雑誌の投稿などで触れていただけると嬉しいです。

確かに世界経済が苦しくなっています。アメリカや欧州では、インフレ率が8~9%まで上がっている。アメリカの実質GDP成長率は4~6月期、前期比で0.9%減少。中国の実質GDP成長率は4~6月期、前年同期比で0.4%増にとどまりました。中国の場合、ロシアのウクライナ侵攻とはあまり関係なく、コロナ問題(上海のロックダウンと、北京の行動制限)と不動産バブル崩壊が原因です。

一方、日本の4~6月期の数字はまだ出ていません。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの予想では、前期比+0.8%、年率換算+3.4%だそうです。ずいぶんいい数字が期待できそうですね。

しかし、皆さんご存知のように懸念もあります。一つは、ウクライナ侵攻による、エネルギー価格、食糧価格の値上がり。それに伴うインフレ。もう一つは、新型コロナ第7波。さらに、「サル痘」で、NY州に非常事態宣言がでました。今後、「サル痘パンデミック」が起これば、2020年の悪夢が戻ってきます。

それでもロシア制裁は必要?

世界を苦しめているインフレ。ロシアによるウクライナ侵攻と、対ロシア制裁で起こっている。それで読者のYさんは、

ロシア制裁で世界的に経済が苦しくなっていますが、そこまでしてロシアを制裁しなければならないのでしょうか。

という疑問を持たれたのです。こういう疑問を持っているのは、Yさんだけではありません。ロシアへのエネルギー依存度が高い欧州、特にドイツ、フランス、イタリアなどでは、よく聞かれる意見です。

どうなのでしょうか?そもそもなぜ、ロシアに制裁しなければならないのでしょ
うか?ロシアが国際法を破って、主権国家ウクライナを侵略しているからです。

これに関して、ロシア擁護派もいて、「一方的にロシアだけが悪いとはいえない」などといいます。その主な理由は、

などです。長くなるので、詳細な説明は省きます。しかし、【国際法的に】解釈の余地はありません。国際法には、【合法的戦争】と【非合法的戦争】がありま
す。

【合法的戦争】とは、

1.自衛戦争

「攻撃されたから自衛権を行使した」

たとえば、アメリカのアフガン戦争は、こういう解釈でした。

2.国連安保理が認めた戦争

たとえば、1991年の湾岸戦争がこれに当たります。

では、ウクライナ戦争はどうでしょうか?

ウクライナはロシアを攻撃していません。だから、これは自衛戦争ではありません。国連安保理は、この戦争を認めていません。ですからロシアのウクライナ侵攻は、解釈の余地なく完全に国際法違反の侵略戦争です。この事実を否定できる人は、世界に一人もいません。これを見逃してしまうと、人類が戦後築き上げてきた世界秩序が崩壊します。

世界秩序崩壊後は、弱肉強食の世界に逆戻り

既存の世界秩序が崩壊すると、どうなるのでしょうか?

国際機関、国際法がまったく意味をなさない【弱肉強食の時代】に逆戻りします。

すると?

ロシアがルガンスク、ドネツクで止まる理由は、あるでしょうか?

ありません。

実際、ロシアは、ヘルソン州もザポリージャ州も支配しているではありませんか。ロシアがそこより先に進まないのは、「進まない」のではなく「進めない」のです。欧米から武器支援を受けているウクライナ軍が善戦している。しかし、ロシアは、「可能であれば」どこまでも先に進む可能性があります。

「北海道はロシア領」と主張

ロシア政府の高官がどんなことをいっているか見てみましょう。時事4月9日。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対ロ制裁を科す中、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。

「北海道はロシア領」だそうです。こういう発言をしているのは、クレイジーな下っ端政治家なのでしょうか?いえいえ。

見解を表明したのは、左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首で、1日に同党のサイトで発表された。公正ロシアは政権に従順な「体制内野党」。ミロノフ氏は2001~11年に上院議長を務めた。
(同上)

「北海道はロシア領」発言をしたのは、「元上院議長」です。いってみれば、大物政治家。そのロジックが、驚愕物です。

「どの国も望むなら隣国に領有権を要求し、正当化する有力な根拠を見いだすことができる」と明言した。
(同上)

これ、わかりますか?

