ウクライナ戦争は、まもなく半年になろうとする今も終わりが見えません。この戦争の原因の一つが、冷戦後にも「NATO東方拡大」を進め、それまで同様の「排除の論理」を振り回した米国にあるとするのは、ジャーナリストの高野孟さんです。今回のメルマガ 高野孟のTHE JOURNAL 高野孟のTHE JOURNAL 』では、米国の世界観、時代観の錯誤を指摘。サウジアラビアを訪問したバイデン大統領がムハンマド皇太子に浴びせられたとされる痛烈な一言や、南北アメリカ大陸においても米国の振る舞いが各国から批判され、米国不信が高まっている現状を紹介しています。
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世界が納得しない「民主主義vs権威主義」の時代観／「排除の論理」の振り回しに誰もがうんざり
米国のバイデン政権は、明らかに戦略論的知性を喪失していて、ウクライナの戦争を煽るだけ煽ってロシアのプーチン大統領を全世界的な極悪人に仕立て上げる宣伝戦には半ば成功したとはいえ、その戦争そのものをどうやって収めるかの展望を描けずにいる。
ウクライナには、米国からミサイルはじめ武器・弾薬を湯水の如く供給してもらう以外に継戦能力を維持する道はなく、そのため同国のゼレンスキー大統領は「もっと武器を」と叫び続けているものの、流石の米国にも予算に限界があり、永久に戦争を続けさせるわけにはいかない。
こんなことになってしまう根本原因は、現今の世界が「民主主義vs権威主義」という原理的な対決軸で動いているとする、完全に誤った世界認識、時代観──そう捉えることで「自由主義vs共産主義」の戦いという冷戦時代の図式が亡霊のように蘇り、米国が前者の盟主として君臨し得た懐かしい過去が戻ってくると思う幻覚──にある。
さらに、それが誤解であり幻覚であるとすると、それをそのまま東アジアに横滑りさせて、台湾危機を煽ってそれに雄々しく立ち向かう米日筆頭のインド太平洋のクアッド軍事同盟を形成しようとするバイデンと岸田文雄首相の努力方向も、また虚しいものとなる。
そこまで遡って論じないと、米国のこの戦略論的な大混乱を克服することはできないだろう。
NATOは冷戦の遺物
本誌がこれまでも繰り返し主張してきたように、NATOは冷戦の遺物であり、本来は、相手方のワルシャワ条約機構（WPO）をゴルバチョフ＝旧ソ連大統領が1991年に潔く解散したのに対応して解散すべきものであった。そうならなかったのは、当時のブッシュ父米大統領が冷戦終結の世界史的意味をまるで理解せず「米国は冷戦という名の第3次世界大戦に勝利し“唯一超大国”となった」という錯覚の下、NATOを存続させ、それを梃子として引き続き欧州・ユーラシア大陸への関与を維持しようと欲したからである。
当時、独仏を中心とする西欧には、1975年にヘルシンキで始まった「全欧安保・協力会議（CSCE）」にNATO諸国はじめ西欧の中立国、旧東欧、旧ソ連まで参加していることを活用して、これを全欧の新しい地域安全保障の中心的な枠組みとし、それを過渡的にバックアップするものとしては独仏中心の「欧州共同防衛軍」を編成してNATO軍に置き換えるという構想が芽生えていた。なお、CSCEは1995年に常設機構となり「全欧安保・協力機構（OSCE）」となったものの、依然としてNATOに不当に頭を押さえつけられていることに変わりはない。
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当時、欧州だけでなく米国や日本の一部（である本誌）も含めてこの構想を支持する声が広がったのは当然で、NATOはまさに冷戦時代の遺物そのもので、予め旧ソ連・東欧＝WPOを「主敵」と措定し、いざという場合にそれに対して共に戦う「味方」だけを結集して対決姿勢をとるという「敵対的軍事同盟」にほかならなかった。それに対してOSCEは、言わば国連憲章理念の地域版──すなわち「包括的」（地域内に存在する全ての国・地域が敵味方なく加盟し）・「予防的」（普段から円卓に着いて信頼を醸成し合って紛争を話し合いで防ぐよう）な「地域安全保障体制」を目指すもので、この両者には根本的な原理の違いがあった。
一言でいえば、NATOや日米安保などの敵対的軍事同盟は「排除の論理」に立つのに対して、国連やOSCEなどは「普遍的安全保障」「協調的安全保障」「集団安全保障」などとも呼ばれ、「包摂の論理」を体現する。
冷戦が終わった以上、世界はもう一度1945年の国連憲章に立ち返って後者の探究に進むべきであったのに、当時の欧州にその主張を貫き通すだけの力はなく、米国の我儘に屈する格好で、NATOの存続と拡大を認めてしまった。これが冷戦後の平和秩序構築が混迷する根本原因となった。
NATO東方拡大という錯乱
存続したNATOは、それで満足して大人しくしていればまだよかったのに、あろうことか東に向かって組織を拡大し、旧東欧のみならず旧ソ連邦傘下にあった国々までも加盟国として取り込んだ。その陰に、それら諸国の旧ソ連製の兵器体系を廃棄させ米国製の最新のものに置き換えようとする米軍産複合企業の策謀が働いていたことは、本誌No.1162「米軍産複合企業が推進したNATOの東方拡大」で述べた通りである。
それでも当初NATOは「平和のためのパートナーシップ」と称して、ロシアをNATOの枠組みに取り込もうとした。下図は外務省HP上の「NATOについて」を要約・加工したもので、見る通り、欧州の中立国、ロシア、旧ソ連諸国による新独立国家（NIS）などNATO外の20カ国との安保協力関係の構築を目指す同「パートナーシップ」は94年1月から始まった。
