そしてメディアの欺瞞は、タイトルに掲げた台湾問題の理解も歪めている。ペロシ米下院議長の訪台に対し、世界のチャイナウォッチャーの見立ては概ね厳しかった。曰く、「（ペロシの行為は）台湾を利することはない」との批判だったが、現状を見る限り、指摘は間違いではないだろう。
中国各地では、過度なコロナ対策で不満を鬱積させていた人々の不満は、ペロシの衝撃がかき消し、政権は求心力を高めた。おそらく今後、圧倒的多数の中国人は自らの懐が痛んでも軍拡に理解を示すだろう。地域の安全、なかんずく、日本にとっては何とも迷惑な宿題を残していったのである。日本はもはやメディアが好む「民主主義を守る戦い」という美名に酔っている場合ではなくなったのだ。
実は、テレビのニュースやワイドショーまでが台湾海峡の危機を喧伝する裏側で、台湾や中国大陸では別の話題が大きな注目を浴びていたのだった。それはペロシが訪台団に自分の息子を潜り込ませていたことだった。問題は息子を同行させた「是非」ではない。その狙いが何であったのか、に注目が集まったのだ。これはすなわち、蔡英文政権がペロシにどんな金銭的な便宜をはかったのか、という問題なのだ。
台湾の中時新聞ネットは、ペロシが強行軍のなかでも世界最大の半導体受託製造企業・半導体台湾積体電路製造（TSMC）のトップと会ったことに注目。国民党の立法委員が「経済的な便宜を図ったのか否かを明らかにすべき」と政権に詰め寄ったと報じている。
台湾では、自分たちに有利な言動をする外国の政治家に何らかの見返りを差し出すことを「保護費」（とくに対アメリカ）と呼ぶ。今回の訪台にも「保護費」が発生したとネット市民が疑うのは、これまで前例を重ねてきたからでもある。
例えば、トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオが訪台したときには、台湾の公務員の退職金基金を、自らが関わる金融コンサルタントに関与させたいと要求したと報道された。4月に超党派の議員団を率いて訪台し蔡英文総統と会談した共和党のグラム上院議員や民主党のメネンデス上院議員は、ボーイング787の購入を公然と求めたと台湾の『聯合報』が報じている。
またペロシの少し前に台湾を訪れたマーク・エスパー元国防長官は、軍事予算を国内総生産（GDP）比で倍増させ、兵役も「全民皆兵」に変えて対中軍事力を強化するよう要求したという。（共同通信客員論説委員の岡田充の記事「国防長官発言が物議。日本も他人事では…」）
ただでさえ蔡政権は、成長促進剤を使った豚肉をアメリカから輸入することに道を開くなど、対米配慮が際立っていた。そもそも成長促進剤の危険性は、民進党が野党の時代に国民党を激しく追求した問題だったはずだ。
現政権の行うある種の「ばら撒き」は、いまやアメリカだけにとどまらない。例えば台湾との関係を深めたリトアニアが、中国からの制裁でビールやラム酒を輸出できなくなると、それを台湾が買い取ることになったり、多額の借款の申し出にも応じているのだ。（『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』2022年8月14日号より一部抜粋、続きはご登録の上お楽しみください。初月無料です）
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