ロシアが、他国の領土を欲しくなった。その時、「正当化する有力な根拠を見出すことができる」というのです。

たとえば、プーチンが「北海道を手にいれたい」と思った。その時、「北海道はロシア領である」という「有力な根拠」を見出すことができる。要するに、「作り出すことができる」と。

ちなみに、ロシアが力をつけてきたら、どうやって北海道を奪うのでしょうか?小野寺まさる先生から聞いた話では、

「アイヌは、ロシアの少数民族だ。ロシアの少数民族アイヌは、日本で迫害されている。だから、ロシアはロシアの少数民族アイヌを迫害から守るために、北海道に侵攻しなければならない」

というロジックなのだそうです。

「ルガンスク、ドネツクのロシア系住民は、迫害されている。だから、救わなければならない」

と同じようなロジックですね。

「アラスカはロシア領」との主張 ←h3タイトル

次にニューズウィーク7月7日を見てみましょう。

ロシア下院のビャチェスラフ・ボロージン議長は6日、ロシアはアメリカからアラスカを取り返す権利があるとの主旨の発言をした。ボロージンはウラジーミル・プーチン大統領の側近だ。

今度は、現役下院議長の発言です。

「アラスカを(アメリカから)取り返す権利がある」

そうです。

アラスカをアメリカから取り戻せと発言しているのはボロージンだけではない。下院議員のオレグ・マトベイチェフはロシア国営テレビに対し、ロシアは「アメリカなどに占有されてきた、本来ロシアの所有であるすべてのものについて、ロシア帝国のものもソ連のものも現ロシアのものも含めて」返還を求めるべきだと語った。アラスカもその中に含まれるのかと問われ、マトベイチェフはそうだと答えた。
(同上)

どうでしょうか?

断言しますが、ロシア政府高官たちが、北海道やアラスカは「ロシア領」というのは、「冗談」ではありません。彼らは、心から、自分の主張の正当性を信じているのです。

では、なぜロシアは、北海道やアラスカに侵攻しないのでしょうか?「現状、そうするだけの力がないから」です。力をつけたら、必ずそうすることでしょう。

「ウクライナは地図から消える」主張

7月29日ニューズウィークを見てみましょう。

メドベージェフがSNSに投稿した「戦後の地図」によれば、ウクライナはキーウ州を残してすべてロシアや周辺国に吸収されることになるという

 

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「忠臣」として知られる、ドミトリー・メドベージェフ前大統領が、これが「戦後のウクライナ」だとして東ヨーロッパの地図をインターネット上に投稿した。そこではウクライナのかなりの部分が、ロシア連邦に吸収されていることになっている。

この地図に示されているウクライナはキーウ州のみで、ドンバス地方を含む大半の地域が、ロシアの領内に入っている。東部ドンバス地方(現在は多くの地域が親ロシア派勢力の支配下にある)のほかに、ドニプロ(ドニエプル)、スーミ、ザポリージャ、ヘルソン、チェルニヒウ、クロピヴニツキー、チェルカッスイやミコライウなどの地域も、ロシアの支配下に入り、さらにオデーサ港もロシア領として示されている。

どうですか、これ?今度は、メドベージェフ前大統領の発言です。

「ロシアは、ルガンスク、ドネツクのロシア系住民を救う」

のが目標だったのでは?実際は、ウクライナのほとんどをロシア領にしたい。

メドベージェフは地図の投稿に先立ち、「現在展開されている出来事の結果として」、国家としてのウクライナは地図上から消えるかもしれないと警告していた。
(同上)

なぜ対ロシア制裁が必要なのか?

どうでしょうか?元上院議長は、「北海道はロシア領」と主張。下院議長は、「アラスカはロシア領」と主張。前大統領は、「ウクライナは世界地図から消える」と主張。私たちが相手にしている国のトップは、こんな人たちなのです。繰り返しますが、この発言は、すべて事実です。

確かに、制裁の結果、日本でもインフレが深刻です。しかし、ここでプーチンを止めなければ、いったいどんな暗黒世界が現出するのでしょうか?そして何よりも、プーチンが逃げ切れれば、今度は習近平が台湾侵攻にゴーサインを出します。その時起こってくる悲惨さは、今とは比較になりません。

習近平に台湾侵攻の決断をさせないためにも、プーチンをウクライナで止める必要があるのです。

(無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』2022年8月2日号より一部抜粋)

image by: Alexey Smyshlyaev / Shutterstock.com

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【著者】 北野幸伯 【発行周期】 不定期

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