しかし、元々「排除の論理」に立つNATOをロシアを包摂する地域的な協調的安保の枠組みに応用しようとすること自体が無茶である。早くも97年にはウクライナから加盟希望が寄せられて「NATOウクライナ委員会」が設立され協議が始まり、ロシアがそれに反発して同「パートナーシップ」が行き詰まる。そうこうする内、99年にはポーランド、チェコ、ハンガリーの旧東欧3カ国の加盟が実現し、それでも何とかロシアを宥めようと2002年には「NATOロシア理事会」も作られるが、ロシアのNATO不信を解消するには至らなかった。
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このような米露の鍔迫り合いが続く状況で、米側は一歩も二歩も踏み込んで、旧ソ連邦のバルト3国、黒海に面した旧東欧のルーマニア、ブルガリアをNATOに加盟させ（04年）、それと並行してやはり旧ソ連邦のジョージアに「バラ革命」（03年）、ウクライナに「オレンジ革命」（04年）を仕掛けて脱共産化を促して次のNATO加盟候補がその両国であるかの印象を盛り立てた。
実際、バラ革命によって誕生したジョージアのサアカシビリ大統領は、米コロンビア大学の法科大学院を出てニューヨークの法律事務所に勤務した経験もある親米派で、政権を獲るとすぐにブッシュ父米大統領の要請に応えてイラクにジョージア国軍を派遣して米国の同盟国となる意思を鮮明にした（が、後に失脚して一時はウクライナに亡命、ポロシェンコ前大統領の庇護の下でウクライナの国籍を取得し、どこぞの州知事を務めたりしていた）。
こうしたNATOの東方拡大の露骨な動きを黙って見守っていろというのは無理な注文で、ロシアのプーチンはいずれ、ロシアに国境を接し国会にも面するジョージアと歴史的な兄弟国であるウクライナにもNATOの“魔手”が伸びて、そこにモスクワを向いたミサイル基地が作られるに相違ないとの確信を深めるのである。
となると米側も、本来「排除の論理」に立つNATOを「包摂の論理」に活用しようなどという無理な偽装を投げ捨てて、NATOの東方拡大が実はロシアを権威主義陣営の代表格として再び“敵”に仕立て上げるための術策であることを隠さなくなる。つまり米国は冷戦後、ロシアを包摂した新しい安保秩序の形成に失敗した。その結末がウクライナ戦争である。
アジア、中東、中南米でも“敵”探し
そうなると米国の知性はますます倒錯に陥って、そこら中に“敵”を探して自国が“民主主義の盟主”であることを証明しようとする。
東アジアにおいてはその対象は「中国」で、習近平が今にも台湾に武力侵攻して来るかの全く根拠のない観測をばら撒いてそれに向かって同盟国を結集しようとするが、日本以外は余り真に受けてはいない。台湾の軍事的危機は、台湾側が現状の「事実上の独立」状態に我慢しきれなくなって「名目上の独立」を宣言した場合にのみ発生するものであることを、当の中国、台湾をはじめ全世界は軍事常識として知悉しているので（本誌No.1164「間違いだらけの台湾有事論」参照）、米国が何で大騒ぎしているのか訝っている。
なおペロシ訪台とそれに対する報復としての中国の軍事演習については、岡田充「海峡両岸論」No.141（8月13日）の詳しい分析が参考になる。
● 海峡両岸論NO.141 「一つの中国」、米日との対立が先鋭化 ペロシ訪台と「第４次海峡危機」
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中東では、バイデン大統領が7月15日にジッダを訪れて、ウクライナ戦争を進めるロシアを包囲する経済制裁に加わるようサウジアラビアに働きかけたが、失敗に終わった。サウジのムハンマド皇太子は「米国の価値観を100％押し付けようとすれば、付いていくのはNATO諸国だけで、それ以外の世界の国々は米国と付き合わないだろう」と、「民主主義vs権威主義」の構図そのものを明確に否定した。
皇太子は「ウクライナに侵攻したプーチンは確かに犯罪者だが、それはかつて、ありもしない大量破壊兵器を理由にイラクに侵攻したブッシュ子大統領と同罪であり、あなたに偉そうなことを言える資格はない」とまで言って突き放したとされる。
中南米では、米国は前々からキューバ、ニカラグア、ベネズエラの3カ国を「権威主義の独裁政権」として忌み嫌い、去る6月6日から28年ぶりに米国がホスト国となってロサンゼルスで開催した「第9回米州首脳会議」に当たってその3カ国の参加を拒んだ。
するとそれに反発したメキシコ、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル、ボリビア、ウルグアイなどが欠席し、また出席者からも「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」（アルゼンチンのフェルナンデス大統領）、「米州首脳会議の力は、すべての国が対話し、統一行動に合意することにある」（ベリーズのブリセニョ首相）など、米国が地域機構の「包摂の論理」を全く理解せずに自分だけが「排除の論理」を振り回す権利があるかに振る舞っていることを非難する発言が相継いだ。
こうしてバイデン政権は「民主主義vs権威主義」という自分で描いた誤った図式に自分で足を取られて転びそうになっているのであり、日本がもし本当に同盟国と言うのであればその誤りを指摘し正すことを助けるべきだろう。誤った図式に黙って付き従うことが同盟国の役目ではない。（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年8月15日号より一部抜粋）
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